子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？特に2024年以降、子育て支援制度は大きく変わります。知っているだけで数十万、数百万円の差がつくことも。今回は、ファイナンシャル・プランナーである編集長が、数ある制度の中から特に影響の大きい「児童手当の拡充」と「出産・子育て応援ギフト」の2つを厳選し、図解するように分かりやすく解説します！
2024年10月から大改革！「児童手当」の拡充
ざっくり言うと？
| 対象者 | 高校卒業相当年齢（18歳になる年度末）までの子どもがいる全世帯 ※2024年10月分から |
|---|---|
| 主なメリット | 所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長。第3子以降は月3万円に増額。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援担当課など） |
詳しく解説！
子育て世帯にとって最も身近な支援制度である「児童手当」が、2024年10月分から大きく変わります。これまで「うちは所得が高いから対象外…」「中学生までしかもらえない…」と思っていた方も必見の、非常に重要な改正です。ポイントは大きく3つあります。
ポイント1：所得制限の撤廃
これまで、児童手当には所得制限があり、一定以上の収入がある世帯は手当が減額されたり（特例給付として月額5,000円）、支給停止になったりしていました。今回の改正でこの所得制限が完全になくなります。これにより、これまで対象外だった世帯も、満額の児童手当を受け取れるようになります。子どもの人数や年齢に応じて、年間で数万円から数十万円の収入増につながる、非常に大きな変更点です。
ポイント2：支給対象が高校生年代まで拡大
これまでの支給対象は「中学卒業まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」でした。これが「高校卒業まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に延長されます。高校生の時期は、塾代や進学費用など、教育費が一段と増える時期。この期間も手当がもらえるのは、家計にとって大きな助けとなります。
ポイント3：第3子以降の支給額が月3万円に増額
多子世帯への支援も手厚くなります。第3子以降の子どもへの支給額が、現在の月額15,000円から、一気に2倍の月額30,000円に増額されます。さらに、これまで第1子、第2子のカウントは「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」の子どもに限定されていましたが、この年齢制限もなくなる見込みです。例えば、長子が大学生でも「第1子」としてカウントされるため、これまで第2子だった子が第3子と見なされ、支給額が増えるケースも出てきます。
どうすれば利用できる？注意点は？
この新しい制度は、2024年10月分の手当から適用され、最初の支給は2024年12月になる予定です。現在すでに児童手当を受給している世帯は、原則として新たな申請は不要です。ただし、これまで所得制限で対象外だった世帯や、新たに高校生の子どもが対象となる世帯は、申請が必要になる可能性があります。お住まいの自治体からの案内に注意し、公式サイトや広報誌などで最新情報を必ず確認するようにしましょう。
妊娠・出産で合計10万円相当！「出産・子育て応援ギフト」
ざっくり言うと？
| 対象者 | 妊娠の届出をした妊婦、出生の届出をした児童の養育者 |
|---|---|
| 主なメリット | 妊娠時と出産時にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当の経済的支援が受けられる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、保健センターなど） |
詳しく解説！
「出産・子育て応援ギフト」は、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なくサポートを行う「出産・子育て応援交付金」という国の事業の一部です。これは、相談支援と経済的支援をセットにしたもので、経済的支援の部分が「ギフト」と呼ばれています。
これはどんな制度？
この制度の最大の特徴は、ただお金や物がもらえるだけでなく、保健師など専門職との「面談」がセットになっている点です。妊娠中の不安や、産後の体調、育児の悩みなどを気軽に相談できる機会を設け、孤立しがちな子育て家庭を社会全体で支えることを目的としています。そして、その面談を経て、経済的な支援としてギフトが支給される仕組みです。
具体的に何がもらえるの？
ギフトは2回のタイミングで支給されます。
1. 出産応援ギフト（妊娠届出時）
妊娠届を市区町村に提出し、保健師などとの面談を行った後、妊婦一人あたり5万円相当が支給されます。
2. 子育て応援ギフト（出生届出後）
赤ちゃんが生まれた後、多くの自治体で実施されている「こんにちは赤ちゃん事業（家庭訪問）」などで面談を行った後、子ども一人あたり5万円相当が支給されます。双子の場合は10万円相当となります。
合計で10万円相当の支援が受けられることになり、ベビーベッドやベビーカーなどの大型用品の購入費や、産後ケアサービスの利用料などに充てることができ、出産前後の経済的負担を大きく和らげてくれます。
どうすれば利用できる？注意点は？
手続きの流れは自治体によって多少異なりますが、一般的には以下の通りです。
1. 妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受ける際に面談を行い、「出産応援ギフト」の申請書を受け取ります。
2. 出生届を提出した後、家庭訪問などで面談を行い、「子育て応援ギフト」の申請書を受け取ります。
3. 必要事項を記入し、指定された方法で申請します。
注意点として、ギフトの支給方法（現金、クーポン、カタログギフトなど）は自治体によって異なります。現金で振り込まれる地域もあれば、特定のベビー用品店で使えるクーポンや、好きな商品を選べるカタログギフトの形で支給される地域もあります。お住まいの自治体がどのような形で支給しているか、事前にウェブサイトなどで確認しておきましょう。また、ギフトを受け取るには面談が必須となっていることがほとんどですので、忘れずに受けるようにしてください。
まとめ
今回は、子育て世代に特に関わりの深い「児童手当の拡充」と「出産・子育て応援ギフト」をご紹介しました。どちらも家計に直結する非常に重要な制度です。制度を知っているか知らないかで、受けられる支援に大きな差が生まれます。この記事をきっかけに、まずはお住まいの自治体の公式サイトを確認したり、役所の窓口に問い合わせるなど、具体的な一歩を踏み出してみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
