こども誰でも通園制度を調べる

2026年度から全国の自治体で実施されるこども誰でも通園制度について、対象年齢、認定申請、利用時間、料金、施設予約、自治体で確認する項目を整理します。

こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件にかかわらず、月一定時間まで保育所等を時間単位で利用できる新しい通園給付です。こども家庭庁は、2025年度に制度化し、2026年度から全国の自治体で実施すると案内しています。

利用できる年齢、申請方法、施設予約、料金、上限時間、キャンセルの扱いは、住んでいる自治体や施設で変わります。このページでは、制度の全体像と、保護者が公式ページで確認したい項目を整理します。

このページで確認できること

こども誰でも通園制度の基本的な考え方
対象年齢、未就園児、認定申請で確認する項目
自治体ページ、つうえんポータル、施設ページの使い分け
一時預かり・認可外保育・ベビーシッター支援との違いを確認する観点
申請前、予約前、利用後に見落としやすいポイント

まず見る入口

国こども家庭庁の制度ページ制度の概要、手引、Q&A、実施状況、関連資料を確認する公式システムつうえんポータル自治体の案内に従い、施設検索や利用手続きの入口を確認する自治体住んでいる自治体から確認する認定申請、対象、料金、実施施設、予約方法を区市町村ページで見る比較ではなく使い分け一時預かり・短時間保育も確認する利用理由、対象年齢、予約、料金、補助の違いを分けて見る確認項目一時預かりを調べる登録、予約、持ち物、料金、無償化との関係を整理する

制度を確認するときの基本

就労要件を問わない通園給付

見るポイント：保育所等に通っていない未就園児が、月一定時間まで施設を利用できる制度です。
確認先：こども家庭庁、住んでいる区市町村、利用したい施設。
注意点：認可保育所や認定こども園など、すでに利用している施設がある場合の扱いは自治体案内で確認します。

対象年齢を確認する

見るポイント：国の案内では、主に0歳6か月から満3歳未満の未就園児が対象として示されています。
確認先：自治体の対象ページ、年度ごとの案内、施設の受入年齢。
注意点：2歳児クラス、3歳の誕生日、年度途中、区外施設利用などで扱いが分かれる場合があります。

認定申請と施設予約を分ける

見るポイント：自治体で乳児等支援給付の認定を受けた後、施設ごとの利用申込や予約が必要になる場合があります。
確認先：住んでいる自治体の申請ページ、つうえんポータル、各施設の案内。
注意点：認定を受けても、希望施設・希望時間の利用が保証されるわけではありません。

料金と上限時間を確認する

見るポイント：国の標準的な利用枠、自治体の独自上乗せ、都道府県や自治体の補助、教材費などの実費。
確認先：自治体ページ、施設ページ、利用案内。
注意点：都内でも、自己負担、無償化の扱い、独自上乗せ、未利用時間の繰越可否は自治体・施設の案内で確認します。

二度手間になりやすいポイント

住んでいる自治体での認定を見落とす

起きやすいこと：施設だけを探し、自治体の認定申請が必要なことに後から気づく。
先に確認すること：申請開始日、電子申請の有無、必要書類、認定までの日数。
注意点：過去に試行事業や独自事業を使っていた家庭も、改めて申請が必要な場合があります。
進むリンク：まず自治体ページから住んでいる区市町村の公式情報へ進みます。

「月の上限時間」と「施設の空き」を混同する

起きやすいこと：制度上の利用枠があっても、希望する曜日・時間・施設で予約できるとは限らない。
先に確認すること：施設の受入曜日、対象年齢、定員、予約締切、キャンセル規定。
注意点：自治体独自の上乗せがある場合も、施設ごとの受入条件を確認します。
進むリンク：自治体案内に従って、つうえんポータルや施設公式ページを確認します。

他の預かり制度との併用条件を見落とす

起きやすいこと：一時預かり、認可外保育施設、ベビーシッター利用支援、病児・病後児保育との扱いを同じものとして考えてしまう。
先に確認すること：併用可否、助成対象、在籍扱い、料金、利用理由の要件。
注意点：自治体によって補助や併用の扱いが異なるため、制度ごとに公式案内を分けて確認します。
進むリンク：一時預かりを調べると東京都の一時預かり・短時間保育もあわせて確認します。

子どもの状態や配慮事項を後回しにする

起きやすいこと：アレルギー、発達面、医療的配慮、慣らし方、午睡や食事の扱いを予約後に確認する。
先に確認すること：施設で受け入れ可能な内容、事前面談、持ち物、緊急連絡、保護者への連絡方法。
注意点：利用可否や対応内容はParents.jpでは判断せず、自治体・施設へ直接確認します。
進むリンク：配慮が必要な場合は東京都の発達・障害児支援や医療的ケア児支援も見ておきます。

東京都で調べるときの見方

東京都内でも、こども誰でも通園制度の案内は区市町村ごとに分かれます。渋谷区、江戸川区、調布市などの公式ページでは、対象、申請、利用時間、料金、施設予約、キャンセルの扱いをそれぞれ案内しています。

東京都の家庭は、まず住んでいる区市町村のページで認定申請と実施施設を確認し、必要に応じて近隣自治体や施設ページ、つうえんポータルへ進む流れが現実的です。

渋谷区こども誰でも通園制度自治体公式 ↗ 江戸川区こども誰でも通園制度自治体公式 ↗ 調布市こども誰でも通園制度自治体公式 ↗

申請前にメモしておきたいこと

子どもの生年月日、現在利用している保育・預かりサービス
住民登録のある自治体、転入・転出予定
利用したい曜日、時間帯、頻度、開始希望月
施設までの送迎方法、きょうだいの予定、仕事や通院との兼ね合い
アレルギー、服薬、発達面、午睡、食事、排せつなど施設へ伝えたいこと
料金、実費、キャンセル規定、未利用時間の扱い
認定通知、受付完了メール、つうえんポータルのアカウント情報の保管場所

注意点

こども誰でも通園制度は、自治体ごとの案内確認が必要です。
このページは、制度を調べる家庭が公式情報へ進みやすくなるよう、確認先と見落としやすい項目を整理したものです。利用可否、認定結果、施設の空き、料金、補助、受け入れ内容を保証するものではありません。実際に申請・予約する前に、こども家庭庁、住んでいる自治体、利用したい施設の公式情報を確認してください。

最終確認日

2026年5月19日（こども家庭庁、つうえんポータル、東京都内自治体の公式ページで確認）