子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？特に2024年からの制度変更は、知っているかどうかで家計に大きな差が生まれる可能性も。この記事では、ファイナンシャル・プランナーが『拡充される児童手当』と『高校の授業料支援』という、子育て世代必見の2大マネー情報を図解するように分かりやすく解説します。しっかりチェックして、受け取れるお金を確実に受け取りましょう！
【2024年10月～】どう変わる？拡充される「児童手当」
2024年10月から、子育て世帯にとって最も身近な支援制度である「児童手当」が大幅にパワーアップします。これはほぼすべての子育て世帯に関わるビッグニュースです。変更点を見逃して、もらえるはずのお金を受け取り損ねることがないように、ポイントをしっかり押さえましょう。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している全世帯 |
|---|---|
| 主なメリット | 所得制限が撤廃され、第3子以降は月額3万円に増額 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（公務員の方は勤務先） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するために、中学校卒業までの子どもを養育している方に支給される手当です。これが今回の改正で、子育て世帯をさらに力強くサポートする制度へと生まれ変わります。
▼どう変わるの？4つのポイント
今回の拡充における主な変更点は、以下の4つです。
1. 所得制限の撤廃
これまで、保護者の所得が一定額以上だと手当が減額されたり、支給されなかったりする「所得制限」がありましたが、これが完全になくなります。これにより、今まで対象外だった高所得世帯も、満額の児童手当を受け取れるようになります。
2. 支給対象が高校生年代まで延長
これまでは「中学校卒業まで」だった支給対象が、「高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に延長されます。高校の授業料や部活動費など、出費がかさむ時期に手当がもらえるのは非常に心強いですね。
3. 第3子以降の支給額が月3万円に増額
3歳から小学生までの第3子以降は月額1万5千円でしたが、これが年齢にかかわらず「月額3万円」に倍増します。さらに、これまで第1子・第2子が大学生になるなどして支給対象から外れると、第3子が「第2子」としてカウントされ、支給額が減ってしまうケースがありましたが、このカウント方法も見直されます。親が養育している高校生年代までの子どものうち、一番上の子を「第1子」と数えるようになるため、子どもが大きくなっても第3子以降は増額された手当を受け取りやすくなります。
4. 支給回数が年6回に
これまで6月、10月、2月の年3回だった支給が、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の年6回に変更されます。よりこまめに手当が受け取れるようになるため、家計の計画が立てやすくなります。
▼注意点は？
この変更は2024年10月分から適用され、初回の支払いは2024年12月になる予定です。これまで所得制限で対象外だった方や、新たに対象となる高校生年代の子どもがいる方は、改めて申請が必要になる可能性があります。お住まいの自治体からの案内に注意し、不明な点は必ず役所に確認しましょう。
知らなきゃ損！高校の授業料が実質無償になる「高等学校等就学支援金制度」
子どもが高校生になると、教育費は一段とアップします。そんな家計の大きな負担となる「授業料」を国が支援してくれるのが「高等学校等就学支援金制度」です。返済不要の給付金なので、対象になる方は必ず利用したい制度です。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 年収約910万円未満の世帯で、高等学校等に通う生徒 |
|---|---|
| 主なメリット | 国公私立問わず、高校の授業料負担が大幅に軽減される（返済不要） |
| 相談・申請先 | 在学中の高等学校 |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
この制度は、高校等に通う生徒がいる世帯の教育費負担を軽くするため、国が授業料の一部または全部を支援してくれるものです。ポイントは、支援金が生徒や保護者に直接支払われるのではなく、学校に支払われることで授業料が相殺される仕組みであること。そして、借りる「奨学金」とは違い、返す必要のない「給付金」である点です。
▼どうすれば利用できる？
利用するには、保護者の所得要件を満たし、学校を通じて申請手続きを行う必要があります。
・対象となる世帯
目安として、保護者の年収が約910万円未満の世帯が対象です。ただし、この年収はあくまで目安で、実際には家族構成や控除額によって異なります。共働きの場合は夫婦の所得を合算して判断します。正確な所得要件は、文部科学省のサイトや学校からの案内で確認しましょう。
・支援される金額
支援金の上限額は、学校の種類と世帯の所得によって決まります。
【公立高校】
授業料相当額である年額118,800円が支給されます。これにより、授業料は実質無償となります。
【私立高校】
世帯の所得に応じて、年額118,800円から最大で396,000円まで段階的に支給されます。多くの私立高校では、この支援金で授業料の大部分をカバーできます。自治体によっては、さらに上乗せの補助制度を設けている場合もあります。
▼注意点は？
この制度を利用するには、3つの大切な注意点があります。
1. 「申請」しないともらえない
この支援金は、対象だからといって自動的に受けられるものではありません。入学時の4月頃に学校から案内があるので、必ず期限内に申請手続きを行いましょう。手続きはオンライン（e-Shien）で行うのが主流です。
2. 毎年手続きが必要
申請は一度行えば卒業まで有効、というわけではありません。毎年、所得状況などを確認するための届出が必要です。2年生、3年生に進級する際も、学校からの案内に従って忘れずに手続きをしましょう。
3. 授業料「以外」は対象外
この制度は、あくまで「授業料」に対する支援です。教科書代や教材費、修学旅行費、制服代、通学費などは対象外となります。これらの費用負担が厳しい低所得世帯向けには、別途「高校生等奨学給付金」という制度がありますので、そちらも併せて確認することをおすすめします。
今回は、2024年10月から拡充される『児童手当』と、高校生の授業料負担を軽くする『高等学校等就学支援金』について解説しました。どちらも子育て世帯の家計を直接支える非常に重要な制度です。自分は対象になるのか、手続きはどうすればいいのか、まずは公式サイトを確認したり、お住まいの自治体や学校に問い合わせることから始めてみましょう。知っているだけで未来は大きく変わります。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
