子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？実は2024年10月から、子育て世帯にとって非常に重要な「児童手当」制度が大幅に拡充されました。知っているだけで家計が大きく変わる可能性も。この記事では、ファイナンシャル・プランナーである編集長が、今回の変更点を図解するように分かりやすく、徹底的に解説します！
【変更点1】ついに所得制限が撤廃！すべての家庭が満額受給対象に
今回の改正で最も大きなインパクトがあるのが「所得制限の撤廃」です。これまで家計の所得によっては手当が減額されたり、もらえなかったりしたご家庭も、これからは満額を受け取れるようになります。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 0歳から高校生年代の子どもを養育しているすべての世帯（これまで所得により減額・対象外だった世帯を含む） |
| 主なメリット | 世帯の所得に関わらず、子ども一人あたり月額1万円（3歳未満等は1万5千円）の児童手当が満額支給される |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など） |
詳しく解説！
これまで、児童手当には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」という2つのラインがありました。年収が一定額を超えると、手当額が子ども一人あたり月額5,000円の「特例給付」に減額され、さらに高い上限額を超えると、支給が完全に停止されていました。この制度が、共働き世帯などから「世帯の状況に合っていない」との声が上がっていたのも事実です。
しかし、2024年10月からはこの所得制限が完全に撤廃されました。これにより、今まで「うちは収入が多いから対象外だ」と諦めていたご家庭も、他の方と同じように満額の児童手当を受け取れるようになります。
【注意点は？】
最も重要な注意点は、これまで所得制限によって手当を受け取っていなかった方が、新たに手当を受け取るためには「申請」が必要になるということです。自治体から案内が届く場合もありますが、自動的に支給が始まるわけではありません。ご自身が対象になるかどうか分からない場合でも、まずはお住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。申請が遅れると、もらえたはずの手当がもらえなくなる可能性もあるため、早めの確認が肝心です。
【変更点2】高校生まで支給延長＆第3子以降は月3万円に大幅増額！
子どもの成長とともに増え続ける教育費。特に高校生の時期は塾や進学準備で出費がかさみます。今回の改正では、そんな家計を力強くサポートする2つの大きな拡充が行われました。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 高校生年代の子どもがいる世帯、子どもが3人以上いる多子世帯 |
| 主なメリット | 支給期間が高校卒業まで延長され、第3子以降は支給額が月額3万円に倍増する |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など） |
詳しく解説！
1. 支給期間が高校生年代まで延長
これまでの児童手当は「中学校卒業まで」が対象でした。しかし新制度では「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」、つまり高校生年代の終わりまで支給期間が延長されます。子ども一人あたり月額1万円が3年間（合計36万円）長く受け取れる計算になり、大学進学費用などの準備に充てることができる大きな支援となります。
2. 第3子以降は月額3万円に増額！
多子世帯への支援も大幅に手厚くなりました。これまで第3子以降の手当は、3歳から小学生までが月額1万5,000円（3歳未満は同額）でしたが、新制度では0歳から高校生年代まで、一律で月額3万円に倍増します。例えば、第3子が小学生の場合、年間で受け取れる額が18万円から36万円へと大きくアップします。
さらに重要なのが、「第3子」の数え方です。これまでは「高校卒業までの子」でカウントしていましたが、新制度では「22歳になる年度末までの子（大学生など）」を含めてカウントできるようになりました。例えば、長子が大学生（20歳）、次子が高校生（17歳）、末子が小学生（10歳）の場合、これまでは次子が第1子、末子が第2子とカウントされていましたが、新制度では長子もカウント対象になるため、末子は「第3子」として月額3万円の支給対象となるのです。これは多子世帯にとって非常に大きな変更点です。
【注意点は？】
高校生のお子さんがいるご家庭や、今回の多子加算の拡充で支給額が増えるご家庭も、多くの場合で改めての申請や届出が必要です。お住まいの自治体のホームページなどで手続き方法を必ず確認してください。
【変更点3】支払いが年6回に！家計管理がしやすくなる？
手当の金額だけでなく、受け取り方にも変更がありました。より家計の計画が立てやすくなる、細やかな配慮です。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 児童手当を受給するすべての世帯 |
| 主なメリット | 支給が2ヶ月に1回となり、よりコンスタントに手当を受け取れるようになる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など） |
詳しく解説！
これまでの児童手当は、原則として毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの4ヶ月分がまとめて支払われていました。これが2024年10月支給分以降（実際の支払いは12月から）は、年6回（偶数月）に分けて、前月までの2ヶ月分が支払われるように変更されます。
例えば、これまでは10月に6月～9月の4ヶ月分が振り込まれていましたが、これからは10月に8月・9月分、12月に10月・11月分…というように、2ヶ月ごとに支給されるスケジュールになります。
一度に振り込まれる金額は少なくなりますが、支給頻度が上がることで、食費や習い事の月謝など、毎月の支出計画に手当を組み込みやすくなるというメリットがあります。家計管理の観点からは、より安定的で計画的な資金繰りが可能になるでしょう。この変更については、受給者側で特別な手続きは不要です。
まとめ
今回は、2024年10月から大きく変わった児童手当制度の3つの重要ポイントを解説しました。所得制限の撤廃、支給対象の拡大、そして多子世帯への手厚い支援は、多くの子育て世帯にとって朗報です。ただし、これらの恩恵をしっかりと受けるためには、ご自身の状況を確認し、必要であれば「申請」というアクションを起こすことが不可欠です。まずは公式サイトを確認したり、お住まいの自治体に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
