3行まとめ
- アルバイトでも労働基準法は適用され、雇う側には働く期間・仕事の内容と場所・働く時間や休日・賃金などを書いた書面を渡す義務がある。厚生労働省が高校生に行った調査では、労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0%にのぼった（平成28年公表）。
- 18歳未満には午後10時から翌朝5時までの深夜労働が原則禁止で、時間外・休日労働も原則させられない。休憩は6時間超8時間以下なら45分以上、8時間超なら1時間以上。
- 「高額」「即日即金」といった言葉で人を集める危険な勧誘もある。仕事の内容を明かさずに高い報酬をほのめかす募集には応じない、という線引きを先に共有しておきたい。
この記事でわかること
- 高校生が働くときに適用される、労働基準法などの基本的な決まり
- 書面・深夜業・休憩・シフト・辞め方について、公的資料が示している内容
- 危険な勧誘の見分け方と、困ったときの公的な相談先
「バイト、してみたい」と言われた日
「友だちがカフェでバイト始めたんだけど、私もやってみたい」。その瞬間、親の頭のなかではいくつもの心配が同時に立ち上がります。夏休みの課題は。夜は何時までなのか。高校の許可はいるのか。心配が多すぎて、とっさに出てくる言葉が「勉強が終わってからね」になってしまう——そんな展開は、多くの家庭で起きています。
ここで起きているのは、意見の対立というより判断材料の不足です。高校生の働き方には、家庭の考え方の前に「法律で決まっていること」がかなりの分量あります。それを先に共有すると、あとから残る論点は「我が家としてどこまでにするか」だけになります（お金の話の扱い方は教育費を家族で話す ― お金の不安を子どもに渡さない）。
高校生が働くときの決まりは何ですか
まず、アルバイトも労働基準法の対象です。厚生労働省のポータルサイト「確かめよう労働条件」は、労働基準法が賃金・労働時間・休日などの最低基準を定めたもので、正社員かアルバイトかにかかわらず適用されると説明しています。
高校生の場合は、18歳未満の年少者に対する保護が重ねてかかります。厚生労働省の「学生アルバイトのトラブルQ&A」は、原則として満18歳未満に深夜労働（午後10時から翌日午前5時まで）をさせることはできず、原則として時間外・休日労働をさせることもできないと明記しています。労働局の事業主向け注意喚起でも、年少者について足場の組立などの危険な業務の禁止、バーなど遊興的接客業での就業禁止が並べられています。
働き始めるときの手続きも決まっています。同じQ&Aは、口頭で言われるだけでは足りず、働く条件を書いた書面を受け取って保存するよう求めています。書面で示すべき重要な事項は、①アルバイトをする期間、②仕事の内容や働く場所、③働く時間や休日、④時給などの4点です。
この点は実態としても弱いところだと公的に指摘されています。厚生労働省労働基準局長が平成28年6月3日付で経済団体などに宛てた要請文書「高校生アルバイトの労働条件の確保について」は、高校生を対象にした調査で労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0%に上ったほか、賃金不払、必要な休憩時間が与えられていない、18歳未満に禁止されている深夜労働や休日労働をさせられているといった法令違反のおそれがあったと述べています。
働いている時間の数え方にも決まりがあります。Q&Aは、店長の指示で決められた時間の前後に開店準備や後片付けをした場合もそれは働いた時間だとし、「毎回15分未満は切り捨て」というような取り扱いは原則として法律違反だとしています。休憩は、働く時間が6時間を超え8時間以下なら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間。1日8時間・1週40時間を超えれば割増賃金の対象で、条件を満たせば年次有給休暇を取得できる場合もあります。
シフトを変更するには、事前に働く人と雇う人の合意が必要です（労働契約法の規定）。無理にシフトに入れられるときははっきりと断ってよいとされ、逆に学校の行事が急に入ったときも、早めに相談するよう促されています。
辞めるときも、原則としていつでも退職を申し入れることができ、契約期間が定められていないときは申入れから2週間で辞められるとされています（民法の規定）。ただし急に辞めると困ることもあるのでよく話し合ってほしいとも付け加えられています。このほか、季節商品の売れ残りを買う義務は法律上なく、バイト代から自動的に天引きすることも基本的にできないこと、店のものを壊した場合に本来の値段以上を罰金として支払う必要はないことも示されています。
アルバイト代を、お金の学びにつなげる
働くルールを押さえたら、次はそこで得たお金の話です。金融庁は2022年3月17日に「高校向け金融経済教育指導教材」を公表しています。家計管理とライフプランニング、「使う」「備える」「貯める・増やす」「借りる」「金融トラブル」という章立てで、家庭の会話にもそのまま使えます。
アルバイト代は、この枠組みを実物で体験できる最初の教材です。大事なのは、使い道を親が細かく決めてしまわないこと。金額の管理を握ると、学びの機会が「親の許可を取る手続き」に変わります（お小遣いで育てる、子どものお金の感覚）。
もう一つ、収入が増えると家庭の税や手続きに影響が出る場合があります。基準は制度改正で変わるため数字は挙げませんが、年間でどのくらい働くつもりかを早い段階で話しておき、必要なら国税庁の公式情報や勤務先で最新の基準を確認する——この段取りだけ決めておけば十分です。
家庭で試す3つの工夫
- 反対か賛成かの前に、募集内容を一緒に読む：子どもが見つけた募集内容を親子で画面ごと眺めてみます。仕事の内容・働く時間・時給・勤務地が具体的に書かれているか。書かれていない項目があれば、それがそのまま応募前に確かめる質問になります。親は自分の目で判断でき、子どもは「調べてから決める」進め方を体験できます。
- 書面をもらう約束を、働き始める条件にする：働く期間・仕事の内容と場所・働く時間や休日・時給を書いた書面を受け取って家に持ち帰る。これを前提にしておきます。もらえない場合はいったん立ち止まる、という線を先に引いておくと、子どもが職場で言い出しやすくなります。
- 月に一度、10分だけ振り返る時間を持つ：「シフトは決めたとおりか」「休憩は取れているか」「学校の課題や体調に無理は出ていないか」を短く確認します。話題を勤怠と体調に絞ると、説教ではなく点検になります。
声かけの言い換え例
- 「高校生のうちはバイトなんてしなくていい」→気持ちを頭から否定し、相談せずに自分で進める方向に押し出してしまう。
- 「やってみたい気持ちはわかった。決まりだけ先に一緒に見てみようか」→意欲を受けとめつつ、判断の材料を共有できる。
- 「勝手に決めたんだから、文句を言わずに続けなさい」→職場で困ったことが起きても、家庭に持ち帰れなくなる。
- 「合わないと思ったら言ってね。辞めるときの決まりも調べてあるよ」→逃げ道があることを先に伝えられる。
家庭で確認するチェックリスト
- 通っている高校にアルバイトの許可制や届出の決まりがあるかを確認した。
- 働く期間・仕事の内容と場所・働く時間や休日・時給を書いた書面を受け取ることを決めている。
- 18歳未満は午後10時から翌朝5時までの深夜労働が原則禁止だと、親子で共有している。
- 休憩の決まり（6時間超8時間以下は45分以上、8時間超は1時間以上）を知っている。
- 高額な報酬をうたう募集には応じないと、事前に話し合った。
家庭だけで抱え込まず、公的な窓口を使う
危険な勧誘への備えも必要です。警察庁は「いわゆる『闇バイト』の危険性について」で、「高額」「即日即金」「ホワイト案件」といった、楽で簡単に高収入が得られることを強調する求人情報に注意するよう呼びかけています。仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬をほのめかす投稿が入り口になり、匿名性の高い通信アプリに誘導されること、報酬はもともと支払うつもりがなく応募した人が使い捨てにされること、脅されて犯罪に加担させられる事案が起きていることが示されています。相談先としては警察相談ダイヤル#9110や最寄りの警察署、都道府県警察本部の少年相談窓口が案内されています。
こども家庭庁も、警察庁・文部科学省と連携して、「短時間で高収入」といった言葉に注意すること、個人情報を送らないこと、信頼できる大人に相談することを呼びかけています。家庭が用意しておきたいのは、禁止のルールより「相談していい」という空気です（オンラインで知らない人とつながるとき ― ゲーム・SNSの安全を家庭で）。
労働条件で困ったときは、最寄りの労働基準監督署や労働局の「総合労働相談コーナー」、電話では「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）が窓口です。アルバイトの可否や条件は通っている高校の決まりによっても異なりますので、学校の案内も先に確認しておくとよいと思います。
よくある質問
- 高校生のアルバイトは、何時まで働けますか。
- 原則として満18歳未満に深夜労働（午後10時から翌日午前5時まで）をさせることはできません。時間外労働・休日労働も原則としてさせられないとされています。あわせて年少者については、足場の組立などの危険な業務や、バーなど遊興的接客業での就業も禁止されています。家庭の方針ではなく決まりとして定められている事柄なので、先に共有しておくと話が早くなります。
- 働く条件は、口約束だけでもいいのですか。
- 書面を受け取って保存するよう求められています。書面で示すべき重要な事項は、アルバイトをする期間、仕事の内容や働く場所、働く時間や休日、時給などの4点です。厚生労働省労働基準局長が経済団体などに宛てた要請文書では、高校生を対象にした調査で労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0%に上ったと述べられています。もらえない場合はいったん立ち止まってください。
- 休憩はどれくらいもらえますか。開店準備の時間は賃金が出ますか。
- 休憩は、働く時間が6時間を超え8時間以下なら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間です。また、店長の指示で決められた時間の前後に開店準備や後片付けをした場合も、それは働いた時間にあたります。「毎回15分未満は切り捨て」といった取り扱いは原則として法律違反だと示されています。1日8時間・1週40時間を超えれば割増賃金の対象です。
- 「高額」「即日即金」と書かれた募集は、応募しても大丈夫ですか。
- 応じないという線引きを、家庭で先に共有しておいてください。警察庁は、楽で簡単に高収入が得られることを強調する求人情報に注意するよう呼びかけています。仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬をほのめかす投稿が入り口になり、匿名性の高い通信アプリへ誘導されること、脅されて犯罪に加担させられる事案が起きていることが示されています。相談先は警察相談ダイヤル#9110などです。
出典・参考
- 厚生労働省「学生アルバイトのトラブル Q&A（知っておきたい働くときのポイント）」（平成28年5月）
この出典で確認した記述
働く条件を書いた書面を受け取って保存すること、書面で示す重要事項が①アルバイトをする期間②仕事の内容や働く場所③働く時間や休日④時給などであること、雇い主や上司の指示に従って行う仕事（開店準備・後片付け等）にも賃金が支払われること、「毎回15分未満は切り捨て」が原則法律違反であること、1日8時間・1週40時間を超えた場合に割増賃金が出ることとアルバイトでも年次有給休暇を取得できる場合があること、休憩が6時間超8時間以下で45分以上・8時間超で1時間以上必要であること、シフト変更には事前の合意が必要であること（労働契約法の規定）、期間の定めがない場合は退職の申入れから2週間で辞められること（民法の規定）、売れ残りを買う義務がなくバイト代からの自動天引きが基本的にできないこと、本来の値段以上を罰金として支払う必要がないこと、満18歳未満の深夜労働（午後10時から翌日午前5時まで）および時間外・休日労働が原則禁止であること、相談先が労働基準監督署・総合労働相談コーナー・労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）であることの根拠。 - 厚生労働省労働基準局長「高校生アルバイトの労働条件の確保について（要請）」（基発0603第4号ほか・平成28年6月3日）
この出典で確認した記述
高校生を対象に実施した調査の結果として、労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0%に上ったこと、賃金不払や必要な休憩時間が与えられていないこと、満18歳未満に対して禁止されている深夜労働や休日労働をさせられていることなど労働基準関係法令違反のおそれがあるものがあったこと、採用時に合意した以上のシフトを入れられた・一方的に急なシフト変更を命じられたという回答があったこと、試験期間やその準備期間には休ませてほしいという意見が示されたことの根拠。 - 厚生労働省 労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」
この出典で確認した記述
労働基準法が賃金・労働時間・休日などの最低基準を定めたもので働き方の種類にかかわらず適用されること、アルバイトを始める前に知っておきたいポイントや働く方向けのQ&A・法令制度の解説が掲載されていること、相談先として労働条件相談ほっとライン・労働基準監督署・総合労働相談コーナーが案内されていることの根拠。 - 厚生労働省 静岡労働局「夏休みに高校生等を使用する事業主の皆さんへ ～年少者にも労働基準法等が適用されます!～」
この出典で確認した記述
年少者について時間外・休日労働が禁止されていること、午後10時から翌朝5時までの就業が禁止されていること、足場の組立などの危険な業務やバーなど遊興的接客業での就業が禁止されていること、中学生以下の児童の使用が禁止されていること、例外があるため詳細は厚生労働省のサイトで確認するよう案内されていることの根拠。 - 警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」
この出典で確認した記述
「高額」「即日即金」「ホワイト案件」など楽で簡単に高収入が得られることを強調する求人情報への注意喚起、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿があること、SNS・インターネット掲示板・知人紹介など日常生活のあらゆる場面が勧誘経路になること、匿名性の高い通信アプリに誘導されること、報酬は元から支払うつもりがなく応募者が使い捨てにされること、脅迫・監禁され犯罪に加担させられる事案があること、相談先として警察相談ダイヤル#9110・最寄りの警察署・都道府県警察本部の少年相談窓口が案内されていることの根拠。 - こども家庭庁「青少年の『闇バイト』への加担を防止するための取組」
この出典で確認した記述
警察庁・文部科学省と連携して広報啓発資料やメッセージを作成していること、SNS上の「短時間で高収入」「即日即金」などの言葉に注意を呼びかけていること、闇バイトは犯罪であること・個人情報を送らないこと・家族など信頼できる大人に相談することを中高生向けメッセージで伝えていること、犯罪に加わる前に周りの信頼できる大人や近くの警察に相談するよう呼びかけていることの根拠。 - 金融庁「高校向け金融経済教育指導教材の公表について」（令和4年3月17日公表）
この出典で確認した記述
金融庁が新しい学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成・公表したこと、教材が「家計管理とライフプランニング」「使う」「備える」「貯める・増やす」「借りる」「金融トラブル」などの章で構成されていることの根拠。
この記事について
本記事は家庭での話し合いを整理した一般的な情報であり、特定の学校の合否・優劣・進学先を判断・推奨するものではありません。個別の家計・投資の助言や、特定の金融商品の推奨も行いません。費用・選抜・支援制度は年度や地域によって変わるため、公式情報をご確認ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
