3行まとめ
- 子どもがオンラインで知らない人とつながる場面は、ゲームのボイスチャットやSNSのDMを通じて日常的に起きています。相手が誰かは画面越しには確かめられません。
- 警察庁の統計では、SNS（オンラインゲームを含む）で面識のない相手と知り合って被害に遭った子どもは高い水準で推移し、小学生の被害はこの10年で最も多くなっています。
- 大切なのは全面禁止ではなく、個人情報と写真を守る約束、あやしいと感じたときの止め方、困ったら怒らずに聞く姿勢を用意しておくことです。
この記事でわかること
- 子どもが「知らない人」とつながる、オンラインの主な入口
- 公的データが示す被害の実態と、家庭で見落としがちなリスク
- 禁止ではなく守りとして備える、家庭のルールと声かけの作り方
「フレンドと話してるだけ」の向こう側
ヘッドセットをつけた子が画面に向かって笑っています。「誰と話しているの?」と聞くと、「フレンド。ゲームで一緒のチームの人」。名前を尋ねても、返ってくるのはハンドルネームだけ。学校の友達なのか、まったく知らない大人なのかは、親にもよくわかりません。
オンラインゲームやSNSの価値を否定する必要はありません。けれど対面と決定的に違うのは、相手の年齢も性別も本当の意図も、こちらからは確かめようがない点です。最初はやさしく話を合わせてくれた相手が、時間をかけて信頼させたうえで情報を引き出そうとしていることもあります（打ち明けやすい家庭のつくり方はネットで困ったとき、子どもが親に言える家庭のつくり方）。
知らない人とつながる4つの入口
「知らない人とのつながり」と聞くと特別なサービスを思い浮かべがちですが、実際には子どもが日々使うごく普通のアプリの中に入口があります。総務省の「インターネットトラブル事例集」の事例をたどると、大きく四つが見えてきます。
一つ目は、オンラインゲームのフレンド機能とボイスチャット。事例集は、ゲーム中の会話をきっかけに住所や学校の名前などが特定されてしまうことがあると注意を促しています。二つ目は、SNSのDMやコメント欄。三つ目は、悩みの相談を入口にしたつながりで、SNSに書いた悩みに親身に乗ってくれた相手から「守ってあげる」などと誘われ、家出や誘い出しにつながった事例が紹介されています。四つ目は、レアアイテムをあげる・代わりにログインしてあげると持ちかけてIDやパスワードを聞き出そうとするものです。
四つに共通するのは、最初は「楽しい交流」「親切な相手」の顔をしている点です。だから家庭での備えは、「怪しい人を見分ける」ことよりも、相手が誰であっても渡さない情報・しない約束を、あらかじめ決めておくことに重心を置くのが現実的です。
公的データで見る、被害の実態
こども家庭庁の「令和6年度青少年のインターネット利用環境実態調査」（令和7年3月公表）によれば、10歳から17歳の青少年の98.2％がインターネットを利用しており、小学生（10歳以上）でも97.2％。利用する機器はスマートフォンが75.4％を占めます。
警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」（令和8年2月公表）によると、SNSをきっかけに面識のない相手と知り合って被害に遭った子どもは令和7年に1,566人で、前年の1,486人から増えました。見落とせないのが定義で、警察庁はこの統計のSNSに通信ゲーム（オンラインゲーム）を含むと明記しています。「SNSはやらせていないから大丈夫」と思っていても、オンラインゲームの交流は同じ地続きのリスクを持っています。
被害に遭った子どものうち小学生は令和7年に167人で、前年の136人から約2割増え、この10年で最も多くなりました。10年前の平成28年は43人ですから約4倍です。被害は中高生だけの問題ではありません。
警察庁サイバー警察局の資料によると、SNSに起因する事犯で被害に遭った子どものうち、フィルタリングの利用状況が判明している子の約9割はフィルタリングを利用していませんでした（令和7年）。警察庁は保護者への呼びかけとして、フィルタリングの設定、ペアレンタルコントロール機能の活用、家庭内のルールづくりの三つをセットで挙げています（子どものスマホのフィルタリング、始め方と親子の約束）。
近年増えているのが「自画撮り被害」です。警察庁の説明によれば、SNS等を通じて知り合った面識のない相手に、脅されたりだまされたりして自分の裸などの写真を撮影して送らされる被害を指します。警察庁は「オンラインゲームの中で知り合った者から誘い出され、重要犯罪に巻き込まれる事案まで発生している」と注意を呼びかけ、「他人に個人情報を流さない」「下着姿や裸の写真は撮らない、送らない」「画像は一度流出すると回収が困難」であることを伝えています。裏を返せば、家庭で守るべきポイントは「個人情報と写真」に絞られます。
禁止ではなく「守り」として備える3ステップ
出発点は全面禁止ではありません。禁止だけで押さえ込むと、子どもは隠れて続け、困ったときにこそ相談できなくなります。つながること自体は認めながら、渡さないもの・しない約束・困ったときの逃げ道を、あらかじめ一緒に決めておきます。
①つながる前に「線」を決める。相手が誰であっても渡さないものを先に言葉にしておきます。本名、住所、学校名、通っている場所や時間、そして顔や体が写った写真です。あわせて「ネットで知り合った人と実際に会う約束はしない」「会いたいと言われたら必ず家の人に話す」という一線も決めておきます。
②会話中の「止まるサイン」を共有する。個人情報を聞かれたとき、写真を求められたとき、「二人だけの秘密にしよう」と言われたとき、別のアプリやDMに移ろうと誘われたとき——これらはあやしい可能性を示すサインです。「そう言われたら、返事をする前にいったんやめて、家の人に見せていいよ」と伝えておきます。
③困ったら「怒らずに聞く」と約束する。「何があっても、まず聞くから」「あなたを責めないから」と、あらかじめ伝えておく。この安心があるかどうかで、子どもが早い段階で打ち明けられるかが変わります。新しいアプリを入れるときや進級のときに「あの約束、まだ大丈夫?」と短く確認し直すのが効果的です（SNSデビュー前の親子チェックリスト）。
家庭で試す3つの工夫
- 「誰と遊んでいるの?」を責めずに日常会話にする：問い詰めるのではなく、「今日はどんな人と一緒だった?」「そのフレンド、どこで知り合ったの?」と、興味を持って聞く会話を習慣にします。ふだんから話題にできていると、あやしい相手のことも隠されにくくなります。
- 「合言葉」で止まれるようにしておく：その場で断りにくい子もいます。「そういうのは家のルールで決まってるから」と言えるよう、家庭のルールを子どもの逃げ道として使える形にしておきます。
- フレンド申請や公開範囲を一緒に見直す：知らない人からのフレンド申請やメッセージをどこまで受けるかを、画面を見ながら確認します。ボイスチャットの相手を制限する設定がある場合もあります。
声かけの言い換え例
- 「知らない人とは二度と話しちゃダメ」→全面禁止は隠れて続ける動機になり、困っても相談できなくなる。
- 「相手が誰でも、名前や住所や写真は渡さないでね」→守るポイントを具体的に絞ると実行しやすい。
- 「そんな人と関わるあなたが悪い」→責めると、次からトラブルを打ち明けられなくなる。
- 「あやしいと思ったら、返事の前に見せて。怒らないから」→止まる合図と逃げ道を渡せる。
家庭で確認するチェックリスト
- 本名・住所・学校名・写真は「相手が誰でも渡さない」と親子で決めている。
- ネットで知り合った人と実際に会う前には、必ず家の人に話すと約束している。
- 個人情報や写真を求められたら、いったん止まって相談する合図を共有している。
- 子どもが誰とオンラインで遊んでいるか、ふだんの会話で話題にできている。
- 「困ったら怒らずに聞く」と伝え、相談できる関係を土台に置いている。
「監視」ではなく「相談できる関係」を土台に
アプリの設定名や具体的な手順は、ゲーム・SNS・端末のOSによって異なり、更新でも変わります。実際の設定は公式の案内で確認してください。また、どれだけ約束や設定を整えてもリスクが完全にゼロになるわけではありません。だからこそ、監視を強めるより「困ったときに真っ先に家に言える関係」を保つことのほうが、長い目で見た守りになります。約束を破ったことがわかったときも、まず責めるより、話してくれたことをねぎらう。
知らない相手から個人情報や写真を求められた、脅された、会おうと誘われたといった状況になったときは、家庭だけで抱え込まないでください。緊急の危険があるときは110番、そうでない相談は警察相談専用電話「#9110」や各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口を頼れます。ゲームの高額課金など消費生活のトラブルは消費者ホットライン「188」、子ども自身が話しにくいことは24時間子供SOSダイヤルなどの窓口もあります。
出典・参考
- 警察庁 生活安全局人身安全・少年課「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」（令和8年2月公表）
この出典で確認した記述
SNSに起因する事犯の被害児童が令和7年に1,566人で高水準に推移していること、統計上の「SNS」に通信ゲーム（オンラインゲーム）を含むこと、面識のない被疑者と知り合って被害に至ること、小学生の被害167人が過去10年で最多（10年前は43人）であることの根拠。 - 警察庁 サイバー警察局「サイバー警察局便り 2026 Vol.7」
この出典で確認した記述
SNSに起因する事犯の被害児童のうちフィルタリングの利用状況が判明している子の約9割がフィルタリングを利用していなかったこと（令和7年）、保護者への呼びかけとしてフィルタリングの設定・ペアレンタルコントロールの活用・家庭内のルールづくりを挙げていることの根拠。 - 警察庁「なくそう、子供の性被害。」自画撮り被害のページ
この出典で確認した記述
自画撮り被害が、SNS等を通じて知り合った面識のない相手にだまされ・脅されて自分の裸などを撮影・送信させられる被害であること、オンラインゲームで知り合った者からの誘い出しで重要犯罪に巻き込まれる事案があること、「個人情報を流さない」「写真は撮らない・送らない」「画像は流出すると回収が困難」という注意喚起の根拠。 - 総務省「インターネットトラブル事例集」（事例5「ゲームがきっかけとなりトラブルに発展！？」／事例3「SNSで親身になってくれた相談相手に会いたい」）
この出典で確認した記述
オンラインゲームのボイスチャットで住所や学校名が特定されうること、IDやパスワードは仲の良い友達にも教えないこと、課金の上限を親子で決めること、悩み相談を入口にした誘い出しの事例と、ネットで知り合った人に深入りしない線引きを親子で話し合うことの根拠。 - こども家庭庁「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 報告書」（令和7年3月公表）
この出典で確認した記述
青少年の98.2％がインターネットを利用し、小学生97.2％・中学生98.1％・高校生99.4％であること、利用機器はスマートフォンが75.4％であることの根拠。
この記事について
本記事は家庭での工夫を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や治療の判断に代わるものではありません。特定の機器・アプリ・設定・サービスを推奨するものでもありません。お子さんの状態が気になる場合は、専門機関や学校にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
