妊婦健診と受診票を調べる

妊婦健康診査、母子健康手帳、受診票・補助券、里帰り出産や転入転出時の助成確認を、自治体・医療機関・公式情報ごとに整理します。

妊婦健診は、妊娠中の体調や赤ちゃんの育ちを確認する大切な機会です。妊娠届を出すと、母子健康手帳とあわせて、妊婦健康診査を公費の補助で受けるための受診票・補助券などを受け取ることがあります。

このページでは、妊婦健診そのものの医療判断ではなく、受診票、補助券、使える医療機関、里帰り出産、転入・転出、助成申請で確認しやすいように整理します。健診内容、受診時期、体調の不安は、医療機関や自治体の母子保健担当へ直接確認してください。

このページで確認できること

  • 妊娠届、母子健康手帳、妊婦健診受診票の流れ
  • 受診票・補助券で確認する医療機関、助産所、利用範囲
  • 里帰り出産や都外受診で自己負担になった場合の助成確認
  • 転入・転出で受診票を交換・再発行する可能性
  • 領収書、明細書、母子健康手帳の記録を保管する理由

まず見る公式入口

確認する順番

1. 妊娠届と母子健康手帳

見ること
妊娠届の提出先、母子健康手帳の交付場所、予約、持ち物、面談の有無を確認します。
主な確認先
住民登録地の区市町村、保健センター、母子保健担当。
注意点
交付時に、妊婦健診の受診票・補助券、妊婦のための支援給付、相談支援の案内を受け取る場合があります。

2. 受診票・補助券

見ること
使える医療機関、助産所、検査項目、回数、自己負担、紛失時の再発行を確認します。
主な確認先
住んでいる自治体、受診する医療機関・助産所。
注意点
受診票で全額無料になるとは限りません。検査内容や医療機関により、自己負担が出る場合があります。

3. 里帰り出産・都外受診

見ること
里帰り先の医療機関で受診票を使えるか、使えない場合の償還払い・助成申請を確認します。
主な確認先
住民登録地の自治体、里帰り先の医療機関、帰省先の自治体。
注意点
厚生労働省は、分娩前後に帰省する場合、住所地と帰省地の市区町村の母子保健担当に連絡するよう案内しています。

4. 転入・転出

見ること
前住所地の受診票を使えるか、新住所地で交換や再交付が必要か、既に受けた健診の扱いを確認します。
主な確認先
転入先・転出元の自治体、母子保健担当。
注意点
自治体発行の受診票は、住所地や契約医療機関で扱いが変わります。転入後は早めに窓口へ確認します。

二度手間になりやすいポイント

受診票を持たずに健診へ行く

起きやすいこと
母子健康手帳だけ持って行き、受診票・補助券が必要だったことに当日気づく場合があります。
先に確認すること
母子健康手帳、受診票、本人確認書類、予約内容、検査内容、支払い方法を受診前に確認します。
注意点
後から助成手続きの対象になるかは自治体で異なります。忘れた場合の扱いは医療機関と自治体へ確認してください。

里帰り先で受診票をそのまま使えると思う

起きやすいこと
住所地で受け取った受診票が、里帰り先の医療機関では使えず、いったん自己負担になることがあります。
先に確認すること
里帰り先の医療機関名、受診予定日、受診票の利用可否、領収書・明細書・母子健康手帳の写し、申請期限を確認します。
注意点
助成上限額、対象検査、申請期限は自治体ごとに違います。出産後に申請する制度でも、出産前から必要書類を確認します。

転入後に前住所地の受診票を使い続ける

起きやすいこと
転入後も前の自治体の受診票を持っていて、新住所地での交換や手続きが必要なことに後から気づく場合があります。
先に確認すること
転入届後に、母子健康手帳、未使用の受診票、前住所地で受けた健診記録を持って母子保健窓口へ確認します。
注意点
自治体ごとに必要書類が異なります。転入直後に妊婦健診の予定がある場合は、早めに電話等で確認します。

領収書・明細書を保管していない

起きやすいこと
償還払い・助成申請のときに、領収書、明細書、母子健康手帳の記録が必要になり、書類を探すことがあります。
先に確認すること
受診日、医療機関名、健診内容、支払額、母子健康手帳の記録、申請書類をまとめて保管します。
注意点
再発行の可否は医療機関で異なります。里帰りや転入転出がある場合は、特に紙の書類をまとめておきます。

公式入口

注意点

このページは、妊婦健診の医療判断や助成可否を判定するものではありません。
妊婦健康診査、受診票・補助券、里帰り出産時の助成、転入・転出時の扱いは、住所地、受診する医療機関、助産所、妊娠週数、検査内容、自治体の契約状況、年度の案内によって変わることがあります。体調や健診結果に不安がある場合は、医療機関、助産師、自治体の母子保健担当へ直接確認してください。

最終確認日

2026年5月19日(厚生労働省、出産なび、こども家庭庁の公式情報で確認)