3行まとめ
- 日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査では、大学学部（昼間部）の学生生活費は、下宿・アパート等が自宅より約54万円高いという結果でした。差の大半は学費ではなく生活費です。
- 設置者別の平均だけを見ると誤読が起きます。国立で自宅外（約180万円）は、私立で自宅（約191万円）よりむしろ低いという関係になっており、「国公立か私立か」の二択では費用は決まりません。
- 給付奨学金は「自宅通学」の扱いで採用され、自宅外の月額を受けるには申請と書類の提出が必要です。入居月から3か月という期限もあるため、住まいが決まった時点で手続きを確認しておく意味があります。
この記事でわかること
- 公的な調査が示す、自宅通学と自宅外通学の費用差の大きさ
- 設置者別の平均値を「私立のほうが生活費が安い」と読み違えない見方
- 給付奨学金や授業料等の減免が、住まいをどう区分しているか
- 進学先を決める前に、家庭で確認しておける具体的な手順
「通えるかどうか」を後回しにしてしまう
進学先を考えるとき、家庭で最初に集まる情報はたいてい学校の中身です。どんな学部があるのか、どんな資格が取れるのか、どのくらいの学力が必要なのか。そこに学費の目安が加わって、「国公立ならこのくらい、私立ならこのくらい」という枠がぼんやりできあがります。住まいの話は、たいていその後です。行きたい学校が絞られてきて、いざ地図を開いた段階で、はじめて「ここは通えない」と気づく。
順番が逆になりやすいのには理由があります。学費は学校ごとに公表されていて調べやすいのに対して、住まいの費用は地域や物件で変わり、しかも家賃だけでは終わりません。引っ越しの初期費用があり、家具や家電があり、光熱費と食費の負担が家計から切り離されて子ども側に移ります。輪郭がつかみにくいものは、どうしても後回しになります。
けれど、後回しにした結果いちばん困るのは子どものほうです。願書を出す段階になって「やっぱり家から通えるところにして」と言われると、それは学びたい内容の話ではなく、大人の都合で選択肢が消えたように受け取られます。逆に、住まいの費用を織り込まないまま進んで、入学後に生活を切り詰める前提の暮らしが始まることもあります。どちらも避けたいのであれば、必要なのは早い段階で「学費」と「住まい」を分けて見ておくことです。まずは、その差がどのくらいの大きさなのかを、公的な調査で確かめておきましょう。
調査が示す、自宅と自宅外の差
手がかりになるのは、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が平成16年度から隔年で実施している「学生生活調査」です。最新は令和6年度調査で、令和6年（2024年）11月に実施され、結果は令和8年3月に公表されました。全国の学生2,716,360人から抽出した82,593人を対象に、有効回答は12,659人、回収率は15.3%。この標本を基礎として全国の学生総数について推計した数値が公表されています。
この調査でいう「学生生活費」は、学費と生活費を合わせた支出額です。学費には授業料やその他の学校納付金のほか、修学費・課外活動費・通学費が含まれ、生活費には食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費が含まれます。大学学部（昼間部）の学生生活費は令和6年度で2,019,100円。前回の令和4年度調査（1,824,700円）から19万4,400円、10.7%の増加でした。内訳は学費が1,221,800円（60.5%）、生活費が797,300円（39.5%）です。
そのうえで、この調査は学生生活費を居住形態別にも集計しています。ここが、進学先を考える家庭にとってもっとも実用的な部分です。大学学部（昼間部）について、下宿・アパート・その他に居住する者の学生生活費は、自宅に比べて54万円高いという結果になっています。短期大学（昼間部）では59万円の差です。調査自身も、この差は「生活費の差によるところが大きい」と説明しています。
設置者別に見ると、金額の並びはさらにはっきりします。大学学部（昼間部）の自宅は、国立1,202,600円、公立1,067,200円、私立1,905,400円で、平均1,801,300円。アパート等は、国立1,800,700円、公立1,750,600円、私立2,689,100円で、平均2,342,900円です。調査は国立の自宅を1.00とした比率も示しており、国立のアパート等が1.50、私立の自宅が1.58、私立のアパート等が2.24となっています。
この並びを家庭の言葉に直すと、こうなります。国立に進んで家を出た場合（約180万円）は、私立に進んで自宅から通う場合（約191万円）より、むしろ約10万円低い水準にあるということです。もちろんこれは全国平均の推計値であり、個々の家庭に当てはまる数字ではありません。それでも、「国公立か私立か」という軸だけで費用の大小が決まるわけではないこと、住まいという軸が同じくらいの重みを持っていることは、はっきり読み取れます。
収入の側も見ておきましょう。大学学部（昼間部）の収入額は令和6年度で2,030,100円。内訳は家庭からの支援1,029,700円（50.7%）、奨学金437,500円（21.6%）、アルバイト収入507,700円（25.0%）、定職・その他55,200円（2.7%）です。前回調査と比べると、家庭からの支援の割合が5.1ポイント減り、アルバイト収入の割合が5.9ポイント増えています。アルバイト従事者の割合も2.6ポイント増えて86.4%となり、そのうち「家庭からの支援のみでは修学がやや困難・非常に困難及び支援無し」と答えた割合は3.6ポイント増の35.1%でした。不足分が学生本人のアルバイトに回っている構図が、数字の上でも動いていることが分かります。
平均値を読み違えないために
この調査には、読み方を誤りやすい箇所があり、調査自身がそれを注記しています。設置者別の集計を見ると、生活費は私立がいちばん低く出ます。学費は私立が最も高いのに、生活費だけは私立が最も低い。ここだけを取り出すと「私立に行ったほうが生活費は安い」という結論になりそうですが、そうではありません。
調査は理由をこう説明しています。参考として掲載されている居住形態別学生数の割合を見ると、私立は国立・公立と比べて「下宿、アパート、その他」の割合が30%ほど低い。一方で、住居・光熱費が0円と計上されるために費用負担が抑えられる傾向にある自宅生の割合が高い。その結果、自宅や学寮などを含めた設置者別の平均を集計すると、私立が最も費用が低くなる、という構造です。
実際の割合も示されています。大学学部（昼間部）の居住形態別学生数の割合は、国立が自宅34.5%・学寮6.3%・下宿等59.2%、公立が自宅40.3%・学寮3.8%・下宿等55.8%、私立が自宅66.0%・学寮6.0%・下宿等28.0%。国立大学の学部生はおよそ6割が下宿等で暮らし、私立ではおよそ3割にとどまるという違いがあります。設置者別の平均生活費は、この居住形態の構成比の違いを映しているのであって、私立に進むと生活費が下がるという意味ではありません。
この一件は、進学費用の情報を読むときに広く当てはまる注意点でもあります。平均値は、その平均が誰の集まりから計算されたものかによって姿を変えます。家庭が知りたいのは「うちの子がその学校に、その住まい方で通ったらいくらか」であって、設置者別の平均そのものではありません。だからこそ、居住形態別のように、自分の条件に近い切り口で示されている数字を探すほうが役に立ちます。平均を鵜呑みにせず、どの切り口の平均かを確かめる。これは学費の資料を読むときにも同じように使える構えです。
学費の側の最新の数字
住まいの話に重心を置いてきましたが、学費の側の最新値も押さえておくと、二つを並べて見られるようになります。文部科学省は私立大学等の入学者にかかる学生納付金等の調査を令和3年度から隔年で実施しており、最新は令和7年度入学者に関するものです。集計対象は私立大学592大学、私立短期大学244大学、私立高等専門学校4校でした。
私立大学（学部）の令和7年度入学者について、授業料は前回調査となる令和5年度比0.9%増の968,069円、入学料は0.2%減の240,365円、施設設備費は4.4%増の172,550円、実験実習料は4.9%増の30,290円、その他は15.8%増の96,374円。これらを合計した初年度学生納付金等は、対前回調査比2.1%増の1,507,647円となっています。私立短期大学は1,288,032円、私立高等専門学校は1,422,380円でした。
ここで注意したいのは、この金額が「初年度」の納付金であるという点です。入学料は初年度にしかかかりませんが、授業料や施設設備費は在学中続きます。一方で、先ほどの学生生活調査の学費（大学学部昼間部の平均1,221,800円）は、在学中の一年分として集計された数値であり、通学費や課外活動費も含んでいます。二つの調査は目的も集計の仕方も違うため、単純に足し引きはできません。それでも、学費の側が年に百数十万円という規模で動くのに対して、住まいの違いが50万円を超える差を生むことが分かっていれば、どちらも同じテーブルに載せて話す価値があると判断できます。
制度も「自宅」と「自宅外」を分けている
住まいが費用に効くことは、支援する側の制度設計にも表れています。高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金という二本立てで学びを支える国の制度で、令和2年4月から始まりました。文部科学省は、令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく授業料等の減免の対象としていることも案内しています。
このうち給付奨学金の月額は、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）と通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって決まります。大学・短期大学・専修学校（専門課程）の場合、国公立では第1区分が自宅通学29,200円に対し自宅外通学66,700円、第2区分が19,500円に対し44,500円、第3区分が9,800円に対し22,300円、多子世帯に限られる第4区分が7,300円に対し16,700円。私立では第1区分が自宅通学38,300円に対し自宅外通学75,800円、第2区分が25,600円に対し50,600円、第3区分が12,800円に対し25,300円、第4区分が9,600円に対し19,000円です。第1区分の私立で見ると月額の差は37,500円、単純に12か月分で45万円になります。先ほどの調査が示した費用差と、支援の側の差が、同じくらいの規模で対応していることが分かります。
そして、家庭が見落としやすい手続きがここにあります。日本学生支援機構は、給付奨学金は申込時に選択した通学形態にかかわらず「自宅通学」の扱いで採用されると明記しています。自宅外の月額を希望する場合は、給付様式35「自宅外通学申請届（通学形態変更届）」と賃貸借契約書等の自宅外通学を証明する書類を提出し、審査を受ける必要があります。つまり、家を出て家賃を払っていても、申請をしなければ自宅通学の金額のままになるということです。
「自宅外通学」の定義も、日常語の「一人暮らし」とは違います。機構の説明では、自宅外通学とは学生本人が生計維持者と別居し（生計維持者の単身赴任等は含まない）、学生本人または生計維持者が学生本人の居住にかかる家賃を支払って生活していることをいい、かつ次の要件のいずれかに該当する場合とされています。実家から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上、通学時間が片道120分以上、通学費が月1万円以上、通学時間が片道90分以上で通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当たり1本以下、そしてその他やむを得ない特別な事情により学業との関連で実家からの通学が困難な場合（いずれも目安）。機構は「上記の定義に当てはまらない『一人暮らし』を自宅外通学として扱うものではありません」とはっきり書いています。
提出の期限にも決まりがあります。入居月（または採用月）から学校への提出日までが3か月以内であれば、入居月にさかのぼって自宅外通学が承認され、自宅外月額に変更されます。3か月を経過した場合は、学校への提出日の属する月からの変更になります。承認された月にさかのぼって差額とあわせて振り込まれますが、機構に提出されてから2〜3か月かかる場合があるとも案内されています。引っ越しと入学手続きで慌ただしい時期に、3か月という区切りがあることは、あらかじめ知っておくだけで違ってくる情報です。
提出書類のよくある不備も公開されています。重要事項説明書だけを提出してしまう（賃貸借契約書の写しが必要）、給付様式35に書いた入居日・契約期間・家賃発生年月日が証明書類の記載と一致しない、入寮証明書に入寮日や寮の住所・寮費の記載がない、といった例が挙げられています。不備があると書類が返送され、自宅外月額に変わる月が遅くなります。なお、給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合は、併給調整により通学形態が給付奨学金に準じたものとなるため、第一種奨学金の月額を自宅外で希望する場合も、給付奨学金に対する自宅外通学の申請が必要になります。奨学金の全体像については奨学金の仕組みを、進学前に親子で整理するもあわせてご覧ください。
決める前の4ステップ
ここまでの内容を、家庭の手順に落としてみます。狙いは進学先を絞ることではなく、子どもが希望を口にしたときに、親が黙り込まずに済む状態を先につくっておくことです。
① 候補が出た時点で「通えるか」を地図で見る。学校名が挙がったら、その日のうちに実家からの経路と所要時間を調べます。判断のためではなく、事実の確認としてです。このとき、先ほどの自宅外通学の要件（片道60キロメートル以上、片道120分以上、通学費が月1万円以上など）を目安として頭に置いておくと、「通えるかどうか」があいまいな感触ではなく、共有できる情報になります。子どもと一緒に画面を見るだけで構いません。
② 学費と住まいを別の行に分けて書く。一枚の紙に、学費の欄と住まいの欄を分けて書きます。学費の欄には学校が公表している金額を、住まいの欄には家賃のほか、引っ越しの初期費用、家具・家電、食費と光熱費の増加分といった項目名だけでも並べます。金額が分からない項目は空欄のままで構いません。空欄があること自体が「まだ分かっていない」という共有できる情報になります。二つを混ぜて一つの数字にしてしまうと、後から比べられなくなります。
③ 使える支援の対象になるかを、早い段階で調べる。高等教育の修学支援新制度には、対象になるかどうかを確かめるための案内が文部科学省のサイトに用意されており、日本学生支援機構は進学資金シミュレーターも公開しています。高校3年生の春から夏にかけては予約採用の申込みの時期にもあたるため、学校からの案内を見落とさないようにしておきます。対象になるかどうかで見通しは変わりますが、対象にならなかった場合の話まで含めて、早めに分かっているほうが選択肢を残せます。
④ 「家を出る」場合の手続きを、決める前に一度確認しておく。自宅外の月額は申請が必要で、入居月から3か月という区切りがあること、賃貸借契約書等の書類が要ることを、進学先が決まる前に一度だけ確認しておきます。実際に必要になるのは先の話ですが、この段取りを知っているかどうかで、合格発表から入学までの短い期間の動き方が変わります。教育費全体の中での位置づけについては大学進学費用を教育費全体の中でどう位置づけるかもあわせてご覧ください。
家庭で試す3つの工夫
家庭で試す3つの工夫
- ① 学校名より先に「通学時間」を聞く：子どもが学校の話をしたとき、費用の話に入る前に「そこ、どのくらいかかるんだろうね」と所要時間から入ります。お金の話に直行しないぶん、子どもが希望を言いにくくなりません。時間が分かれば、住まいの検討が必要かどうかも自然に見えてきます。
- ② 数字を「一年あたり」でそろえる：月額の家賃と年額の学費が混ざると比べられなくなります。奨学金の月額も、学生生活調査の年額も、どちらかの単位にそろえてから並べます。給付奨学金の自宅と自宅外の差を12か月分にしてみる、といった簡単な計算で十分です。
- ③ 「分からない欄」を消さずに残す：調べていない費用を0円として扱うと、見積もりが実態から離れます。家具・家電、帰省の交通費、更新料など、まだ分からないものは空欄のまま残しておき、分かった時点で埋めます。空欄が減っていくこと自体が、家庭の準備が進んでいる印になります。
声かけの言い換え
声かけの言い換え例
「そんな遠いところは無理」→ 学びたい内容ごと否定されたように受け取られ、次から希望を言わなくなる。
「通うとなると何時間かかるか、一緒に見てみようか」→ 事実を一緒に確認する形になり、住まいの検討が必要かどうかを共有できる。
「国公立なら大丈夫でしょ」→ 住まいの前提が抜けており、調査の数字とも合わない。
「学費と住むところは、分けて考えてみよう」→ 比べられる形に整理でき、どこが分かっていないかもはっきりする。
確認のチェックリスト
家庭で確認するチェックリスト
- 候補の学校それぞれについて、実家からの通学時間を調べてある。
- 学費と住まいの費用を、別の項目として書き出している。
- 家賃以外（初期費用・家具家電・帰省の交通費など）の欄も作ってある。
- 修学支援新制度の対象になるかどうかを確認する時期を決めている。
- 自宅外の月額には申請と期限があることを、家族で共有している。
気をつけたいこと・相談先
家庭の工夫だけで抱え込まないために
ここで紹介したのは、公的機関が公表している調査結果と制度の一般的な内容です。金額はいずれも全国規模の調査から推計された平均値であり、個々の家庭や学校に当てはまる金額ではありません。家賃は地域や物件によって大きく異なり、学校ごとの納付金にも幅があります。この記事は、自宅通学と自宅外通学のどちらを選ぶべきかを示すものではなく、特定の学校や進路を勧めるものでもありません。また、個別の家計の判断や、借入・貯蓄・保険などの具体的な選択について助言するものでもありません。
費用の話は、子どもにとっては自分の希望が値踏みされる場面にもなり得ます。金額を伝えること自体は誠実な対応ですが、「うちには無理」という結論だけが先に置かれると、子どもは進路の希望を口に出さなくなります。数字は選択肢を消すためではなく、どの選択肢に何が必要かを一緒に見るために使う。お金の不安の渡し方については教育費を家族で話す ― お金の不安を子どもに渡さないもあわせてご覧ください。
制度は改正が続いています。高等教育の修学支援新制度は令和6年度に中間所得層への拡大が行われ、令和7年度からは多子世帯の学生が所得制限なく授業料等の減免の対象とされました。給付奨学金の月額や区分、申請の期限や必要書類も年度によって変わり得ます。金額や要件は必ず最新の公式情報でご確認ください。具体的な手続きの相談先としては、在学中の高校の進路指導の先生や奨学金担当の窓口、進学先の学校の学生支援・奨学金窓口があります。日本学生支援機構は奨学金相談センター（電話0570-666-301、月曜〜金曜9時00分〜20時00分、土日祝日・年末年始を除く）を設けており、進学資金シミュレーターも公開しています。文部科学省の高等教育の修学支援新制度のサイトには、支援の対象になるかを確かめる案内と、支援対象校の一覧も用意されています。
出典・参考
- 独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度 学生生活調査結果」（令和8年3月）
- 独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度『学生生活調査』『高等専門学校生生活調査』『専門学校生生活調査』結果の公表について」
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」
- 独立行政法人日本学生支援機構「自宅外通学の取扱いについて」
- 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
この記事について
本記事は、進学に伴う住まいの費用と関連する公的支援について、公的機関が公表している一般的な情報を整理したものであり、特定の学校・進路・金融商品・サービスを推奨するものではありません。また、個別の家庭の家計判断や、借入・貯蓄・保険などの選択について助言するものでも、支援の対象となるかどうかを判定するものでもありません。記事中の金額は全国規模の調査に基づく推計値または調査時点の公表値であり、個々の家庭や学校に当てはまる金額ではありません。制度の内容・金額・要件および調査結果は年度により変わることがあるため、最新の情報は文部科学省・日本学生支援機構および各学校の公式情報でご確認ください。手続きの具体的な取扱いについては、在学中の高校または進学先の学校の窓口にご相談ください。
