3行まとめ
- 話していない家庭の側にも理由がある。内閣府の調査では、災害への対処を家族や身近な人と話し合ったことが「ある」人は63.6%。「ない」と答えた人（600人）の理由の一位は「話し合うきっかけがなかったから」で56.7%だった。足りていないのは意識ではなく、きっかけのほう。
- 「重要だと思っていること」と「決めてあること」には開きがある。話し合う内容として重要なものの一位は「避難場所・避難経路について」で79.1%だが、実際に避難場所・避難経路を決めている人は37.0%。「家族や親族との連絡手段について」は前回59.1%から54.1%へ下がっている。
- 子どもへの伝え方には、押さえておくとよい線がある。日本児童青年精神医学会の保護者向け資料は、災害のテレビや映像を繰り返し見せないこと、子どもが話すことを否定せずに聞くこと、ただし話したくないときは無理に聞き出さないことを挙げている。
この記事でわかること
- 家庭で災害の話をしていない理由として、実際に何が挙げられているのか
- 「重要だと思うこと」と「実際に決めていること」の間にどれくらい差があるのか
- 災害の話をするときに、子どもに対して避けたほうがよい関わり方と、かけるとよい言葉
- 学校が子どもをどう扱うか（引渡し・学校待機）について、家庭が先に確認しておくとよいこと
- 「今度話そう」を今週のうちに動かすための、具体的な日付と手順
「大丈夫だよ」で終わらせてしまう場面
夕方のニュースで、どこかの地域の被害の映像が流れています。子どもがじっと画面を見ていて、ふいに聞いてきます。「これ、うちにも来る?」。親のほうは、洗い物の手を止めて少し考え、「うちは大丈夫だよ」と答える。子どもは「ふーん」と言って、それきり画面から離れていく。会話としては成立していますが、何かを決めたわけでも、伝えたわけでもありません。次に同じ場面が来たとき、また同じやりとりが繰り返されます。
この「大丈夫だよ」は、決していい加減な返事ではないと思います。むしろ、子どもの不安をその場で受け止めようとした結果です。ただ、この返事には二つの困った性質があります。ひとつは、内容がないぶん、次につながらないこと。もうひとつは、子どもの側から見ると、質問が打ち切られたように感じられることがある、という点です。もう一度聞いたら心配させると思って、次からは聞かなくなる子もいます。親のほうは「特に怖がっていないみたいだ」と受け取り、話題そのものが家庭から消えていきます。
逆の方向に振れる家庭もあります。真面目に受け止めようとして、防災の特集番組を一緒に最後まで見たり、被害の映像を見せながら「こういうことが本当に起きるんだよ」と伝えたりする。備えの必要性はたしかに伝わるかもしれませんが、後で見るとおり、子どもに繰り返し災害の映像を見せることは、専門の学会がはっきり避けるよう挙げている関わり方です。「軽く流す」と「強く見せる」の間に、家庭が取れる中間の形がある——この記事が扱いたいのはそこです。
そしてもう一つ、大人の側の事情があります。防災の話は、始めると作業が発生します。避難場所を調べる、持ち出し袋を見直す、家具を固定する。始めた瞬間に「やることリスト」が増えるのが分かっているので、疲れている日ほど切り出しにくい。実際、内閣府の調査では、家具・家電の固定ができていない理由の一位が「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」で38.2%でした。やる気がないのではなく、先延ばしになっている。この構造は、会話のほうにもそのまま当てはまります。
公的情報の見方 ― 話していない理由と、決まっていないこと
まず、家庭がどれくらい災害の話をしているのかを、国の調査で確かめます。内閣府の「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」は、全国の18歳以上の日本国籍を有する人3,000人を対象に郵送法で行われ、1,707人（56.9%）から回答を得たものです。この調査は「ここ1〜2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時に、どのように対処するかなどについて話し合ったことがあるか」をたずねています。結果は、「ある」が63.6%、「ない」が35.1%でした。前回調査と比べて大きな変化はなく、およそ3人に1人は話し合っていない、という状態が続いています。
興味深いのは、その先です。「ない」と答えた600人に理由をたずねたところ、最も多かったのは「話し合うきっかけがなかったから」で56.7%。次いで「自分や家族、身近な人の身の回りで自然災害が起きたとしても、家族や身近な人とすぐに連絡が取れると思うから」が22.0%、「話し合う時間がなかったから」が18.8%と続きます。並べてみると、「必要ないと思うから」といった理由が上位に来ていないことが分かります。話していない家庭の過半数が挙げているのは、意思ではなく「きっかけ」の不足です。つまり、この問題に対して家庭がまず用意すべきなのは、決意ではなく日付のほうだ、ということになります。
次に、何を話すべきだと思われているのかを見ます。同じ調査で「家族や身近な人と話し合う内容として何が重要か」をたずねると、一位は「避難場所・避難経路について」で79.1%、以下「食料・飲料水について」67.1%、「家族や親族との連絡手段について」54.1%、「非常持ち出し品について」50.5%の順でした。ここで注意して読みたいのは、連絡手段の数字です。前回調査では59.1%だったものが54.1%へ下がっています。スマートフォンが行き渡って、いつでも連絡が取れる感覚が強くなっていることと、無関係ではないかもしれません。先ほどの「すぐに連絡が取れると思うから」22.0%と、同じ方向を向いた数字に見えます。
そして、「重要だと思うこと」と「実際にやっていること」を並べると、はっきりした開きが出ます。同じ調査で大地震に備えてとっている対策をたずねた結果は、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」が51.3%で最多、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」が46.1%（前回40.8%から上昇）、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」が37.6%、そして「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」が37.0%でした。避難場所・避難経路は、話し合う内容として79.1%が重要だと答えた項目です。重要だと考えている人の半分以下しか、実際には決めていない。ここが、家庭が動かせる余地のいちばん大きいところだと思います。なお「特に対策は取っていない」と答えた人は13.5%でした。
では、実際に子どもと話すときに何に気をつければよいのか。ここは統計ではなく、専門の学会の資料が参考になります。日本児童青年精神医学会が公開している保護者向けの資料「被災されたお子さんの家族の方へ」（2020年4月改定）は、大きなストレスや環境の変化があったときに、こころやからだが反応するのは「あたり前のこと」であり、多くの場合は時間がたって生活が回復すれば自然によくなっていく、という前提から始まります。そのうえで、子どもに現れやすい反応として、赤ちゃんがえり、甘えが強くなる、落ち着きがなくなる、反抗的になる、話をしなくなる、集中できなくなる、寝つきが悪くなる、腹痛や頭痛などの訴えが増える、といったものが挙げられています。これらは「正常な反応」だと明記されています。
そして「心がけるとよいこと」として、いくつかの具体的な関わり方が挙げられています。できるだけ子どもを一人にせず家族が一緒にいる時間を増やすこと、食事や睡眠などの生活リズムを崩さないこと、災害のテレビや映像は繰り返し見せないようにすること、子どもが話すことは「ばかばかしい」と思っても否定せずに聞くこと、ただし話したくない時には無理に聞き出さないこと、行動に変化があってもむやみに叱ったり突き放したりせず受けとめること。さらに、気をつかう「がんばり屋タイプ」の子は周りに気づかれないうちに負担が大きくなっていることがあるので気をつけること、とも書かれています。同資料は、怖かったことや悲しかったことを話すときにかける言葉として「みんなが守ってあげるからね」「心配なことがあったら何でも言ってね」「あなたはちっとも悪くないよ」「ここは大丈夫だよ」という4つを挙げ、これらの言葉は何度繰り返してもかまわないとしています。冒頭の「大丈夫だよ」は、じつは方向としては間違っていません。足りないのは、その前後にある「ゆっくり聞く」部分のほうです。
三つ目に、家庭の外側の条件を確認します。災害時に子どもがどこにいるかによって、家庭がすべきことは変わります。学校にいる時間帯であれば、判断するのは学校です。文部科学省の「学校の危機管理マニュアル作成の手引」は、気象災害の場面について、通学路や学校周辺の安全確認の状況をもとに「授業の打切り」「集団下校」「保護者への引渡し」「学校待機」等の対応を判断する、と整理しています。あわせて、急な大雨で災害が発生する可能性がある場合は保護者が無理に迎えにくることがないようにしておくことが必要だとも書かれています。さらに、停電等により保護者と連絡が取れない場合も想定して複数の連絡方法をあらかじめ決めておくこと、学校からの休業等の連絡がなくても自宅周辺で危険を感じたときは無理に登校させない判断が必要であることを保護者と共通に理解しておくこと、も挙げられています。これらは学校側の手引ですが、裏返せば家庭が学校に確かめておくべき項目のリストにもなります。
最後に、「きっかけ」そのものを外から借りる方法があります。内閣府によれば、令和8年度の「防災週間」は令和8年8月30日（日）から同年9月5日（土）までで、これは令和8年7月31日の中央防災会議で決定されたものです。9月1日が「防災の日」にあたります。この期間に合わせて、通信各社の災害用伝言サービスが体験利用できるようになります。NTT東日本の案内によれば、災害用伝言板（web171）の体験利用は毎月1日・15日の0時〜24時のほか、防災週間（8月30日9時〜9月5日17時）、正月三が日、防災とボランティア週間（1月15日9時〜1月21日17時）に提供され、その目的は「災害時に備えて、事前に家族で使い方を習熟しておくこと」だと説明されています。連絡手段を重要だと考える人が54.1%へ下がっているなかで、実際に触って試せる日が年に何度も用意されている、というのは知っておいてよい事実だと思います。
データを家庭に当てはめるときの注意
ここまでの数字を家庭に持ち込むときに、気をつけたい点が三つあります。ひとつめは、内閣府の世論調査が18歳以上の一般の人を対象にしたもので、子育て家庭に限った調査ではないことです。回答者には一人暮らしの人も、高齢の夫婦だけの世帯も含まれます。「63.6%が話し合っている」という数字を、そのまま「子育て家庭の63.6%」と読み替えることはできません。子どものいる家庭に限れば違う数字になる可能性があり、この記事はその点までは確かめられていません。
ふたつめは、この調査が測っているのが「話し合ったことがあるかどうか」であって、話し合いの中身や質ではないことです。「一度、避難場所の名前だけ確認した」も「ある」に入りますし、「毎年見直している」も「ある」に入ります。ですから、この数字を家庭の到達度の物差しにするのは適していません。使えるのは、「話していない家庭がそれなりにある」「その理由はきっかけ不足である」という、方向の情報までです。
みっつめは、学会の資料が想定している状況です。「被災されたお子さんの家族の方へ」は、その名のとおり実際に被災した子どもとその家族に向けて書かれた資料であり、平時の防災教育の手引きではありません。この記事では、そこに書かれた関わり方のうち、映像の扱いや聞き方といった部分を平時の会話にも参考になるものとして紹介していますが、資料そのものの目的は別のところにあります。あわせて、記事中の数値や制度は各資料の公表時点のものです。防災週間の日程は年度ごとに決定され、災害用伝言サービスの提供条件も変わることがありますから、実際に使う前に各公式サイトで最新の内容をご確認ください。
家庭で試す3つの工夫
ここからは、今週のうちに実行できる大きさに絞ります。どれも家庭内で完結し、うまくいかなくても失うものがありません。
家庭で試す3つの工夫
- ① 「きっかけ」を外から借りて、日付を先に決める：話していない理由の一位が「話し合うきっかけがなかったから」（56.7%）である以上、家庭がまず用意すべきなのは日付です。令和8年度の防災週間は8月30日から9月5日まで。この一週間のどこか、夕食のあとの15分でかまわないので、カレンダーに「防災の話」と書き入れてしまいます。気持ちが整ってから話そうとすると、整う日はなかなか来ません。日付が先で、内容はその日に考えるくらいでちょうどよいと思います。子どもには前日に「明日、うちのことでちょっと決めたいことがあるんだ」と予告しておくと、突然の重い話にならずに済みます。予告があるだけで、子どもの側にも心の準備ができます。
- ② 決めるのは3つだけにして、紙に書いて貼る：その15分で決めるのは、避難場所、落ち合い方、連絡手段の3つに絞ります。調査で重要だとされた一位が避難場所・避難経路（79.1%）でありながら、実際に決めている人は37.0%にとどまっていました。逆に言えば、この一つを決めるだけでも家庭の状態は変わります。連絡手段については、災害用伝言板（web171）の体験利用日を使ってください。毎月1日と15日、そして防災週間（8月30日9時〜9月5日17時）に、実際の登録と確認を試せます。使い方の説明を読むだけで終わらせず、子ども自身に一度操作させておくと、いざというときの動きが変わります。決めたことは口約束にせず、紙に書いて冷蔵庫など全員が見る場所に貼っておきます。
- ③ 学校が子どもをどう扱うかを、家庭の側から確認する：文部科学省の手引が示しているとおり、学校は状況に応じて「授業の打切り」「集団下校」「保護者への引渡し」「学校待機」などを判断します。どの条件でどれになるのか、引渡しは誰まで可能か、連絡はメール配信か電話かは、学校ごとに決まっています。手引には、急な大雨のときは保護者が無理に迎えにくることがないようにしておく必要がある、とも書かれています。つまり「すぐ迎えに行く」が常に正解とは限りません。学校の配布物や学校ホームページを見直し、分からなければ学級担任に確認しておきます。あわせて、引渡しカードに書いた緊急連絡先が今も有効かどうかも、この機会に見直しておくとよいと思います。
声かけの言い換え
同じ内容でも、言い方によって子どもの受け取り方は変わります。防災の話でよく出る4つの場面を並べます。
声かけの言い換え例
「うちは大丈夫だよ」（それで話を終える）→ 受け止めようとした返事だが、内容がないぶん次につながらない。子どもが「聞かないほうがいい話」と受け取ることもある。
「怖かったね。うちがどうするかは、もう決めてあるよ。一緒に見てみようか」→ 気持ちを受け止める言葉と、決めてあるという事実を並べる形。学会の資料が挙げる「ここは大丈夫だよ」に、具体を一つ足した言い方。
「ほら、こんなに大変なんだよ」（災害の映像を一緒に見続ける）→ 学会の資料は、災害のテレビや映像を繰り返し見せないよう挙げている。必要性は伝わっても、負担のほうが残りやすい。
「今日はここまでにしよう。続きは明日、地図を見ながら話そうね」→ 映像から離れる合図と、次の予定をひとつにした言い方。話を打ち切るのではなく、場所と時間を移す形。
チェックリスト
防災週間のあとに見返したいチェックリスト
- 「防災の話をする日」を、気持ちではなく日付としてカレンダーに入れた。
- 避難場所・落ち合い方・連絡手段の3つを紙に書き、全員が見える場所に貼ってある。
- 災害用伝言板（web171）または災害用伝言ダイヤル（171）を、体験利用日に子ども自身が一度操作した。
- 学校の引渡し・学校待機の条件と連絡方法を確認し、引渡しカードの連絡先を見直した。
- 子どもが不安を口にしたとき、否定せずに聞き、話したがらないときは無理に聞き出さずにいられた。
気をつけたいこと・相談先
家庭の工夫だけで抱え込まないために
ここで紹介したのは「一つの考え方」であり、すべての家庭にそのまま当てはまるものではありません。必要な備えは、住んでいる地域の地形や想定される災害、住居の形態、家族構成、子どもの年齢によって大きく変わります。この記事は特定の地域の災害リスクを評価するものではありませんし、どの備えが十分かを判断できるものでもありません。実際の避難場所や避難経路、浸水想定区域や土砂災害警戒区域については、お住まいの自治体が公表しているハザードマップと避難情報を、家庭の一次情報としてご確認ください。文部科学省の手引も、気象情報やハザードマップの確認を平時からの前提として挙げています。
子どもの様子について気になることがあるときは、家庭内で原因を探ろうとせず、相談できる先を早めに持っておいてください。日本児童青年精神医学会の資料は、子どもの反応の多くは正常なものであり時間とともに回復していくとしたうえで、反応が長引いたり、気になる状態があれば、相談窓口や巡回する保健師などに相談し、必要なときには保健所・保健センター、医療機関などにも相談するよう案内しています。あわせて、子ども以外の家族のことでも心配なときには相談するように、とも書かれています。本記事は、子どもの状態を診断したり、受診の要否を判断したりするものではありません。学校の養護教諭やスクールカウンセラー、自治体の子育て・保健の窓口など、複数の入り口を控えておくと動きやすくなります。
もう一点、大人自身のことです。同じ資料は、後回しにされがちだが、おとな自身の心身の体調管理にも意識を向けてほしい、と述べています。災害のニュースが続く時期は、親のほうが先に消耗していることがあります。家庭の備えを整える作業を、一度にすべて終わらせようとしないでください。この記事が3つに絞ったのも、続けられる大きさに収めるためです。なお、防災週間の日程は年度ごとに中央防災会議で決定され、災害用伝言サービスの提供条件も変更されることがあります。学校の引渡しルールも学校ごとに異なります。実際に動く前に、各公式サイトと学校からの案内で最新の内容をご確認ください。
出典・参考
- 内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」
- 日本児童青年精神医学会「被災されたお子さんの家族の方へ」（2020年4月改定）
- 内閣府「令和8年度『防災週間』について」（防災情報のページ）
- 文部科学省「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（文部科学省 学校安全ポータルサイト掲載版）
- NTT東日本「災害用伝言板（web171）体験利用のご案内」
この記事について
本記事は、家庭で災害への備えについて話し合うことをめぐり、内閣府・文部科学省の公的資料と日本児童青年精神医学会の保護者向け資料をもとに、一般的な情報として整理したものです。特定の地域の災害リスクを評価したり、家庭の備えの十分さを判断したり、子どもの心身の状態を診断したりするものではありません。紹介した統計の数値や日程・制度の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。実際の避難場所・避難経路や避難情報は、お住まいの自治体が公表しているハザードマップ等をご確認ください。子どもの様子で心配なことがあるときは、学校の養護教諭やスクールカウンセラー、自治体の相談窓口、医療機関にご相談ください。
