3行まとめ
- 大規模地震のあとの基本原則は「むやみに移動を開始しない」（一斉帰宅抑制）。国の指針は、原則3日間は安全な場所で待機し、おおむね4日目以降を目途に順次帰宅する想定を示している。
- 同じ指針は、小さな子どものお迎えなどやむを得ない事情で早く帰る判断もありうるとしたうえで、その場合は家庭内の対応者を1名にするなど、動く人数を増やさないことを求めている。
- 学校や保育施設には、保護者が帰宅困難になる前提で引き渡し方法を検討し、結果を保護者へ周知することが求められている。あわせて災害用伝言ダイヤル（171）を家族で試しておく。
この記事でわかること
- 離れているときに被災した親が、まず何をすべきかという公的な考え方
- 学校・学童・保育施設の引き渡しについて、家庭が事前に確認しておくこと
- 電話がつながらない前提での安否確認の手段と、家族での練習のしかた
「あの時間に起きたら」と思うと動悸がする
大きな地震のニュースを見たあと、ふと考えてしまう瞬間があります。「もし、いま揺れたら」。自分は会社の会議室、上の子は5時間目の教室、下の子は保育園のお昼寝の時間。全員が別々の建物にいて、自分の手が届く距離には誰もいない——共働きの親なら、多くの人が一度は味わう感覚だと思います。
その不安はたいてい行き場を失います。備蓄の水は買ってあるのに、いちばん怖い場面の段取りだけが空白のまま残っている家庭は少なくありません。これは意識の問題ではなく、決めるべき項目が明確になっていないだけです（子どもが一人で家にいる時間帯の備えは留守番を始める前に親子で確認すること）。
公的指針の見方 ― 「むやみに移動を開始しない」の意味
首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議が令和6年7月にまとめた「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」は、発災直後の救命・救助活動を妨げず二次災害からも身を守るため「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の原則を置いています。災害発生から72時間は人命救助のために重要な時間であるため、帰宅困難者は原則3日間は安全な場所に待機し、発災後おおむね4日目以降を目途に順次帰宅することが想定されています。
「でも、子どもが待っているのに3日も待てない」——指針自身がその葛藤に触れ、小さなこどものお迎えなどやむを得ない事情により自らの判断で移動を開始することも考え得るとしたうえで、自己の判断に責任をもって行動すべきだとしています。
共働き家庭に直接効くのが次の一文です。やむを得ない事情で早期に帰宅すると判断した人は、対応者を家庭内で1名にするなどして移動する人数の増加を抑えるよう努める、というもの。父も母も同時に飛び出せば、危険にさらされる家族が二人になります（役割分担は共働きの家事・育児分担を「見える化」して不公平感を減らすとも地続きです）。
指針は平常時の備えも具体的です。家族との間で、帰宅しないという選択、安否確認の方法、お迎えが必要な家族がいる場合の対応方法、合流場所を話し合っておくこと。勤務先には一時滞在を想定した備え（水、食料、着替え、携帯トイレ、充電器など）と徒歩帰宅を想定した備え（歩きやすい靴、地図、救急用具など）を常備し、経路は複数を検討して実際に歩いて確認しておくこと。発災後は緊急車両の通行が優先されるため、家族に車での送迎を依頼することも控えるべきだとされています。
備蓄について内閣府は、最低3日間、できれば1週間過ごせるよう飲料水（一人1日3リットル）や食料などを勧めています。日中に被災すれば家族は職場や学校で最初の数日を過ごすかもしれません。備えを家の外にも分散させる発想が、共働き家庭ではとくに効きます。
学校・学童・保育園の引き渡しルールを確かめる
「迎えに行く」と決めていても、子どもがどこでどんな条件で待っているのかを知らなければ段取りは組めません。帰宅行動指針は、学校や保育施設等の管理者に対して、保護者等が帰宅困難者となる可能性を踏まえ、安否確認の方法や連絡手段、保護者等への引渡し方法等について検討を進めるよう求め、検討した結果は保護者等に周知すると明記しています。
つまり引き渡しのルールは、学校や園がすでに検討し保護者に伝えているはずのものです。文部科学省も、各学校が危機管理マニュアルを作成することとし、その参考として「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を公表しています。
家庭がすることは、そのルールを「探して読む」ことです。確認したいのは4点。どんなときに引き渡しになり、どんなときは学校待機になるのか。保護者以外の誰に引き取りを頼めるのか。学校からの連絡はどの手段で来るのか。迎えに行けない場合、子どもはどこで誰と待つのか。学童保育についても同じ4点を確認します（学童を卒業したあとの放課後を、家庭でどう設計するか）。
確認した内容は、子ども自身にも短い言葉で伝えておきます。子どもにとっていちばん怖いのは、揺れそのものよりも「誰も来ないかもしれない」という不確かさです。
つながらない前提でつくる、安否確認の道
大きな災害のあと、電話は非常につながりにくくなります。代表的な代替手段が災害用伝言ダイヤル「171」です。総務省の解説によれば、「171」にダイヤルし、登録は「1」、確認は「2」を選び、市外局番から始まる電話番号を入力して伝言を録音・再生する仕組みで、携帯電話やIP電話からも利用できます。文字で残したい場合は災害用伝言板（web171）があり、1件あたり100字以内で登録できます。
大事なのは、どの電話番号をキーにして伝言を残すかを家族で先に決めておくことです。家族がそれぞれ別の番号で登録すると、お互いの伝言にたどり着けません。もう一つが「三角連絡法」で、内閣府の広報誌「ぼうさい」は、離れた場所に住む家族や知人の家を中継点にして安否確認や連絡をとる方法を紹介しています。被災地の中では電話がつながりにくくても、遠くの地域へはつながることがあるためです。
これらの手段は使ってみないと身につきません。災害用伝言サービスには体験利用の日があり、総務省の案内では毎月1日と15日、正月三が日、防災週間などに体験できるとされています。休日の朝に5分だけ、家族全員で実際に171に電話し、子どもが自分の指で番号を押してみる。この一度の体験が「やり方がわからない」を消してくれます。
家庭で試す3つの工夫
- 「我が家の防災カード」を1枚だけつくる：伝言に使う電話番号、遠方の中継先、迎えの第1担当・第2担当、合流場所の第1候補と第2候補。この5行だけに絞って書き、冷蔵庫、親それぞれの財布、子どもの通学かばんに同じものを入れておきます。停電でスマホが使えなくても読める形にするのがポイントです。
- 引き渡しルールを「家族会議の議題」にする：配られた防災のプリントを1か所に集め、休日に15分だけ読み合わせます。引き渡しの条件、代理で引き取れる人、連絡が来る手段の3点を確認し、登録が必要なものはその場で申込書を書いてしまいます。
- 体験利用日に「171ごっこ」をする：毎月1日や15日などの体験利用日に、親子で伝言の録音と再生を試します。1回やっておくだけで、非常時の操作が「知っている手順」に変わります。
声かけの言い換え例
- 「地震が来たらお母さんはすぐ迎えに行くからね」→約束が果たせないことがあり、来ない時間が子どもの不安を大きくする。
- 「時間はかかるかもしれないけど、迎えに行くよ。それまで先生と待っていてね」→見通しと安心を同時に渡せる。
- 「そんなこと考えても仕方ないよ」→子どもの不安に蓋をして、聞きたいことを聞けなくしてしまう。
- 「不安になるよね。だから今日、決めごとを一緒に確認しておこう」→不安を受け止めたうえで、備える行動に変えられる。
家庭で確認するチェックリスト
- 災害用伝言ダイヤル・伝言板に登録する「我が家の電話番号」を1つに決めている。
- 遠方に住む親戚や知人など、三角連絡法の中継先を家族で共有している。
- 迎えに向かう担当（第1・第2）と、動かずに待つ側の役割を決めている。
- 学校・学童・保育園の引き渡し条件と、代理で引き取れる人の登録を確認している。
- 自宅が使えないときの合流場所を、第1候補・第2候補まで決めて全員が知っている。
家庭の決めごとだけで抱え込まないために
実際にどう動くのが安全かは、地震の規模、地域の被害状況、勤務先や学校の立地、その日の交通の状況によって大きく変わります。3日間の待機という目安も、指針自身が「4日目以降でないと帰宅させてはならないというものではない」「反対に、4日目以降も応急活動が継続している場合もあり得る」と注記しているとおり、幅のあるものです。当日は、家庭で決めた段取りよりも、自治体や気象庁が出す情報、勤務先・学校の指示を優先してください。
迎えに行くかどうかは、子どもの年齢、距離、経路の危険度、預け先の体制によって答えが変わる判断です。勤務先の対応方針は平常時に確認しておくと当日の迷いが減ります。地域の避難場所やハザードマップ、自宅の耐震・家具固定については、市区町村の防災担当窓口が相談先になります。
出典・参考
- 首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」（令和6年7月26日）
この出典で確認した記述
「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則、原則3日間（発災から72時間）は安全な場所で待機しおおむね4日目以降を目途に順次帰宅する想定、小さなこどものお迎え等やむを得ない事情での早期帰宅は対応者を家庭内で1名にするなど移動者数の増加抑制に努めること、平時に家族と安否確認方法・お迎えの対応方法・避難先や合流場所を取り決めておくこと、勤務先での備蓄と徒歩帰宅の備え、車での送迎依頼は控えるべきこと、学校・保育施設等の管理者が引渡し方法等を検討し保護者等に周知することの根拠。 - 内閣府（防災担当）「帰宅困難者等対策」
この出典で確認した記述
帰宅困難者等対策の全体像と、「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」（令和8年1月改定）が国の対策の基準として示されていることの根拠。 - 内閣府 防災情報のページ「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」
この出典で確認した記述
最低3日間・できれば1週間分の飲料水（一人1日3リットル）と食料等を備蓄すること、家族・親族間で災害時の安否確認方法や集合場所等を確認し災害用伝言ダイヤル（171）などを活用すること、地域の災害リスクと避難先を家族で話し合うことの根拠。 - 首相官邸「災害が起きる前にできること」
この出典で確認した記述
家具を壁に固定すること、飲料水・非常食は3日分（大規模災害では1週間分が望ましい）、非常用持ち出しバッグの用意、安否確認の方法や集合場所を事前に話し合っておくこと、ハザードマップで避難場所と経路を確認することの根拠。 - 総務省「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板サービス」
この出典で確認した記述
171の操作手順（登録は1・確認は2、市外局番から始まる電話番号を入力）、固定電話・携帯電話・IP電話等から利用できること、web171は1件100字以内のテキストで登録できること、携帯電話各社が災害用伝言板を提供していること、毎月1日・15日や正月三が日・防災週間などに体験利用できることの根拠。 - 内閣府 広報誌「ぼうさい」第66号 特集「家族で防災」
この出典で確認した記述
離れた場所に住む家族・親戚・知人の家を中継点にして安否確認や連絡をとる「三角連絡法」、自宅・学校・職場の近くや通勤通学途中にある避難場所を確認しておくことの根拠。 - 文部科学省「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成24年3月）
この出典で確認した記述
各学校が危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアルを作成することとされており、その参考として本手引きが事前・発生時・事後の3段階で対応を整理していることの根拠。
この記事について
本記事は家庭での準備を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や、制度の可否を判断するものではありません。研究知見や公的資料は「一つの考え方」として紹介しており、家庭や地域ごとに合う・合わないがあります。気になる場合は、専門機関・学校・自治体にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
