子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、大学までの教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当や使える制度を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？ファイナンシャル・プランナーでもある編集長が、知っているだけで家計がぐっと楽になる、子育て世代必見のマネー情報を図解するように分かりやすくお届けします。今日から始められる節約術と、未来のための資産形成術、どちらもチェックしていきましょう！
ふるさと納税で賢く節約！子育てグッズも返礼品でゲット
| 対象者 | 所得税・住民税を納めているすべての方（控除上限額は所得や家族構成による） |
| 主なメリット | 実質2,000円の自己負担で、おむつやお米などの日用品や、地域の特産品がもらえる |
| 相談・申請先 | ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など） |
詳しく解説！
「これはどんな制度？」
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、翌年の所得税や住民税から控除（差し引かれる）される制度です。そして、寄付のお礼として自治体から「返礼品」がもらえます。つまり、実質2,000円の負担で、さまざまな魅力的な商品やサービスを受け取れる、非常にお得な制度なのです。
「子育て世代に特におすすめな理由は？」
子育て世代にとって最大のメリットは、返礼品に「子育て関連グッズ」が豊富なこと。例えば、おむつやおしりふき、粉ミルク、ベビーフードといった消耗品は、必ず使うものなので家計の助けになります。少し大きくなったら、知育玩具や絵本セット、子ども用の自転車などを選ぶこともできます。また、お米やお肉、野菜などの食材を選べば、日々の食費を大きく節約できます。家族旅行に使える宿泊券やレジャー施設のチケットなども人気です。
「どうすれば利用できる？」
始め方はとても簡単です。まず、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトで、自分の年収や家族構成から「控除上限額」をシミュレーションします。この上限額の範囲内であれば、自己負担は2,000円で済みます。あとは、サイト上で好きな返礼品を選んで、普通のネットショッピングと同じように寄付を申し込むだけ。会社員の方であれば、年間の寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告も不要で、手続きも簡単です。
「注意点は？」
最も重要なのは「控除上限額」を超えて寄付しないこと。上限を超えた分は自己負担になってしまうので、必ず事前にシミュレーターで確認しましょう。また、控除は寄付した本人の税金から行われるため、必ず納税者本人（例えば、世帯主のパパやママ）の名義で申し込む必要があります。
関連公式サイト：
【2024年10月〜拡充】児童手当は貯めるだけじゃない！新NISAで教育資金を育てる方法
| 対象者 | 高校生年代までの子どもを養育している保護者 |
| 主なメリット | 将来必要になる高額な教育費を、非課税の恩恵を受けながら効率的に準備できる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（児童手当）、各金融機関（新NISA） |
詳しく解説！
「これはどんな制度？」
児童手当は、子育て世帯の生活を安定させ、子どもの健やかな成長を支えるために国から支給される手当です。2024年10月支給分からは制度が拡充され、これまで中学生までだった支給対象が高校生年代まで延長、所得制限も撤廃されるなど、より手厚い支援になります。この貴重な手当、ただ普通預金に貯めておくだけではもったいないかもしれません。将来の教育費、特に大学進学費用という大きなゴールを見据えて、「増やす」ことを考えてみませんか？
「どうして『増やす』必要があるの？」
子育てで最もお金がかかると言われるのが大学費用です。国公立でも4年間で約250万円、私立理系なら500万円以上かかることも珍しくありません。物価が上がる中、将来はもっと必要になる可能性もあります。この大きな金額を、ただ貯金だけで準備するのは大変です。そこで活用したいのが、2024年から始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」です。
「新NISAって何？」
新NISAは、専用の口座で得た投資の利益（配当金や売却益）が、すべて非課税になる国の制度です。通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならそれがゼロに。この非課税メリットを活かせば、効率的にお金を育てることが期待できます。児童手当を「なかったもの」として、毎月コツコツNISAで積立投資に回すことで、子どもが18歳になる頃には、元本以上のまとまった教育資金を準備できる可能性があります。
「どうすれば利用できる？注意点は？」
まずは、保護者（パパかママ）の名義で、銀行や証券会社でNISA口座を開設します。そして、毎月の児童手当の支給額に合わせて、投資信託などをコツコツ買い付ける「積立投資」の設定をしましょう。一度設定すれば自動で買い付けてくれるので手間もかかりません。ただし、投資にはリスクが伴い、預金と違って元本が保証されているわけではありません。価格が変動するため、一時的に元本を下回る可能性もあります。だからこそ、世界中の株式に分散投資するようなリスクを抑えた商品を選び、10年以上の長い期間をかけてじっくり育てていくことが大切です。
関連公式サイト：
まとめ
今回は、子育て世代がすぐに始めたい「ふるさと納税」と、将来のために考えたい「児童手当×新NISA」という2つのテーマを解説しました。ふるさと納税は「日々の支出を賢く減らす守りの一手」、新NISAでの資産形成は「未来の教育費に備える攻めの一手」です。どちらも、知って行動するかどうかで、数年後、数十年後の家計に大きな差が生まれます。まずは公式サイトを確認したり、お住まいの自治体に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
