3行まとめ

  • 児童扶養手当は、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもを育てるひとり親などに、住んでいる市区町村を通じて支給される。
  • 2026年4月分からの月額は、子ども1人で全部支給48,050円。前年の所得が上がると一部支給になり、受け取った養育費の8割も所得に足して判定される。
  • 申請の翌月分から支給され、奇数月に2か月分ずつ届く。毎年8月の現況届を出さないと、11月分以降の支給が遅れる。

この記事でわかること

  • 児童扶養手当の対象になる家庭と子どもの年齢
  • 2026年度の手当額と、全部支給・一部支給の所得の目安
  • 働いて収入が増えたときと、養育費を受け取っているときの考え方
  • 支払月、8月の現況届、届出が要る場面

窓口でもらった書類の束を前に

離婚の手続きを終えた春、市役所の窓口で児童扶養手当の申請書類を受け取った。小学3年生の娘と二人の暮らしが始まり、パートの時間を増やすか迷っている。けれど、職場の同僚からは「収入が増えると手当が減るよ」と言われ、実家の母からは「こっちに戻ってくれば」と声をかけられた。どちらを選ぶと、手当はどう変わるのだろう。

児童扶養手当は、全額か一部か、あるいは支給されないかが、子どもの数と前年の所得で決まります。仕組みの骨組みを知っておくと、働き方や住まいを考えるときに、窓口で何を確かめればよいかが見えてきます。

児童扶養手当はだれが受け取れますか

父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている、ひとり親などが受け取れます。こども家庭庁の資料では、対象の子どもは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、障害のある子どもは20歳未満とされています。

支給の要件として、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、一定程度の障害の状態にある、生死が明らかでない、といった場合が挙げられています。宮城県や新潟県の案内には、裁判所からのDV保護命令を受けた場合や、婚姻によらないで生まれた子どもなども並んでいます。母子家庭だけでなく、父子家庭や、両親に代わって育てている祖父母などの養育者も対象です。2025年3月時点の受給者は777,962人で、母738,913人、父35,915人、養育者3,134人でした。

2026年4月から、離婚後の共同親権を選べるようになりました。新潟県は、共同親権を選んだ場合でも手当は子どもと暮らす親が受け取り、手当額もその親の所得で判断され、別居親の所得は考慮されないと案内しています。

手当額と所得の目安

手当額は、前年の全国消費者物価指数の変動に合わせて毎年4月分から改定されます。2026年4月分からの月額は次のとおりです。2024年11月分からは、3人目以降の加算も2人目と同じ額に引き上げられました。

児童扶養手当の月額(2026年4月分から)
区分全部支給一部支給
子ども1人目48,050円48,040円〜11,340円
2人目以降の加算(1人につき)11,350円11,340円〜5,680円

全部支給か一部支給かは、受け取る人の前年の所得で決まります。2024年11月分から所得の限度額が引き上げられ、親1人と子ども1人の家庭では、給与収入に直した目安で全部支給が160万円から190万円に、一部支給が365万円から385万円になりました。子どもの数が増えると限度額も上がります。

所得の限度額(子ども1人の場合・2024年11月分から)
区分所得額給与収入に直した目安
全部支給107万円未満190万円
一部支給246万円未満385万円

判定に使う「所得」は、収入から各種の控除を引いたうえで、受け取った養育費の8割にあたる額を足して計算します。一緒に暮らす祖父母など扶養義務のある親族の所得にも限度額があり、それを超えると手当は全部止まります。実家に戻るかどうかを考えるときは、この点も窓口で確かめておくと安心です。

子ども1人の家庭で、児童扶養手当の判定に使う所得の目安を3段階で示した図。給与収入の目安が190万円までは全部支給で月額48,050円。385万円までは一部支給で月額48,040円から11,340円。それを超えると支給停止で、同居の祖父母など扶養義務者の所得にも限度額がある。判定に使う所得には、受け取った養育費の8割を足す。
図1:子ども1人の家庭の所得の目安と手当額。こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」(令和8年4月)をもとに作成しました。

働く時間を増やすと損になりますか

損になるようには作られていません。こども家庭庁は、就労などで収入が増えるにつれて、手当を加えた総収入が増えていくように設計されていると説明しています。

一部支給の額は、所得が限度額を超えた分に応じて少しずつ減る計算です。こども家庭庁の資料には、親1人・子ども1人で、就労収入が年181万円、養育費が年30万円の例が載っています。就労収入だけなら全部支給の目安の内側ですが、養育費の8割にあたる24万円を足すと所得が限度額を超え、手当は月額44,080円になります。働く時間を増やせば手当は少しずつ減りますが、その減り方は増えた収入よりも小さく、総収入は増える計算です。

もう一つ知っておきたいのが、受給から5年などの期間がたつと、手当の一部、2分の1が止まる仕組みです。ただし、働いている、求職活動をしている、病気や障害がある、家族の介護が必要といった事情を届け出れば、この一部支給停止は適用されません。届出の案内は毎年6月ごろに市区町村から届くと宮城県は案内しています。

支払月と、8月の現況届

手当を受け取るには、住んでいる市区町村への申請が必要です。支給は通常、申請した月の翌月分から始まります。必要な書類は支給要件によって違うため、先に窓口へ問い合わせてから出向くとよいと宮城県は案内しています。

支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前月までの2か月分が振り込まれます。そして、受給を続けるうえで大事なのが、毎年8月の現況届です。8月1日時点の所得や家族の状況を確かめるための届出で、提出期間は8月1日から31日まで。出さないと、その年の11月分以降の支給が遅れます。

結婚したとき(事実婚を含む)など受給資格がなくなるときは、資格喪失の届出が必要です。届けずに受け取り続けると、資格がなくなった翌月分からさかのぼって全額を返すことになります。遺族年金や障害年金などの公的年金を受け取るようになったときも届出が必要で、年金額が手当より低ければ差額を受け取れます。

児童扶養手当を受け取るまでと受け取り続けるための流れを示した図。1は市区町村の窓口に問い合わせて申請する。2は申請の翌月分から支給が始まる。3は奇数月に前月までの2か月分が振り込まれる。4は毎年8月に現況届を出し、11月分以降も受け取る。
図2:申請から現況届までの流れ。こども家庭庁と宮城県の公開資料をもとに作成しました。

手当を受け取りながら暮らしを組み立てるために、家庭でできる準備を三つ挙げます。

家庭で試す3つの工夫

  1. 奇数月の入金を月ごとに分けて見る:2か月分がまとめて入るので、家計簿では半分ずつ2か月に割り振ると、毎月使える額がつかみやすくなります。
  2. 7月から8月を「届出の月」と決める:手帳の7月に案内の確認、8月に現況届の提出を書き込み、源泉徴収票などの書類を1つの封筒にまとめておきます。
  3. 働き方や住まいを変える前に窓口で試算を聞く:勤務時間を増やす、実家に戻るといった変化の前に、手当がどうなるかを市区町村で確かめます。

声かけの言い換え例

  • 「うちはお金がないから無理」→「手当も合わせて毎月この額でやっているよ。何が要るか一緒に考えよう」
  • 「働く時間を増やすと手当が減って損」→「手当が少し減っても、総収入は増える仕組みか確かめよう」
  • 「実家に戻れば楽になるはず」→「同居すると手当がどうなるか、先に窓口で聞いてみよう」
  • 「現況届はあとで出せばいい」→「8月中に出さないと11月分から遅れるから、今週出そう」

チェックリスト

  • 手当の申請をした月と、支給が始まった月を確かめた。
  • 奇数月の入金額を家計簿で2か月に分けて書いた。
  • 受け取っている養育費の年額を書き出した。
  • 今年の8月に現況届を出したか、来年の予定を手帳に書いた。
  • 結婚や同居、年金の受給など、届出が要る変化がないか確かめた。

家庭の工夫だけで抱え込まないために

この記事はこども家庭庁と自治体の公開資料をもとに制度の骨組みを整理したもので、受給できるかどうかや個別の手当額を判定するものではありません。所得の計算には控除の種類など細かな決まりがあり、表の給与収入は給与所得者を例にした目安です。手当額は毎年4月に改定されるため、最新の額は住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

申請や届出、支給要件の相談先は、住んでいる市区町村の児童扶養手当の窓口です。町村に住んでいる場合、受給資格の認定は都道府県が行うこともあります。養育費の取り決めや受け取りに困っているときは、こども家庭庁が案内するひとり親家庭向けのポータルサイトや、自治体のひとり親家庭の相談窓口で、利用できる支援を確かめられます。公的年金を受け取ることになったときや、受給資格がなくなるかもしれない変化があるときは、あとで返還が必要にならないよう、早めに窓口へ届け出てください。

よくある質問

児童扶養手当はいくらもらえますか。
2026年4月分からの月額は、子ども1人で全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円です。2人目以降は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円が加わります。どちらになるかは前年の所得で決まります。
養育費をもらっていると児童扶養手当は減りますか。
受け取った養育費の8割にあたる額が、判定に使う所得に足されます。そのため、所得が限度額を超えると一部支給になったり、額が下がったりすることがあります。
児童扶養手当は何歳まで受け取れますか。
子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、つまり高校卒業の年度末までが目安です。障害のある子どもは20歳未満まで対象になります。
現況届を出し忘れるとどうなりますか。
現況届は毎年8月1日から31日までに出す届出です。出さないと、その年の11月分以降の手当の支給が遅れます。気づいた時点で市区町村の窓口に相談してください。

出典・参考

  • こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」4. 経済的支援(令和8年4月)
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/0f69b7f8/20260424_policies_hitori-oya_112.pdf(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    全23ページを確認(児童扶養手当は資料内77〜82ページ)。77ページ「<支給対象者> 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母等」「<支給要件> 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等」「<手当額(令和8年4月~(見込額))> 月額 ・全部支給:48,050円 ・一部支給:48,040円~11,340円」「加算額(児童2人目以降1人につき)・全部支給:11,350円 ・一部支給:11,340円~5,680円」「<所得制限限度額(収入ベース 前年の所得に基づき算定)> 全部支給(2人世帯):190万円 一部支給(2人世帯):385万円」「<支給期月> 1月、3月、5月、7月、9月、11月」「【受給者数】777,962人(母738,913人、父35,915人、養育者3,134人)※令和7年3月」。81ページ「扶養親族等の数 1人 107万円(190万円) 246万円(385万円)」「※()内は収入額ベース。…給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額」「児童扶養手当の額は、受給者の所得(※)と扶養親族等の数に応じて決まる。」「就労等により収入が増えるにつれ、児童扶養手当を加えた総収入は増えていくように設計されている。」「※収入から各種控除額を減じ、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている場合にはその8割相当額を加えて算出」。82ページ「受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合には、その者の所得額が扶養親族等の数に応じた所得制限限度額以上の場合には全部支給停止となる。」「(例)親1人子ども1人 就労収入181万円(年額)、養育費30万円(年額)の場合 48,050円―〔(122万円(※)―107万円)× 0.0264029 + 10円〕=44,080円」「※122万円=116万円(就労収入181万円の給与所得控除後)-10万円-8万円(社会保険料相当)+24万円(養育費の8割)」。本文「だれが受け取れますか」「手当額と所得の目安」「働く時間を増やすと損になりますか」、2つの表、図1、FAQの根拠。77ページの手当額は予算資料のため「見込額」と表記されているので、確定額は練馬区・新潟県・宮城県の案内(下記)で照合した。「減り方は増えた収入よりも小さい」は、82ページの計算式(所得の超過分×0.0264029の月額減)と81ページの総収入の図からの編集部の整理。
  • 練馬区「児童扶養手当・特別児童扶養手当の手当額(月額)が変わります。」(2026年4月1日更新)
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/teateiryo/jido/teategaku.html(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    「児童扶養手当の手当額(月額)が、令和7年全国消費者物価指数の変動に伴い、令和8年4月分(令和8年5月支給分)から下記のとおり変更となります。」第1子 全部支給 変更前46,690円→変更後48,050円、一部支給 11,010円~46,680円→11,340円~48,040円。第2子以降の加算額 全部支給 11,030円→11,350円、一部支給 5,520円~11,020円→5,680円~11,340円。本文「手当額は、前年の全国消費者物価指数の変動に合わせて毎年4月分から改定」と月額の表の確定額の照合に使用。
  • こども家庭庁「『児童扶養手当』に関する大切なお知らせ」(令和6年7月31日掲載)
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/fb86c8d8/20240731_policies_hitori-oya_fuyou-teate_17.pdf(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    「令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられます。」「例えば、お子様1人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引き上げられます(収入ベースによる算定)。」「第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。」表の扶養する児童等の数1人:全部支給 所得ベース 870,000→1,070,000、一部支給 所得ベース 2,300,000→2,460,000。本文「2024年11月分から所得の限度額が引き上げられ」「3人目以降の加算も2人目と同じ額に」の根拠。
  • 宮城県「児童扶養手当について」(2026年6月15日掲載)
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/guide-jifu.html(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    支給要件に「父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども」「婚姻によらないで生まれた子ども」など9項目。手当額(令和8年4月分から)子ども1人 全部支給48,050円・一部支給48,040円~11,340円、2人目以降加算 11,350円・11,340円~5,680円。「1月、3月、5月、7月、9月、11月の奇数月に、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支払われます。」「児童扶養手当を受給するためには、お住まいの町村へ申請手続きが必要です。」「該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお住まいの町村に”事前に”お問い合わせください。」「『現況届』は、毎年8月1日現在の状況を把握し、11月分以降の児童扶養手当を引き続き受給する要件…を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出期間は、毎年8月1日から8月31日までとなっています。提出がない場合には、その年の11月分以降の手当支給が遅れますので、ご注意ください。」「受給期間が5年等を超える場合に、その一部(二分の一)が支給停止がされます。」適用除外の事由として「就業している」「求職活動等自立を図るための活動をしている」「身体上又は精神上の障害にある」「負傷又は疾病等により就業することが困難である」、介護が必要で就業困難。「毎年6月、お住まいの町村から送付される届出の案内」。「宮城県は、町村にお住まいの方の受給資格の認定等を行っています。」資格喪失届が必要な場合に「婚姻をしたとき(…事実婚状態の場合を含む。)」。本文の対象の要件の例、「支払月と、8月の現況届」、一部支給停止の段落、図2、相談先の「町村は都道府県が認定することもある」、FAQの根拠。
  • 新潟県「児童扶養手当(母子家庭・父子家庭)」(2026年4月1日更新)
    https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jidoukatei/1193329106281.html(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    「令和6年5月に成立した民法等改正法は…親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています(令和8年4月施行)。改正法により共同親権を選択した場合であっても、児童扶養手当はこどもと暮らす親が受け取ることができます。手当額も、こどもと暮らす親の所得から判断されます(別居親の所得はこれまでと変わらず、考慮されません)。」「3人目以降の加算額(1人につき)2人目の加算額と同額」。「受給資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当を遡って全額返還していただくこととなります」。「公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を児童扶養手当として支給します。」「公的年金の受給開始から届出が遅れたときなど…児童扶養手当の返還が必要となる場合があります。」ひとり親家庭のためのポータルサイト(こども家庭庁作成HP)へのリンク。本文の共同親権の段落、資格喪失と公的年金の段落、相談先の根拠。
  • こども家庭庁「障害年金を受給しているひとり親家庭が『児童扶養手当』を受給できるよう見直します」(令和2年10月30日掲載)
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/c595d2b3/20230401_policies_hitori-oya_fuyou-teate_04.pdf(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    「通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち…」。本文「支給は通常、申請した月の翌月分から始まります」の根拠。資料の主題は2021年3月分からの障害年金との併給調整の見直しで、資料内の手当額(43,160円など)は当時のもの。本文では手当額をこの資料から引いていない。
  • 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」(令和4年12月26日公表、こども家庭庁の審議会資料に収録)
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf(確認日 2026-11-21)。
    この出典で確認した記述
    全111ページ。令和3年11月1日時点の調査で、集計客体は母子世帯2,653、父子世帯866、養育者世帯93。結果報告84ページ「児童扶養手当の受給状況は、母子世帯の母では『受給している』が 69.3 %、父子世帯の父では 46.5 %となっている。」概要「離婚した父親からの養育費の受給状況は、『現在も受けている』が28.1 %」「養育費の取り決め状況は、『取り決めをしている』が 母子世帯で46.7 %」。「令和3年度の調査結果は推計値であり、平成28年度の調査結果との比較には留意が必要」。本文の筆者コメントの「母子世帯の約7割が受け取り、養育費を受け取っているのは約3割」の根拠。

この記事について

本記事は家庭での話し合いを整理した一般的な情報であり、特定の学校の合否・優劣・進学先を判断・推奨するものではありません。個別の家計・投資の助言や、特定の金融商品の推奨も行いません。費用・選抜・支援制度は年度や地域によって変わるため、公式情報をご確認ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

筆者コメント