3行まとめ
- 令和7年のフィッシング報告件数は245万4,297件。国の資料は、送信元アドレスやリンクを見ただけで詐欺と見抜くのは極めて難しいとしている。
- 届く経路はメールやSMSだけではない。ゲーム内のメッセージ機能を使った攻撃も実際に発生している。
- 家庭で用意するのは見分け方より手順。公式アプリやブックマークから開く、入力してしまったらパスワード変更と事業者への連絡を先にする。
この記事でわかること
- 偽のメッセージが、どんな経路で子どもの画面に届くか
- 「見分ける」より確実だと公的資料が示している確かめ方
- リンク先で情報を入力してしまったあとに、すぐやること
- 責めずに話すための言い換えと、家庭の外の相談先
「これ本物？」と聞かれた三十秒
夕食の準備をしているところへ、子どもがスマホを差し出してきます。画面には「お客様のアカウントは停止されます」。会社の名前もロゴも、見たことのあるものです。手を止めて覗き込んでも、本物か偽物か、その場では分かりません。そもそも、こう聞いてもらえること自体がまれです。多くの通知は、親の見ていないところで受け取られ、その場で処理されています。
こども家庭庁の令和7年度の調査では、青少年の99.0%がインターネットを利用しており、機器はスマートフォンが78.5%、学校のGIGA端末が72.7%、ゲーム機が66.2%と続きます。平均利用時間は1日あたり約5時間27分。通知が届く窓口は、子どもの側にいくつも開いています。
見抜くのは難しい、という前提から始める
警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、フィッシングを、実在する組織を装ってメールやSMSのリンクから偽のウェブサイトへ誘導し、アカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手する手口だと説明しています。同資料によれば、令和7年の報告件数は245万4,297件で、右肩上がりの増加が続いています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| フィッシング報告件数 | 245万4,297件 |
| ネットバンキングに係る不正送金の発生件数 | 4,747件 |
| 同・被害総額 | 約103億9,700万円 |
| 不正送金のうちフィッシングが占める割合 | 約9割 |
同じ資料は、令和元年頃からリアルタイム型フィッシングにより二段階認証を突破する手口が横行するなど、巧妙化が見られるとも書いています。認証を足せば安心、という段階ではありません。
では、どう見分ければよいのか。内閣サイバーセキュリティセンターの「インターネットの安全・安心ハンドブック」の答えは率直です。こういった詐欺メールは年々手口が巧妙になっており、送信元アドレスやメッセージ中のリンクを確認しただけで、詐欺と見抜くことは極めて難しくなっている、と書かれています。同ハンドブックが示す基本は「見るだけで完結しない情報はすべて疑え」。確認するときは正規のウェブサイトのURLを直接入力するか正規のアプリから行うこと、検索結果の上位に出るサイトでも信頼性は必ずしも高くないことにも触れています。
大人が子どもに「怪しいものは分かるでしょう」と言えなくなった、ということです。見抜く力を鍛えるより、確かめる経路を決めておくほうが確実だと考えられます。届いたものは通知として受け取るだけにして、確認は別の入口から行う。手順にすれば、判断力の差に頼らずに済みます。
どこから届くか ― メール・SMS・ゲームの中
「怪しいメールに気をつけて」という言い方には、落とし穴があります。NISCのハンドブックは、偽メールにはスマホ宛の偽SMSやSNSのメッセージ機能なども含まれるとしたうえで、SNSのメッセージ機能、あるいはゲーム内のメッセージ機能を使った攻撃も実際に発生していると明記しています。「怪しいメール」といわれたら、メールだけでなく似たような機能全般に気を付けましょう、という一文もあります。
同ハンドブックは、経路ごとの文面例も並べています。SMSには「再配達の指定を！」、メッセージアプリには「今すぐプリペイドカード買ってきて！」、メールには「未払いの料金が！」、そしてゲームのユーザー宛には「レアアイテムあげます！」。最後のひとつは、大人にはまず届かない形です。子どもが受け取る偽メッセージは、子どもが欲しいものの形で届きます。
驚いた瞬間が狙われる、という指摘もあります。地震のときに気象庁を名乗って津波情報をかたるメールが送られた例が挙げられ、災害時などで正常な判断が行えない状況を狙っていると説明されています。
ゲームの中で起きていることは、警察庁の資料にも記述があります。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）のアンケート調査では、オンラインゲームのトラブルの大半はチャットなどのやりとりに関するものでしたが、フィッシングやアカウント乗っ取りの被害も複数発生していたとされています。
家庭に持ち込むときの注意
一つめは、見分けクイズにしないことです。国の機関が「極めて難しい」と書いている判断を、子どもの目に負わせる形になります。当てられなかったときに責める材料が増えるだけです。
二つめは、被害額の数字で脅さないことです。子どもに伝えたいのは金額の大きさではなく、押してしまうことは誰にでも起きる、という前提のほうです。
三つめは、「怪しいものは開くな」で話を終えないことです。終えてしまうと、開いてしまったときに言い出せなくなります。同じJC3の調査について警察庁の資料は、トラブルに遭った際に相談・連絡等の手段を取った場合には、何もアクションを取らなかった場合に対して有意にトラブルが解決しやすいことが見て取れたと書いています（アンケート規模の問題により確度は低い、との注記つき）。家庭が用意したいのは、開いたあとの手順と、見せやすい空気です。
家庭で試す3つの工夫
- 確かめる入口を先に作っておく：国民生活センターは、事前にブックマークした正規のサイトや正規のアプリからアクセスすることを挙げています。よく使うサービスの公式アプリを入れ、ブックマークを作る作業を、子どもと一緒に一度やっておきます。
- 「入れてしまったとき」の3手を紙にする：使い回しているサービスを含めてパスワードをすぐ変更する、カード会社や金融機関に連絡する、消費生活センター等に相談する。この3つと連絡先を書き出し、見える場所に貼ります。
- ゲームの中のメッセージも同じ扱いにする：「レアアイテムをあげる」から始まるものも、家の外から来た知らない通知として扱うと決めます。押す前に見せてもらえれば十分です。この線引きはIDとパスワードの記事とも地続きです。
どう声をかけるかで、次に見せてもらえるかどうかが変わります。
声かけの言い換え例
- 「なんで開いたの」→責める言葉になり、次から隠れる。「見せてくれてよかった。どこを押したか一緒にたどろう」。
- 「怪しいって分かるでしょ」→大人でも見分けられない。「大人でも見抜けないやつだよ。アプリのほうで確かめよう」。
- 「当たるわけないでしょ」→話がそこで終わる。「当たったかは、その会社のアプリのお知らせで分かるはず」。
- 「もうスマホ取り上げる」→相談の道が閉じる。「同じのが来たら、押す前に見せて。それだけでいい」。
今週のうちに確認したいこと
- よく使うサービスの公式アプリを入れ、正規サイトをブックマークした。
- 入力してしまったときの連絡先（カード会社・金融機関・188）を書き出した。
- 同じIDとパスワードを別のサービスで使い回していないか確かめた。
- ゲーム内のメッセージも同じ扱いだと共有した。
- 押しても見せれば責めない、と家族で決めた。
家庭の工夫だけで抱え込まないために
すでに情報を入力してしまったときは、国民生活センターが挙げる手順が先です。同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含めてすぐに変更すること、クレジットカード会社や金融機関などに連絡すること。そのうえで、不安に思った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう案内されています。
相談先は目的で分かれます。総務省の安心・安全なインターネット利用ガイドは、消費生活のトラブルには消費者ホットライン188、ネット上の違法・有害な書き込みには違法・有害情報相談センター、普段の生活や治安の不安には警察相談専用電話#9110を案内しています。違法・有害情報相談センターは書き込みの削除を行う機関ではない、という注記も添えられています。
子どもが課金や送金をしてしまった場合に取り消せるかどうかは、事業者や契約の内容によって変わります。家庭だけで結論を出さず、消費生活センター等に相談する選択肢があります。学校の端末やアカウントが関わるときは、学校にも早めに知らせておきます。
よくある質問
- 送信元のアドレスを見れば、偽物かどうか分かりますか。
- 確実には分かりません。NISCの「インターネットの安全・安心ハンドブック」は、詐欺メールは年々手口が巧妙になっており、送信元アドレスやメッセージ中のリンクを確認しただけで詐欺と見抜くことは極めて難しくなっている、としています。示されている基本は「見るだけで完結しない情報はすべて疑え」で、確認するときは正規のウェブサイトのURLを直接入力するか正規のアプリから行うこと、検索結果の上位に出るサイトでも信頼性は必ずしも高くないことに注意する、と書かれています。
- 子どもに届くのは、メールやSMSだけですか。
- いいえ。同じハンドブックは、SMSやメールだけでなく、SNSのメッセージ機能、あるいはゲーム内のメッセージ機能を使った攻撃も実際に発生していると書いています。経路ごとの文面例として、ゲームのユーザー宛の「レアアイテムあげます！」が挙げられています。「怪しいメール」といわれたら、メールだけでなく似たような機能全般に気を付けましょう、という一文もあります。
- リンク先で情報を入力してしまいました。まず何をすればいいですか。
- 国民生活センターは、フィッシングサイトに情報を入力してしまったら、同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含めてすぐに変更すること、クレジットカード会社や金融機関などに連絡することを挙げています。そのうえで、不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう案内しています。全国共通の電話番号は消費者ホットライン188です。
- 「開いちゃった」と言ってくれません。どうすればいいですか。
- 言いやすさそのものを先に用意しておきます。警察庁の令和7年の資料は、JC3のオンラインゲーム利用アンケートについて、トラブルに遭った際に相談・連絡等の手段を取った場合には、何もアクションを取らなかった場合に対して有意にトラブルが解決しやすいことが見て取れたとしています（アンケート規模の問題により確度は低い、との注記つき）。押してしまっても見せれば責めない、と先に決めておくほうが実際的です。
出典・参考
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
この出典で確認した記述
本文26〜27頁「(2) メール・SMS を悪用する犯罪」に「メールやSMS は、フィッシングに悪用される実態がみられる。フィッシングとは、実在する組織を装ってメールやSMS のリンクから偽のウェブサイト（フィッシングサイト）へ誘導し、同サイトでアカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手する手口であり、これによって得られた情報はインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に使われている」との記載（本文のフィッシングの説明の根拠）。続けて「令和７年におけるフィッシング報告件数は、フィッシング対策協議会によれば、245 万4,297 件であり、右肩上がりの増加が続いている」「令和７年におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数は4,747 件、被害総額は約103 億9,700 万円となっており、フィッシングがその手口の約９割を占める」「フィッシングにおいては、令和元年頃からリアルタイム型フィッシングにより二段階認証を突破する手口が横行するなど、手口の巧妙化が見られる」との記載（表の4項目および「二段階認証を突破」の根拠）。同じ節の前段に、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が警察やサイバー防犯ボランティアの協力の下で行ったオンラインゲーム利用におけるトラブル実態把握のためのアンケート調査（令和7年12月にJC3ホームページで公開）について「オンラインゲームに関するトラブルに巻き込まれたことがあると回答した人の大半はゲーム内チャットなどのコミュニケーションにまつわるトラブルであったが、その内、３割程度がアカウント乗っ取りやDDoS 攻撃、リアルマネートレードのトラブルに巻き込まれていることが確認され、トラブルの内容としては、チャット機能等の交流機能を通じて暴言を吐かれる等の被害に遭うケースが多く見られる一方で、フィッシングやアカウント乗っ取り等の被害に遭うケースも複数発生していることが確認できた」「また、トラブルに遭った際の対応を分析したところ、アンケート規模の問題により確度は低いが、相談・連絡等の手段を取った場合には、何もアクションを取らなかった場合に対して有意にトラブルが解決しやすいことが見て取れた」との記載（本文および FAQ の「相談したほうが解決しやすい」「確度は低いとの注記」の根拠）。数値は同報告書の統計資料（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_jousei_data.xlsx）図表21・図表25でも、令和7年のフィッシング報告件数2,454,297件として確認した。 - 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver.5.10」（2025年3月11日公開・一般利用者向け）
この出典で確認した記述
第1章「④偽メールや偽サイトに騙されないように用心しよう」（15〜16頁）に「偽メールには、スマホ宛の偽SMS やSNS で使用可能なメッセージ機能なども含みます。メール・SMS からの誘導を受けて、アプリをダウンロードするのは原則としてやめましょう」との記載。同節に「すぐにアクセスしないとあなたの口座やアカウントが使えなくなる、一定の違約金が発生する等、不安を煽ることで一層、冷静な対応を妨げるものも多く存在します」「こういったメッセージを使った詐欺には、SMS やメールだけでなく、SNS のメッセージ機能、あるいはゲーム内のメッセージ機能を使った攻撃も実際に発生していますので、偽メールと同様に注意してください」との記載（本文「ゲーム内のメッセージ機能」の根拠）。同頁の図「フィッシング詐欺はいろんな方法がある」に、SMS（電話番号宛てに送る）「再配達の指定を！」、メッセージ（アプリなど／アプリのアカウント宛に送る）「今すぐプリペイドカード買ってきて！」、電子メール（メールアドレス宛に送る）「未払いの料金が！」、ゲーム内のメッセージ機能（ゲームのユーザー宛に送る）「レアアイテムあげます！」の4例と、「『怪しいメール』といわれたら『メール』だけでなく似たような機能全般に気を付けましょう」「災害時などに驚いて人間の警戒心が弱くなった瞬間を狙った攻撃もあります」との記載（図2の根拠）。16頁に「他にも、地震が発生したときに、気象庁を名乗って津波に関する迷惑メールが送られた例もありました」「こういった詐欺メールは年々手口が巧妙になっており、送信元アドレスやメッセージ中のリンクを確認しただけで、詐欺と見抜くことは極めて難しくなっています。基本は『見るだけで完結しない情報はすべて疑え』です。情報を確認する場合は、正規のウェブサイトのURL を直接入力して見るか正規のアプリから行いましょう。検索結果上位に表示されるウェブサイトであっても信頼性は必ずしも高くないこともありますので、注意が必要です」との記載（本文および FAQ 第1問の根拠）。 - 独立行政法人国民生活センター「そのメール、フィッシング詐欺！」（2024年11月19日公表）
この出典で確認した記述
「消費者へのアドバイス」に「日頃利用している事業者や公的機関などからのSMSやメールを見るときでも、まずフィッシング詐欺を疑い、記載されているリンクにはアクセスせず、以下の点を心がけましょう」として「事前にブックマークした正規のサイトや、正規のアプリからアクセスする」「事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシング詐欺に関する情報がないか確認する」「もしメールのリンク先にアクセスしても、安易にクレジットカード番号を入力しない」との記載（工夫1の根拠）。続けて「フィッシングサイトに情報を入力してしまったら、すぐに以下の対応をしましょう」として「同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する」「クレジットカード会社や金融機関などに連絡する」との記載、「日頃から対策をしておきましょう」として「ID・パスワードの使い回しをしない」「クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する」「あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する」との記載（工夫2・チェックリスト・FAQ 第3問の根拠）。「不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう」「＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です」との記載。掲載されている相談事例は、宅配事業者を騙るメールからクレジットカード情報を入力した例（2024年10月受付・20歳代女性）、クレジットカード会社を騙るメールに番号を入力した例（2024年6月受付・40歳代女性）、銀行を騙るSMSに口座番号や暗証番号を入力した例（2024年10月受付・20歳代男性）。 - 総務省「インターネットトラブル事例集」事例15「個人情報の再設定など不安をあおるメールに要注意！」および「何かあった時に役立つ相談窓口」
この出典で確認した記述
事例15の学習のポイントは「身近なサービス名や会社名で届いたメールでもアクセスする前に必ず公式サイトで確認しよう」。「考えてみよう」に「運営会社をかたり個人情報など大切な情報を入力させようとするメールは増える一方」とし、A「疑わしいメールやメッセージ」＝「身近な会社やサービスの名前で届いたメールでも、慌てずそこの公式サイトで必ず確認しましょう」、B「ニセの対策アプリへ誘導」＝「不安にさせ、その対策に怪しいアプリの導入をすすめてくるような手口に注意しましょう」、C「不審なポップアップ」＝「突然の『警告』や心当たりのない『当たり』のメッセージなどにはアクセスしないようにしましょう」との記載（本文の「当選しました」「未払いです」という入口の設定と、確かめ方の根拠）。「もっと詳しく」に「安全をエサに釣る、巧妙な“フィッシングの仕掛け”に要注意」として「企業や行政機関などをかたり、安全性の確保を呼びかけるフィッシングの仕掛けが増えました。『普段よく利用しているから何かあったら大変！』という人の心理を悪用し、パスワードやカード情報などを盗む手口。メールやメッセージの具体例や対策が各社の公式サイトに掲載されているので、アクセスの前に確認するか、無視して削除しましょう」との記載。相談窓口は同ガイドの「何かあった時に役立つ相談窓口」（https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/preschool/madoguchi/）に、消費者ホットライン「１８８（全国共通番号）」、「違法・有害情報相談センター（総務省事業）」（https://www.ihaho.jp/、Web登録にて受付。「ただし書き込みの削除を行う機関ではありません」との注記あり）、警察相談専用電話「#9110（全国共通番号）」が掲載されていることを確認（「気をつけたいこと」節の根拠）。 - こども家庭庁「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）」（令和8年3月）
この出典で確認した記述
「概要１ 青少年のインターネットの利用状況 -１（インターネット利用率）」（4頁）に「青少年の99.0%が、インターネットを利用していると回答」「インターネットを利用する機器は、スマートフォン（78.5%）、学校から配布・指定されたパソコンやタブレット等（GIGA端末）（72.7％）、ゲーム機（66.2%）、テレビ（地上波・BS等は含まない）（65.9%）、自宅用のパソコンやタブレット等（42.5％）と続く」「学校種別でみると、小学生（10歳以上）の98.5％、中学生の99.2％、高校生の99.3％がインターネットを利用していると回答」との記載（本文の利用率・機器の根拠）。「概要10 青少年のインターネットの利用状況 ‐４（利用時間）」（15頁）に「インターネットを利用していると回答した青少年の平均利用時間は、前年度と比べ約25分増加し、約５時間27分。高校生は、約６時間44分。中学生は、約５時間24分。小学生（10歳以上）は、約３時間54分」との記載（本文の平均利用時間の根拠）。あわせて「概要15 こどものインターネット利用に関する保護者の取組 -１（青少年の保護者）」（20頁）に「こどもがスマートフォンを利用する青少年の保護者の85.8％がいずれかの方法でこどものネット利用を管理していると回答」「実施している取組は、フィルタリング(49.2％)、対象年齢にあったサービスやアプリを使わせている（42.1％）、利用してもよい時間や場所を決めて使わせている(38.4％)が上位」との記載を確認。
この記事について
本記事は家庭での工夫を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や治療の判断に代わるものではありません。特定の機器・アプリ・設定・サービスを推奨するものでもありません。お子さんの状態が気になる場合は、専門機関や学校にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
