3行まとめ
- 子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充など6つの子育て施策に充てるお金で、2026年4月分から医療保険料とあわせて全世代が納める。
- 会社員は標準報酬月額に0.23％を掛けた額の半分を本人が負担し、残り半分は会社が負担する。国保は市区町村が世帯の所得などで決める。
- 会社員の育休中は免除、国保では高校生年代までの子の均等割が全額軽減され、自営業などの親には国民年金保険料の育児免除が始まった。
この記事でわかること
- 子ども・子育て支援金がどんな仕組みで集められるか
- 会社員・国保加入者それぞれの額の決まり方と、国の試算額
- 集めたお金が充てられる6つの施策
- 育休中の免除など、子育て世帯への配慮
- 額や扱いを確かめる先
明細の数字を見て、夫婦で首をかしげる
小学生と保育園児を育てる共働きの夫婦。ニュースで「支援金」という言葉を聞いて、それぞれの給与明細を出してみた。健康保険料の欄の数字は春から少し変わった気がするけれど、どこまでが支援金なのか、二人ともわからない。「子育て支援のためのお金なのに、子育て中のうちも払うの？」という疑問だけが残った。
支援金は、税金ではなく医療保険の仕組みを使って集められます。そのため、加入している医療保険によって額の決まり方も、納め始める時期も違います。仕組みを一度整理しておくと、明細の数字を自分で計算して確かめられるようになり、家計の見通しも立てやすくなります。
子ども・子育て支援金とは何ですか
結論から言うと、子育て施策の拡充に充てるため、全世代と企業が医療保険料とあわせて納めるお金です。2026年度（令和8年度）から始まりました。
こども家庭庁は、2023年12月に策定された「加速化プラン」で新設・拡充する施策のうち、対象者に一定の広がりがある6つの施策に支援金を充てると説明しています。集める経路は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、会社員などが入る被用者保険の三つです。医療保険者が加入者から保険料とあわせて集め、国に納めます。
健康保険法の上では保険料の一部として位置づけられていますが、料率は病気やけがの給付のための保険料とは区分されています。こども家庭庁の資料は、集めた支援金はすべて法律で決められた子育て施策に充てられ、ほかの用途への流用はないとしています。特別会計で一般の財源と分けて経理されます。
いくら払うのですか
会社員や公務員など被用者保険に入っている人は、国が示す全国一律の支援金率を使います。2026年度は0.23％で、支援金の額は標準報酬月額に0.23％を掛けた額です。基本的にその半分を会社が負担するので、本人の負担は半分になります。2026年4月分の保険料、つまり5月の給与天引きから始まり、ボーナスからも同じように差し引かれます。
たとえば標準報酬月額が30万円なら、30万円×0.23％＝690円で、その半分の345円が本人の月額になる計算です。標準報酬月額は給与明細などで確かめられます。こども家庭庁は年収別の目安も示しています。
| 年収 | 月額 |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
国民健康保険に入っている自営業などの世帯は、住んでいる市区町村が条例に基づいて、世帯や個人の所得などから額を決めます。料率も市区町村ごとに違い、実際の額や徴収の始まる時期は市区町村に確かめることになります。国の試算では、夫婦の一方だけに給与収入がある夫婦と子の世帯で、年収200万円なら月400円、300万円なら月650円です。
支援金の総額は段階的に増える予定です。2026年度はおおむね6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度は1兆円とされ、医療保険加入者一人当たりの平均月額は約250円から約450円に上がる見込みです。健保組合の被保険者一人当たりでは、約550円から約900円の見込みです。
何に使われるのか
支援金が充てられるのは、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除の6つです。児童手当の所得制限の撤廃と高校生年代までの延長、妊娠・出産時の10万円相当の給付、育休時の手取り10割相当の給付などで、多くは支援金の徴収より前に始まっています。
こども家庭庁は、支援金を充てる給付によって、子ども一人当たり高校生年代までに受け取る額が合計で約146万円増えるという試算も示しています。これは各給付の事業費を対象の子どもの数で割った平均で、実際に受け取る額は子どもや世帯の状況によって変わります。
子育て中の家庭への配慮
子育て世帯も支援金を納めますが、いくつかの配慮があります。会社員が育児休業を取っている間は、医療保険料や厚生年金保険料と同じように支援金も免除されます。国民健康保険では、子育て世帯の負担が増えないよう、高校生年代までの子どもにかかる均等割が全額軽減されます。そのため国の試算では、高校生年代までの子どもの数によって世帯の支援金額は変わりません。
自営業やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者の親には、2026年10月から国民年金保険料の育児免除が始まりました。子が1歳になるまでの期間が対象で、所得の要件はなく、夫婦ともに使えます。産前産後免除のある母親はその後の9か月間、父親は子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間です。免除された期間も、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出が要りますが、母親はマイナンバーで確認できれば届出が不要な場合があります。
明細を前にしたとき、家庭で手を動かしてみる工夫を三つ挙げます。
家庭で試す3つの工夫
- 標準報酬月額から計算してみる：給与明細や会社からの通知で標準報酬月額を見つけ、0.23％を掛けて2で割ります。夫婦それぞれの額を出しておくと、明細の変化を自分で説明できます。
- 受け取る側の給付を並べる：わが家が使っている、またはこれから使う給付を6つの施策から書き出します。払う額と受け取る給付を同じ紙で見ると、制度の見え方が変わります。
- 育休や出産の予定と照らす：育休を取る予定や、自営業の親の出産予定があるなら、免除の対象になる月をカレンダーに書いておきます。
声かけの言い換え例
- 「また保険料が上がった」→「どこまでが支援金か、標準報酬月額から計算してみよう」
- 「子育て中なのに取られるだけ」→「うちが受け取っている給付も一緒に並べてみよう」
- 「国保の額はよくわからない」→「市区町村の通知で、内訳を確かめてみよう」
- 「育休中も引かれるのかな」→「育休中は免除されるから、会社の手続きを確かめよう」
チェックリスト
- 夫婦それぞれが加入している医療保険の種類を確かめた。
- 会社員なら、標準報酬月額から本人負担の月額を計算した。
- 国保なら、市区町村からの保険料の通知を確かめた。
- わが家が受け取っている、または受け取る予定の給付を書き出した。
- 育休や出産の予定があれば、免除の対象になる期間と手続きを確かめた。
家庭の工夫だけで抱え込まないために
この記事は国の制度をこども家庭庁などの資料で整理したもので、個別の家庭の支援金額を判定するものではありません。年収別の額は国が一定の仮定をおいて試算したモデルで、実際の額は標準報酬月額や市区町村の条例によって決まります。2027年度以降の額は見込みです。最新の額は加入している医療保険者の案内で確かめてください。
国は、医療や介護の歳出改革などで社会保険の負担を軽くした範囲内で支援金を導入するとし、「実質的な負担は生じない」と説明しています。これは制度全体についての説明で、明細では支援金分が保険料とあわせて差し引かれます。家計の見通しを立てるときは、明細の実際の額で考えるのが確実です。
制度全般の疑問は、子ども・子育て支援金制度コールセンター（0120-303-272、9時から18時、日曜・祝日を除く）に尋ねられます。国保の額は市区町村の国民健康保険の窓口、国民年金の育児免除は市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所が相談先です。保険料の支払いが難しいときも、早めに窓口に相談する選択肢があります。
よくある質問
- 子ども・子育て支援金はいつから引かれていますか。
- 2026年4月分の保険料からです。会社員は5月の給与天引きから始まりました。国民健康保険は、具体的な徴収の始まる時期を市区町村に確かめる必要があります。
- 会社員の支援金はいくらですか。
- 2026年度は、標準報酬月額に0.23％を掛けた額の半分が本人の負担です。残り半分は会社が負担します。国の試算では、年収400万円で月384円、600万円で月575円です。ボーナスからも差し引かれます。
- 子育て中の世帯も払うのですか。
- 払います。ただし、会社員の育児休業中は免除され、国民健康保険では高校生年代までの子どもの均等割が全額軽減されます。自営業などの親には、2026年10月から国民年金保険料の育児免除も始まりました。
- 支援金は何に使われますか。
- 児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除の6つです。法律で決められた施策に充てられ、ほかへの流用はないとされています。
出典・参考
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
この出典で確認した記述
「（1）被用者保険に加入されている方 支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率になります。」「R8年度の一律の支援金率は0．23％です。」「基本的に支援金額の半分は企業が負担いたします。」「実際の支援金額（月額）は、個人の給与明細に記載されている標準報酬月額に0．0023を乗じた金額の半分の額になります。」「令和8年4月保険料（5月に給与天引き）より拠出いただきます。」「（2）国民健康保険に加入されている方 支援金額（月額）は、お住いの市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決定されます。」「市町村ごとに支援金に係る保険料率は異なります。」「具体的な徴収開始時期はお住いの市町村にお問い合わせください。」「子ども・子育て支援金制度コールセンター 0120-303-272 受付時間 9時から18時（日曜、祝日を除く）」。本文「いくら払うのですか」の計算方法・開始時期・国保の決まり方、図1、「気をつけたいこと」のコールセンターの根拠。345円の計算例は、この計算方法に30万円をあてはめた編集部の計算。 - こども家庭庁「被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）―年収別の支援金額の試算（令和８年度）―」（令和8年2月6日掲載、PDF）
この出典で確認した記述
PDF1ページ（被用者保険、被保険者一人当たり月額）：年収200万円 192円、400万円 384円、600万円 575円、800万円 767円、1,000万円 959円。注1「年収（標準報酬総額。毎月の給料とボーナスの合計額）に、国が示す一律の支援金率（0．23％）を掛けて年額を算出。」「年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）を掛けて算出。なお、同時に本人拠出分と同額（全体の1/2）を、事業主が負担。」注2「社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない。」PDF2ページ（市町村国民健康保険、夫婦と子のいる世帯当たり月額・50円丸め）：80万円 50円、100万円 50円、150万円 250円、200万円 400円、250万円 550円、300万円 650円。注1「子（18歳に達する日以後の最初の３月31日以前である者。高校生年代）については均等割額が全額軽減されるため、高校生年代までのこどもの数により上記試算における支援金額は変わらない。」注2「実際の支援金額は、各自治体の条例によって決定される。」本文の年収別の表、国保の試算額、「子育て中の家庭への配慮」の均等割軽減、「気をつけたいこと」の根拠。 - こども家庭庁「子ども・子育て支援金の概要について」（最終更新 令和7年12月26日、PDF）
この出典で確認した記述
PDF2ページ：支援金 加入者一人当たり平均月額 約250円（令和8年度）・約350円（令和9年度）・約450円（令和10年度）、「被保険者一人当たり平均 月額 約550円（健保組合）」「約700円」「約900円」、支援金総額 概ね6,000億円・8,000億円・1兆円。PDF3ページ：「医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険）の納付ルートを活用して支援金を集める。」「徴収した支援金はすべて支援納付金対象費用に充当することが法定されており、流用はない。」対象費用として児童手当の所得制限撤廃・高校生年代まで拡大等【R6.10～】、妊婦のための10万円給付【R7.4～】、育児休業時の手取り10割相当給付【R7.4～】、こども誰でも通園制度【R8.4～】、育児期間中の国民年金保険料免除【R8.10～】。PDF4ページ：支援金は保険料と整理され、健康保険法上、支援金に係る料率は医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分して保険料の一部として規定。PDF5ページ：「子ども・子育て支援金制度の創設によるこども一人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）は約146万円」、各給付の事業費を対象となるこどもの数で割って合計、実際の給付状況はこどもや世帯の状況により様々。PDF6ページ：「徴収した支援金は特別会計において一般財源と区分して経理」「社会保険負担軽減の範囲内で徴収」。同庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」ページ（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin）で、2023年12月の加速化プラン策定と「対象者に一定の広がりのある6つの子育て施策」に支援金を充てることを確認。本文「子ども・子育て支援金とは何ですか」「何に使われるのか」、総額と平均月額の見込み、図2の根拠。 - こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
この出典で確認した記述
【その他】（1）「支援金については、歳出改革の取組などによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが、法律で決められています。」（2）「ボーナスからも支援金を拠出いただきます。これは、健康保険制度や厚生年金保険制度と同様です。」（3）「企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。」（育児休業中について）。本文のボーナスからの拠出、育休中の免除、「気をつけたいこと」の歳出改革の範囲内での導入の根拠。 - 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
この出典で確認した記述
「令和8年4月分（5月納付分）からは、これに全国一律の子ども・子育て支援金（0.23％）が加わります。」「40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、上記「健康保険料率」と「子ども・子育て支援金（0.23％）」に全国一律の介護保険料率（1.62％）が加わります。」本文の支援金率0.23％が全国一律であること、4月分（5月納付分）からの開始の裏づけ（こども家庭庁の説明とのクロスチェック）。 - 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」（更新日 2026年10月1日）
この出典で確認した記述
「子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が2026（令和8）年10月から新たに始まりました。」「届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。」「納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。」「第1号被保険者であれば、夫婦ともに育児免除制度の対象になります。」「産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間」「実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間」。届出不要の場合として、産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した実母で、マイナンバーを用いた情報連携で親子関係等を確認できる人。第3号被保険者・任意加入被保険者は対象外。届出は市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、問い合わせ先は年金事務所。本文「子育て中の家庭への配慮」と「気をつけたいこと」の相談先の根拠。
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