3行まとめ
- 私立大学（学部）の令和7年度入学者の平均は、入学料 240,365円・授業料 968,069円・施設設備費 172,550円で、初年度の学生納付金は合計 1,507,647円。入学料は授業料とは別に、入学手続きの段階で求められるお金です。
- 文部科学省は令和7年6月に私立大学へ通知を出し、入学辞退の時期に応じた入学料の返還、複数回に分けた納付、納付期限の後ろ倒しといった負担軽減の考え方を示しています。対応する場合は大学がホームページ等で公表するとされています。
- 授業料等の減免と給付型奨学金は、進学前に申し込む「予約採用」があり、進学後に申し込む場合も入学金の減免は入学後3か月以内という期限があります。合格してから調べ始めると間に合わない部分があります。
この記事でわかること
- 入学料が公表データでいくらなのか、授業料と何が違うのか
- 納付期限と他校の発表日がずれると、なぜ負担が重くなるのか
- 国が示した「入学料の負担軽減」の4つの考え方と、その確認先
- 支援制度の申込時期（予約採用・入学後3か月以内）の押さえどころ
発表を待てない期限が、先に来る
受験期の家計でつまずきやすいのは、金額そのものよりも順番です。学校説明会で聞いた学費の話、パンフレットに載っていた初年度納付金の数字。それらは「入学したら年間これくらい」という形で頭に入っています。ところが実際の受験では、入学するかどうかが決まる前に、支払いの判断だけが先にやってきます。
典型的なのは、複数の学校を受けたときです。先に発表がある学校に合格し、その入学手続きの期限が、あとから発表がある学校の合格発表より前に来る。手続きをしなければ合格は無効になります。手続きをすれば、結果的に通わない学校へ納めたお金が戻らないことがあります。どちらを選んでも損をしたように感じる構図で、しかも考える時間は数日から二週間ほどしかありません。家族の会話が「そんな余裕はない」と「でも押さえておかないと」の押し問答になりやすいのは、この時間の短さのせいです。
さらに、この時期の家庭には別の支払いも重なっています。大学入学共通テストの検定料は、大学入試センターによれば3教科以上を受験する場合18,000円、2教科以下の場合12,000円で、成績の閲覧を希望する場合は出願時に300円を併せて支払います。ここに各大学の入学検定料が志望校の数だけ積み上がり、その先に入学手続きの納付が来る。入試の仕組みそのものについては大学入試の3つの入り方 ― 一般選抜・総合型選抜・学校推薦型選抜の違いで整理しています。この記事で扱うのは、その後ろにある「手続きのお金」の部分です。
大事なのは、この構図が個々の家庭の準備不足によって生まれているわけではない、という点です。発表日と納付期限は大学が決めるものであり、家庭の側で動かせません。動かせるのは、その日程をいつ知るかだけです。そして日程は、出願のずっと前から公表されています。
入学料は、公表データでいくらなのか
まず、金額の目安を公表データで確かめておきます。文部科学省は「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果」を隔年で公表しており、令和7年度入学者に係る調査結果は592大学を対象に集計されています。私立大学の学部について、授業料は968,069円（前回調査比0.9%増）、入学料は240,365円（同0.2%減）、施設設備費は172,550円（同4.4%増）。授業料・入学料・施設設備費・実験実習料を合わせた初年度の学生納付金は、1,507,647円（同2.1%増）でした。
この数字の読み方で押さえておきたいのは、入学料が授業料の一部ではないということです。授業料は在学中に毎年かかる費用で、多くの場合は前期・後期に分けて納めます。入学料は入学の手続きをする段階で一度だけ求められるお金で、金額は授業料のおよそ4分の1にあたります。つまり、入学手続きの時点で家庭が動かす必要のある金額は、初年度納付金の合計とも、年間の授業料とも違う額です。「初年度に150万円かかる」という理解のまま受験期に入ると、実際には二月の数週間のうちに二十万円台の入学料と、進学先によっては前期分の授業料まで動かすことになり、想定していた時期とずれます。
もう一点、平均値であることにも注意が必要です。592大学の平均であって、志望校の額ではありません。学部系統によっても、大学によっても差があります。数字は「桁の感覚をつかむため」に使い、実額は志望校の募集要項で確認する。この使い分けが、公表統計と家庭の家計を混同しないためのコツです。教育費全体の中での位置づけについては大学進学費用を教育費全体の中でどう位置づけるかもあわせてご覧ください。
国が示した「入学料の負担軽減」の考え方
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。先に述べた「発表前に納付期限が来る」という構図は、家庭だけが抱えている悩みではなく、国も課題として認識しています。文部科学省高等教育局私学部長は令和7年6月26日付で「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」という通知を各学校法人等に発出し、その考え方をまとめたページを令和8年3月13日に更新しています。
この資料には、大学がとりうる負担軽減の方法が具体的に示されています。一つ目は返還です。「入学料の納付後、入学辞退の意思表示の時期によって、入学料の全部または一部を返還することとしたり」と述べ、辞退の時期に応じて返還額に差を設けることもできるとしています。二つ目は分割です。合格者の決定発表後に入学料の一部を納付することとし、年度内など一定の時期までに残余の額を納付するという方法が挙げられています。三つ目は期限そのものの見直しで、「入学料の納付期限を後ろ倒しすること等により、結果的に入学しなかった大学に納付する入学料が抑制」されると説明されています。四つ目は、経済的に困難な学生への配慮です。入学料を減免したり、納付時期を複数回設定したり、納付を猶予したりすることが考えられる、とされています。
家庭にとって実務的に重要なのは、これらが「大学ごとの判断」で行われるという点です。資料は、大学がこうした対応をとる場合にはホームページ等においてその旨を公表することなどによって対応するとしています。つまり、返還の有無や分割納付の可否は、志望校のサイトや募集要項に書かれている可能性がある一方で、書かれていない大学もあるということです。全国一律のルールとして「入学金は返ってくる」とは言えませんし、逆に「どこも戻らないもの」と決めつける必要もありません。調べれば分かることであり、調べる先は志望校の公表資料である、というのが正確な整理です。
この違いは、併願の組み方に直接効いてきます。同じような合格発表日の二校でも、一方が辞退時に入学料の一部を返還し、もう一方が分割納付を認めていれば、家庭が用意しておく現金の量も、判断に使える日数も変わります。逆に、どちらの措置もない大学であれば、発表日と納付期限の関係をあらかじめ知っておくこと自体が備えになります。志望校を絞る段階でこの情報を並べておくと、受験期に入ってから慌てて比較せずに済みます。
なお、この通知は私立大学に向けたものです。高校の学費や公的支援は別の仕組みで動いており、高校の学費、公的支援の全体像 ― 就学支援金と奨学給付金で整理しています。専門学校・短期大学の扱いも学校によって異なるため、進学先の種類ごとに確認先が変わる点は覚えておいてください。
支援制度には「入学後3か月」という期限がある
入学料の負担を考えるうえで、もう一つ知っておきたいのが公的な支援制度です。高等教育の修学支援新制度は、文部科学省の説明によれば、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料と入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金によって支援する仕組みです。入学金が支援の対象に含まれている点が、この記事の文脈では重要です。
対象となる世帯は、基本的には住民税非課税世帯です。令和6年度からは対象が広がり、世帯年収約600万円（目安）までの世帯のうち、子供3人以上を扶養する多子世帯や私立の理工農系の学部・学科に通う学生が加わりました。さらに令和7年度以降は、多子世帯の学生について、所得制限なく大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで減免するとされています。自分の家庭が対象になるかどうかは要件を確認する必要がありますが、「非課税世帯だけの制度」という理解のままだと、確認そのものをしないまま終わってしまう可能性があります。
手続きの面で、家庭がいちばん見落としやすいのは時期です。日本学生支援機構によれば、この制度の申込みには進学前に申し込む予約採用と、進学後に申し込む在学採用があります。予約採用の給付奨学金・貸与奨学金は、在学している学校（または卒業した学校）を通じて申し込む形で、高等学校卒業程度認定試験の合格者などは機構へ直接申し込みます。授業料等減免を希望する場合は、給付奨学金に申し込むことが入口になります。給付型奨学金の支給は日本学生支援機構が、授業料・入学金の免除や減額は進学先の大学等が行う、という役割分担です。
在学採用については、文部科学省の案内に申請時期が明記されています。年2回、毎年の春と秋に、在学中の学校を通じて日本学生支援機構へ申し込むことができるとされ、そのうえで入学金の減免は、入学後3か月以内に申し込んだ人が対象で、入学から3か月以上過ぎると受け付けてもらえない、と説明されています。入学して生活が落ち着いてから調べよう、と考えていると、入学金の部分だけ間に合わなくなる可能性があるということです。
ここから導かれる家庭の動きは単純です。受験校を決める時期に、支援制度の対象になりうるかを一度確認しておく。予約採用は高校を通じた手続きなので、学校の奨学金担当に問い合わせるところから始まります。奨学金全体の見取り図については奨学金の仕組みを、進学前に親子で整理するで扱っていますので、あわせてご覧ください。
どこに書いてあり、誰に聞けるのか
ここまでに出てきた情報は、それぞれ置き場所が決まっています。整理しておきます。
入学料の額・納付期限・分割納付や返還の有無は、志望校が公表する募集要項と入試のページです。文部科学省の資料も、大学がこうした措置をとる場合はホームページ等で公表するとしています。パンフレットの学費一覧には額しか載っていないことがあるため、期限と辞退時の扱いを探すときは募集要項の「入学手続」の項目まで開く必要があります。
支援制度の要件と申込時期は、文部科学省の高等教育の修学支援新制度のページと、日本学生支援機構のサイトが一次情報です。予約採用の実際の手続きは在学中の高校を通じて行うため、締切や必要書類は高校の奨学金担当が把握しています。
共通テストの検定料や出願方法は、大学入試センターの資料です。出願は原則として共通テスト出願サイトから行うこととされ、高等学校等に在学している者も含め、すべての志願者が個人でパソコンやスマートフォン等を利用して行う形になっています。
そして、納めたお金の扱いをめぐって学校との話し合いがうまくいかない場合の相談先が、消費生活センターです。国民生活センターのサイトからは都道府県別に窓口を探すことができ、土日祝日でも相談を受け付けている窓口の案内や、事業者との間に入って解決を図るあっせん、ADR（裁判外紛争解決手続）の説明も掲載されています。お金の扱いに納得できないときに、家庭と学校の二者だけで抱えなくてよいという道筋があることは、知っておくだけでも気持ちが軽くなります。
家庭で試す3つの工夫
家庭で試す3つの工夫
- ① 受験校の「発表日」と「納付期限」を一枚に並べる：志望校が三校あるなら、合格発表日・入学手続きの期限・入学料の額を、紙一枚か表計算ソフト一つに横並びで書き出します。作業自体は30分ほどで終わりますが、どの校とどの校の間に判断が挟まるのかが一目で分かります。この表があると、受験期の会話が「どうしよう」ではなく「この日までに決めればいい」に変わります。数字を書き込むときは、パンフレットではなく募集要項の記載を写してください。
- ② 「分割・延長・返還」の3語で募集要項を検索する：PDFの募集要項を開いたら、文字検索で「分割」「延納」「返還」「辞退」といった語を順に探します。該当箇所が無ければ、その大学には現時点で公表された措置がない、と分かります。あるかないかを確かめること自体が目的なので、見つからなくても作業は失敗ではありません。大学の入試広報窓口に電話で確認する場合も、この4語を手元に置いておくと質問が具体的になります。
- ③ 支援制度の確認だけは、出願より前に済ませる：予約採用は高校を通じた手続きで、在学採用でも入学金の減免には入学後3か月以内という期限があります。制度に該当するかどうかの確認は、合否と関係なく進められる作業です。高校の奨学金担当に「うちは対象になりそうか」を一度聞いておくだけで、合格後に調べ始める場合との差が大きくなります。合否に左右されない準備を先に片づけておくと、受験期の家庭の負荷は目に見えて下がります。
声かけの言い換え
声かけの言い換え例
「そんなに何校も受けたら、お金がいくらあっても足りない」→ 受験校を減らすことが解決策だと伝わり、子どもが希望を口にしづらくなる。
「発表日と手続きの期限を先に調べておこう」→ 費用の話を、削る話ではなく段取りの話として扱える。
「押さえで払うお金がもったいないから、そこは受けなくていい」→ 親の判断が先に出てしまい、子どもが自分の併願の理由を説明する機会を失う。
「この大学は辞退したときどうなるか、募集要項を一緒に見てみようか」→ 調べれば分かることとして扱え、子どもも一次資料にあたる経験ができる。
確認のチェックリスト
家庭で確認するチェックリスト
- 受験を考えている学校それぞれの、合格発表日と入学手続きの納付期限を書き出した。
- 入学料の額を、平均値ではなく志望校の募集要項の記載で確認した。
- 分割納付・納付期限の延長・辞退時の返還について、志望校の公表内容を調べた。
- 高等教育の修学支援新制度の対象になりうるかを、高校の担当窓口に確認した。
- 予約採用の申込時期と、入学後3か月以内という入学金減免の期限を家族で共有した。
気をつけたいこと・相談先
家庭の工夫だけで抱え込まないために
この記事で紹介したのは、文部科学省・日本学生支援機構・大学入試センターが公表している全国共通の枠組みと、公表統計の数値です。実際の入学料の額、納付の期限、分割納付や返還の可否は、大学ごと・学部ごとに異なります。文部科学省の資料が示しているのは大学がとりうる方法の考え方であって、すべての大学がそれを実施していることを意味しません。志望校の条件は、その大学が公表する募集要項とウェブサイトで確認してください。また本記事は、特定の大学・学部・併願の組み方を勧めるものではなく、個別の家庭の家計判断や資金計画について助言するものでもありません。
費用の話は、子どもの進路選択そのものに影響します。家庭の事情を伝えることは大切ですが、伝え方によっては子どもが「自分の希望は言ってはいけない」と受け取ってしまうことがあります。金額の話をする前に、何を調べれば判断できるのかを一緒に確認する順番にすると、会話が制限の押しつけになりにくくなります。お金の話し方そのものについては教育費を家族で話す ― お金の不安を子どもに渡さないで扱っています。
制度は毎年見直されます。修学支援新制度の対象範囲は令和6年度・令和7年度と拡充されており、私立大学の学生納付金の調査も隔年で更新されます。金額・要件・期限は最新の公式情報でご確認ください。相談先としては、在学中の高校の進路指導担当と奨学金担当、志望校の入試広報窓口、日本学生支援機構の案内があります。学費の返還など納めたお金の扱いについて学校との話し合いが進まない場合は、お住まいの地域の消費生活センターに相談する選択肢もあります。国民生活センターのサイトから都道府県別の窓口を探すことができ、土日祝日に対応している窓口の案内も掲載されています。
出典・参考
- 文部科学省「『私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について』（令和7年6月26日付文部科学省高等教育局私学部長通知）の考え方等について（令和8年3月13日更新）」
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 文部科学省「大学生等の皆さんへ - 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
- 独立行政法人日本学生支援機構「進学前に申し込む（予約採用）」および「給付奨学金（返済不要）」
- 独立行政法人大学入試センター「大学入学共通テストの仕組み等」
- 独立行政法人国民生活センター「消費生活相談」
この記事について
本記事は、大学等の入学料をめぐる制度上の考え方と公表統計について、公的機関が公表している一般的な情報を整理したものであり、特定の大学・学部・併願の組み方・金融商品を推奨するものではありません。また、個別の家庭の家計判断や資金計画について助言するものでも、支援制度の対象可否を判定するものでもありません。記事中の金額は文部科学省が公表した調査の集計値であり、志望校の実額とは異なります。日程・金額・要件は2026年8月18日時点の公表内容に基づいており、年度によって変わります。最新の情報は文部科学省・日本学生支援機構・大学入試センターおよび各大学の公式情報でご確認ください。個別の手続きについては、在学中の高校または志望校の窓口にご相談ください。
