3行まとめ
- 高卒認定試験は、高校を卒業できなかった人などの学力を認定する国の試験。全科目に合格すると大学入学資格が得られ、年2回実施される。
- 令和8年度から「情報」が加わり、合格に必要な科目数は理科の選び方で9科目または10科目。一度に全部そろえる必要はない。
- 出願は試験の約2か月前に締め切られる。合格しても最終学歴は「高校卒業」にはならない点も、先に知っておきたい。
この記事でわかること
- 高卒認定試験が何を認める試験なのか
- 受験できるのは誰か（年齢の条件と、在学中の扱い）
- 令和8年度から変わった試験科目と、9科目・10科目の分かれ方
- 年2回の出願期間・試験日・科目数で変わる受験料
- 合格で開くものと、開かないもの（最終学歴の扱い）
進路の話が「やめる・やめない」で止まるとき
「高校に行くのがつらい」「やめたい」という話が家庭に持ち込まれると、親のほうは、この先の進路が閉じてしまうのではないかという不安が先に立ちます。
すると話し合いは「やめる・やめない」の二択に寄っていきます。ほかの道が見えていなければ、続ける以外の選択は無理をしているように感じられるからです。
実際には、高校を卒業する以外に大学の受験資格を得る道が制度として用意されています。高等学校卒業程度認定試験、いわゆる高卒認定です。文部科学省は実施要項で、この試験を「様々な理由で，高等学校を卒業できなかった者等の学習成果を適切に評価し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があることを認定するための試験」と定めています。進路が閉じるかどうかを話す前に、制度として何が用意されているかを知っておくと、選べる範囲が変わります。
何を認める試験で、誰が受けられるのか
全科目に合格すると「高卒認定試験合格者」となり、大学入学資格を取得した者として扱われます。合格者には合格証書が送られます。試験は多肢選択の客観式でマークシート方式、2日間で行われます。
受験できるのは、試験の日が属する年度の終わりまでに満16歳以上になる人です。令和8年度なら令和9年3月31日までに16歳になる人で、すでに大学入学資格を持つ人は除かれます。高校に在学しているかどうかは条件になっていません。
それは統計にも表れています。令和7年度第1回の合格者3,992人の最終学歴は、高校中退が54.6%、全日制高校に在学中が15.1%、定時制・通信制高校に在学中が12.5%、中学校卒業が9.9%でした。合格者の4人に1人以上は、高校に在学しながら受けている人です。
令和8年度から「情報」が加わり、9科目か10科目に
試験科目は国語・地理・歴史・公共・数学・理科・英語・情報です。令和8年度第1回から「情報」が加わり、文部科学省は科目の選び方によって合格に必要な科目数が9〜10科目になるとしています。
分かれ目は理科です。「科学と人間生活」と「基礎」を付した科目1科目の合計2科目を選べば9科目。物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎から3科目を選べば10科目になります。理科以外は各1科目で、いずれも必修です。
もう一つ知っておきたいのが科目の免除です。高校で修得した単位によって、対応する試験科目の受験が免除されます。免除できる科目と必要な単位数は入学年度で決まっていて、令和4年4月以降の入学者なら「情報Ⅰ」を2単位修得していれば「情報」が免除されます。中退していても在学中でも、それまでに取った単位は無駄にならないのです。
出願は試験の約2か月前に終わっている
試験は年2回。令和8年度の日程は実施要項で次のように定められています。
| 願書受付期間 | 試験日 | 結果通知の発送予定 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月6日〜5月13日 | 8月6日・7日 | 9月1日 |
| 第2回 | 7月21日〜9月11日 | 11月7日・8日 | 12月8日 |
見落としやすいのは、願書の受付が試験のおよそ2か月前に終わっている点です。11月の試験があると知ったときには、9月11日の締切が過ぎています。制度を知った時期によって、受けられる回が半年先になることがあります。
出願は、受験案内に添付の封筒で文部科学省宛てに簡易書留で郵送します。持参による受付はありません。受験案内はオンラインの資料請求（送料215円）か、文部科学省・各都道府県教育委員会などでの配布で入手します。
受験料は科目数で決まり、願書に収入印紙を貼って納付します。納付した手数料は返還されません。
| 受験する科目数 | 手数料 |
|---|---|
| 7科目以上 | 8,500円 |
| 4科目以上6科目以下 | 6,500円 |
| 3科目以下 | 4,500円 |
合格で開くもの、開かないもの
全科目に合格すると、大学・短期大学・専門学校を受験できます。11月の試験を受けて同じ年度の大学入学共通テストに出願することも可能だと文部科学省は示しています。
全科目がそろっていない段階でも道はあります。一部の科目に合格した人には科目合格通知書が送られ、その科目は受け直す必要がありません。文部科学省は、一部科目合格の段階でも「合格見込成績証明書」によって大学を受験できると説明しています。令和7年度第1回では受験者の90.5%が1科目以上に合格し、全科目合格は47.0%でした。
進学以外の使いみちもあります。文部科学省は、合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験・国家資格の一覧を公表しています（国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）、保育士試験など）。ただし「全ての試験・資格を網羅しているわけではない」とも明記されています。
一方で、開かないものもあります。文部科学省は「高等学校を卒業しなければ最終学歴は高等学校卒業とはなりません」と説明しています。18歳未満で全科目に合格しても、効力が生じるのは18歳になってからです。高校を卒業したことになる制度ではなく、進学や受験の資格を先に得るための制度です（中学卒業後の進路の選び方 ― 全日制・定時制・通信制の違い）。
家庭で試す3つの工夫
- 受験案内を先に取り寄せる：出願は受験案内に添付された封筒で郵送する決まりなので、受験案内がないと出願できません。オンラインの資料請求（送料215円）でも、文部科学省や各都道府県教育委員会などの配布場所でも入手できます。受けると決める前でも、手元にあると条件を具体的に確かめられます。
- これまでに取った単位を数えてみる：免除できる高校の科目と必要な修得単位数は、高校の入学年度によって決まっています。手元の成績の記録と対応表を照らすと、受ける科目が9科目より少なくなることがあります。
- カレンダーには締切だけ書く：書き込むのは試験日ではなく願書の締切です。令和8年度なら5月13日と9月11日（消印有効）。子どもの気持ちが動いたときに間に合うかどうかは、この日付で決まります。
声かけの言い換え例
- 「高校をやめたら進学はもう無理だよ」→「高校を出ていなくても大学を受けられる試験があるらしい」
- 「受けるなら今年受けなさい」→「出願の締切だけ調べておこう。受けるかは後で決められるから」
- 「9科目なんて無理でしょう」→「今までに取った単位で免除になる科目があるか見てみよう」
- 「全部合格してから進路を考えよう」→「1科目ずつでも残るみたいだよ。できるところから見てみようか」
チェックリスト
- 受験できる年齢（年度末までに満16歳以上）に当てはまるかを確かめた。
- 合格に必要な科目数が、理科の選び方で9科目か10科目に分かれることを確認した。
- これまでに高校で修得した単位で免除できる科目があるかを調べた。
- 年2回の願書受付の締切（第1回5月・第2回9月）をカレンダーに書いた。
- 受験料が科目数で変わること、収入印紙で納めることを確認した。
家庭の工夫だけで抱え込まないために
この記事は制度の仕組みを整理したもので、高校を続けるか離れるかを判断するものではありません。高卒認定試験を受けることと、在学中の高校を退学することは別の話です。合格者の4分の1以上は在学しながら受けている人で、受験そのものが進路の変更を意味するわけではありません。試験科目・受験料・日程は年度によって変わり、免除の可否や出願書類は個別の事情で変わります。最新の受験案内と実施要項で確かめてください。
出願書類や科目免除の要件は、文部科学省の認定試験の担当窓口や各都道府県教育委員会の生涯学習担当の窓口で確認できます（連絡先は受験案内に記載されています）。在学中の単位や進路の相談は、在籍している高校の担任・進路指導の先生やスクールカウンセラーが窓口になります。学校に行きづらい状況が続いているときは、自治体の教育相談窓口や教育支援センターに相談する選択肢もあります。進学後の費用は、修学支援新制度や奨学金の仕組みを先に確かめる方法があります（奨学金の仕組みを、進学前に親子で整理する）。
よくある質問
- 高卒認定試験に合格すると、最終学歴は高校卒業になりますか。
- なりません。文部科学省は「合格者は高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められますが、高等学校を卒業しなければ最終学歴は高等学校卒業とはなりません」と説明しています。合格して得られるのは大学入学資格で、大学・短期大学・専門学校を受験できるようになります。受験できる科目は最大10科目までなので、この試験だけで高校卒業に必要な単位をすべて修得することもできません。
- 高校に在学中でも受験できますか。
- できます。受験できるのは試験の日が属する年度の終わりまでに満16歳以上になる人（すでに大学入学資格を持つ人は除く）で、在学しているかどうかは条件になっていません。令和7年度第1回の合格者3,992人のうち、全日制高校に在学中が601人（15.1%）、定時制・通信制高校に在学中が500人（12.5%）で、合格者の4人に1人以上が在学中の人でした。
- 合格に必要な科目は何科目ですか。
- 令和8年度第1回からは9科目または10科目です。理科で「科学と人間生活」と「基礎」を付した科目1科目の合計2科目を選べば9科目、物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎から3科目を選べば10科目になります。令和8年度から「情報」が加わりました。高校で修得した単位による免除があるため、実際に受ける科目はこれより少なくなることがあります。
- 一度に全科目に合格しなければいけませんか。
- いいえ。一部の科目に合格した人には科目合格通知書が送られ、次回以降は残りの科目を受けます。令和7年度第1回では受験者8,493人のうち7,684人（90.5%）が1科目以上に合格し、全科目合格は3,992人（47.0%）、一部科目合格は3,692人（43.5%）でした。一部科目合格の段階でも「合格見込成績証明書」によって大学を受験できる場合があります。
出典・参考
- 文部科学省「令和8年度高等学校卒業程度認定試験実施要項」（令和7年6月19日 総合教育政策局長決定）
この出典で確認した記述
「１趣旨」に「高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）は，様々な理由で，高等学校を卒業できなかった者等の学習成果を適切に評価し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があることを認定するための試験である」。「３受験資格」に「高卒認定試験を受けることができる者は，令和９年３月３１日までに満１６歳以上になる者とする。ただし，大学入学資格を有している者は除く」。「４試験科目」は国語＝国語、地理歴史＝地理・歴史、公民＝公共、数学＝数学、理科＝「科学と人間生活及び物理基礎，化学基礎，生物基礎若しくは地学基礎のうちから，受験者の選択する１科目の合計２科目，又は物理基礎，化学基礎，生物基礎若しくは地学基礎のうちから受験者の選択する３科目」、外国語＝英語、情報＝情報。「なお，合格に必要な科目数は，選択した科目により９科目から１０科目とする」とし、「９科目＝科学と人間生活を含む２科目」「１０科目＝『基礎を付した科目』から３科目」と対応を示す。「５願書受付期間」は「第１回目 令和８年４月６日（月）〜５月１３日（水）」「第２回目 令和８年７月２１日（火）〜９月１１日（金）」で「（第１回目は５月１３日（水），第２回目は９月１１日(金)までの消印があるものは有効とする。）」。「６出願方法」は「受験案内に添付してある封筒を使用し，文部科学省宛てに簡易書留で郵送する。持参による願書受付は行わない」。「７試験実施期日等」は「実施期日は，第１回目を令和８年８月６日（木）・７日（金）とし，第２回目を令和８年１１月７日（土）・８日（日）とする」。「８試験方法」は「主として多肢選択による客観式の検査方法による出題とし，解答はマークシート方式による」。「10合格発表」は「第１回目 令和８年９月１日（火）（結果通知発送予定）」「第２回目 令和８年１２月８日（火）（結果通知発送予定）」で「全科目合格者には合格証書を，一部科目合格者には科目合格通知書を送付する」。本文の情景節（試験の趣旨）、「何を認める試験で、誰が受けられるのか」（受験資格・マークシート・2日間）、「令和8年度から『情報』が加わり、9科目か10科目に」（試験科目・科目数）、「出願は試験の約2か月前に終わっている」（日程表・消印有効・簡易書留）、日程表、図1・図2、よくある質問2・3・4の根拠。 - 文部科学省「高等学校卒業程度認定試験規則」（平成17年文部科学省令第1号）
この出典で確認した記述
第三条（受験資格）に「高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満十六歳以上になる者とする」。第十一条（受験手数料）に、受験する科目数に応じた手数料額として7科目以上「八千五百円」、4科目以上6科目以下「六千五百円」、3科目以下「四千五百円」を定め、「願書に収入印紙を貼って納付しなければならない」、納付された手数料は返還されない旨を定める。本文「何を認める試験で、誰が受けられるのか」（年度末までに満16歳以上）、「出願は試験の約2か月前に終わっている」（受験料と収入印紙・返還されないこと）、受験手数料の表、図2、チェックリストの根拠。 - 文部科学省「令和7年度第1回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」（令和7年9月24日）
この出典で確認した記述
「受験者数は８，４９３人（前年度比３９３人増）、高卒認定試験合格者数（全ての科目に合格し、大学入学資格を取得した者をいう。）は３，９９２人（前年度比１４８人減）でした」「高卒認定試験合格者に対しては合格証書を、一部科目合格者に対しては科目合格通知書を文部科学省から送付しています」。出願者は9,605人。「１ 高卒認定試験の1以上の科目に合格した者の内訳」の表でR7第1回は受験者数8,493人に対し1以上の科目に合格した者7,684人（90.5%）、うち高卒認定試験合格者（大学入学資格取得者）3,992人（47.0%）、高卒認定試験合格者以外の一部科目合格者3,692人（43.5%）。「２ 高卒認定試験合格者の最終学歴別状況」のR7第1回は中学校卒業396人（9.9%）、高校中退2,181人（54.6%）、全日制高校在学601人（15.1%）、定時制・通信制高校在学500人（12.5%）、高専中退69人（1.7%）、その他245人（6.1%）、計3,992人。「３ 受験者・合格者の年齢別内訳（令和7年度第1回）」は16歳〜18歳が受験者4,863人（57.3%）・合格者2,528人（63.3%）、受験者の最高年齢88歳、合格者の最高年齢76歳、R7第1回の合格者の平均年齢20.9歳。注２に「合格者には18歳未満の者が含まれるが、合格者となるのは18歳の誕生日の翌日からである」。本文「何を認める試験で、誰が受けられるのか」（最終学歴別・年齢別の数値）、「合格で開くもの、開かないもの」（1科目以上合格90.5%・全科目合格47.0%・一部科目合格43.5%）、気をつけたいこと節、よくある質問2・4の根拠。 - 文部科学省「お知らせ 高等学校卒業程度認定試験における試験科目の変更等について」
この出典で確認した記述
「概要」に「令和８年度第１回高等学校卒業程度認定試験から、試験科目に『情報』が加わります」「試験科目を免除できる高等学校の科目は、入学年度によって変わります」「科目の選び方（理科）で、合格に必要な科目数が９〜１０科目となります」。「令和８年度第１回試験から」の表は国語・地理・歴史・公共・数学・英語・情報を各1科目「必修」とし、理科は「①『科学と人間生活』の１科目及び『基礎』を付した科目のうち１科目（合計２科目）」または「②『基礎』を付した科目のうち３科目（合計３科目）」のいずれかが必修。「免除できる高等学校の科目」の表では、令和4年4月以降入学者について国語＝「現代の国語」「言語文化」、地理＝「地理総合」、歴史＝「歴史総合」、公共＝「公共」、数学＝「数学Ⅰ」、英語＝「英語コミュニケーションⅠ」、情報＝「情報Ⅰ」などの対応と、免除に必要な修得単位数（情報Ⅰは2単位、地理総合と歴史総合は「両方必要」など）を示す。本文「令和8年度から『情報』が加わり、9科目か10科目に」の節、図1、工夫②、よくある質問3の根拠。 - 文部科学省「高等学校卒業程度認定試験Q&A 1 高等学校卒業程度認定試験とは」
この出典で確認した記述
最終学歴について「合格者は高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められますが、高等学校を卒業しなければ最終学歴は高等学校卒業とはなりません」と記載。また「高卒認定試験で受験できる科目数は最大で10科目までですので、高卒認定試験の受験のみによって高等学校卒業に必要な単位を全て修得することはできません」と記載。本文「合格で開くもの、開かないもの」の節と、よくある質問1の根拠。 - 文部科学省「高等学校卒業程度認定試験Q&A 8 大学受験等について」
この出典で確認した記述
「満18歳未満の合格者は、満18歳の誕生日から合格の効力が生じます」と記載。11月に実施される試験を受験して同一年度の大学入学共通テストに出願できるかという問いに対しては「可能です」とし、詳細は各大学等で確認するよう案内。全科目合格前の段階での大学受験については「合格見込成績証明書」により受験できるとし、その後の申請手続が必要であると記載。合格前の証明書発行については「できません」と記載。本文「合格で開くもの、開かないもの」の節（共通テストへの出願・合格見込成績証明書・18歳未満の効力）の根拠。 - 文部科学省「高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験、国家資格一覧」
この出典で確認した記述
掲載ページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/1334943.htm）に「高等学校卒業程度認定試験合格者を高等学校卒業者と同等とみなしている採用試験、国家資格は以下のとおりです。ただし、全ての試験・資格を網羅しているわけではないことをご承知おきください」と前置きがある。一覧PDFの「１．採用試験」には人事院の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）・皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）・入国警備官採用試験・税務職員採用試験・航空保安大学校学生採用試験・海上保安大学校学生採用試験・海上保安学校学生採用試験・気象大学校学生採用試験、防衛省の防衛大学校学生採用試験・防衛医科大学校医学科学生採用試験・航空学生採用試験、衆議院事務局職員採用衛視試験、裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、高卒者区分）などを掲載。「２．国家資格（試験があるもの）」には保育士試験、第一種・第二種衛生管理者免許試験、建築物環境衛生管理技術者試験、職業訓練指導員試験、幼稚園・小学校教員資格認定試験、1級・2級土木施工管理技術検定試験などを掲載。「３．国家資格（試験がないもの）」には司書補、食品衛生管理者などを掲載。本文「合格で開くもの、開かないもの」の節の根拠。 - 文部科学省「令和8年度 第2回高等学校卒業程度認定試験受験案内」（受験案内の入手方法）
この出典で確認した記述
受験案内の入手方法として、オンラインでの資料請求（テレメール）の受付期間を「令和8年6月1日（月曜日）〜9月1日（火曜日）24時まで」とし、送料215円が必要であること、通常は請求後「おおむね3〜5日でお届け」となることを記載。直接受け取りについては配布開始を「令和8年7月21日（火曜日）」とし、配布場所として文部科学省、各都道府県教育委員会、市町村などを挙げ、配布場所一覧のPDFを掲載。出願期間は「7月21日（火曜日）〜9月11日（金曜日）消印有効」で、「郵便事情等で到着に遅れが出る場合もございますので、余裕を持ってお手続きいただく」ことが記載されている。本文「出願は試験の約2か月前に終わっている」の節（受験案内の入手・送料215円・7月21日からの配布）と工夫①の根拠。
この記事について
本記事は家庭での話し合いを整理した一般的な情報であり、特定の学校の合否・優劣・進学先を判断・推奨するものではありません。個別の家計・投資の助言や、特定の金融商品の推奨も行いません。費用・選抜・支援制度は年度や地域によって変わるため、公式情報をご確認ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
