3行まとめ
- 貸与型奨学金の返還は貸与終了の翌月から数えて7か月目に始まります。大学を3月に卒業した場合、その年の10月からです。就職して半年ほどで始まる、という時間感覚を先に共有しておきます。
- 返還が難しくなったときの制度（減額返還・返還期限猶予）は「延滞してから知る」ものになっています。返還開始までに減額返還制度を知っていた人は、延滞していない人でも34.5%、延滞している人では7.2%でした。
- 延滞すると年3%の延滞金がかかり、3か月以上で個人信用情報機関への登録対象になります。制度は延滞していないことが利用の条件になっているものもあるため、困ったら延滞する前に動く、が要点です。
この記事でわかること
- 返還がいつ始まり、月額と年数がどれくらいになるのか（機構の返還例）
- 第一種で選べる二つの返還方式の違い
- 第二種奨学金の利率がいつ決まり、どこで調べられるのか
- 返還者の調査から見える、家庭で共有されていなかったこと
- 減額返還制度と返還期限猶予制度の、条件と限度
- 延滞したときに起きること（延滞金・個人信用情報）
- 借りると決める前に、親子で見ておく3ステップ
「返すのは本人」が、家庭で言葉になっていない
奨学金の申込手続きは、書類の量も入力項目も多く、家庭では自然と親が主導しがちです。締め切りが迫っていれば、なおさら手が早いほうがやることになります。子どもは名前を書き、必要なところに署名して、あとは親が進めた。そういう進み方は、決して珍しくありません。
ところが、機構が返還中の人に行っている調査を見ると、この「誰がやったか」に小さくない差が出ています。申込手続きを奨学生本人が行ったと答えた割合は、延滞していない人が66.9%であるのに対し、延滞している人は58.6%。「本人と親等」を合わせて本人が手続きに関わった割合で見ても、80.3%に対して72.1%でした。差は大きくはありませんが、方向ははっきりしています。
もっと差が開くのは、返還義務をいつ知ったかです。「申込手続きを行う前」に知っていた人は、延滞していない人で87.7%。一方、延滞している人では60.1%にとどまり、貸与が終わったあとになって返還義務を知ったという人が11.7%いました。そして、申し込みのあとになって知ったと答えた延滞者にその理由を尋ねると、最も多かったのは「親等が返還すると思っていた」で59.2%でした。
この数字は、家庭の誰かが悪かったという話ではありません。むしろ、返すのは誰かという当たり前すぎる前提が、口に出されないまま進んでしまうことがある、という話です。親は本人が返すつもりでいて、本人は親が返すと思っている。どちらも相手に確認しないまま、書類だけが仕上がっていく。奨学金の仕組みそのものの整理は奨学金の仕組みを、進学前に親子で整理するにまとめていますが、その手前に、この一点を言葉にしておく作業があります。
返還はいつ始まるのか
貸与型奨学金の返還開始時期は、決まっています。機構の案内には「返還は、貸与終了の翌月から数えて7か月目に始まります」とあります。大学を3月に卒業して貸与が終わる場合、翌月の4月を1か月目として数えるので、返還が始まるのは同じ年の10月です。定額返還方式では、その月の27日が最初の振替日になり、以後は毎月27日に引き落とされていきます。
この「半年ほどの猶予」は、就職して生活が立ち上がるまでの助走として置かれているものですが、家庭の感覚としては、思っているより早く来ます。4月に働き始め、夏を越え、仕事に慣れたかどうかというあたりで最初の引き落としが来る。一人暮らしを始めていれば家賃も光熱費もそこに乗っています。自宅から通うか、家を出るか ― 進学先を決める前の住まいの費用で扱った住まいの選択は、この時期の負担にもつながっています。
返還が始まる前には、いくつか手続きがあります。学校から「貸与奨学金返還確認票」と「返還のてびき」を受け取り、口座振替（リレー口座）の加入手続きをして、機構から届く通知で振替口座を確認する。どれも本人がやる手続きです。進学時に親が手続きを引き受けていると、この段階で初めて本人が当事者になる、という形になりがちです。
いくらを、何年返すのか
金額と年数は、貸与総額によって決まります。機構が公表している大学の返還例（定額返還方式）を見ると、輪郭がつかめます。第一種奨学金で国公立・自宅から月45,000円を4年間借りた場合、貸与総額は2,160,000円、返還月額は12,857円、返還回数は168回で14年。私立・自宅外で月64,000円を借りた場合は、貸与総額3,072,000円、返還月額14,222円、返還回数216回で18年です。
ここで目を引くのは、月額よりも年数のほうです。月1万2千円台から1万4千円台という金額は、単体で見れば「働いていれば返せそう」に見えます。けれど、それが14年から18年続く。22歳で卒業したなら、36歳から40歳のあたりまで続くということです。結婚や転職、子どもの誕生といった出来事は、たいていその期間の中に入ってきます。額の大きさではなく、期間の長さのほうが、生活に効いてきます。
利子のつく第二種奨学金では、利率によって返還月額が変わります。月50,000円を4年間借りて貸与総額2,400,000円の場合、機構の例では年利0.50%で返還月額13,874円、年利1%で14,428円、年利2%で15,574円、年利3%で16,769円。返還回数はいずれも180回・15年です。同じ借入額でも、利率が上がれば毎月の負担は数千円変わります。申込時点の金利がそのまま続くとは限らないため、上のほうの数字も見ておくと、余裕のある見立てになります。教育費全体の中での位置づけは大学進学費用を教育費全体の中でどう位置づけるかで扱っています。
なお、第一種奨学金には返還方式が二つあります。ひとつは、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返す定額返還方式。もうひとつが、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる所得連動返還方式で、平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学生として採用された人が選択できます。毎年の所得に応じて返還月額が変わるため、返還期間は定まりません。所得が少ない時期の負担は軽くなる一方、終わりが見通しにくいという性格があり、返還初年度に定額返還方式で算出された額の半額でも難しい場合は、申請により最低返還月額の月額2,000円で返すこともできます。どちらが合うかは家庭ごとに違うので、ここでは「二つある」という事実だけを押さえておけば十分です。
金利は、どこで調べるのか
前の節の返還例で年利0.50%から3%までを並べたのは、幅を持たせるための便宜ではありません。第二種奨学金の利率は、申し込んだ時点では確定しないからです。機構の案内は「利率は、貸与終了月に決定します。貸与開始月の利率ではない点に注意」と書いています。大学4年間の貸与なら、利率が決まるのは4年後。申込時に見えている数字は、そのときの参考値でしかありません。
先に押さえておくと安心なこともあります。在学中は利子はかかりません。そして基本月額に係る利率は、利率固定方式・利率見直し方式のどちらも年3.0%が上限とされています。上限があるので、際限なく膨らむ性質のものではありません。二つの方式の違いは、決まったあとの扱いです。利率固定方式は、貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用され、その後に市場金利が変動しても利率は変わりません。利率見直し方式は、貸与終了時に決定した利率をおおむね5年ごとに見直します。方式は第二種奨学金を申し込む際に選び、貸与期間が終了する年度の一定時期まで変更できますが、貸与終了後は変更できません。
では、実際の数字はどこにあるのか。機構のサイトに「貸与利率の推移」というページがあり、各年度の貸与利率一覧が、貸与を終了した月ごとに掲載されています。基本月額の利率と、増額して借りた場合の利率が、利率固定方式・利率見直し方式それぞれについて並んでいます。「その月に貸与が終わった人は、この利率になった」という実績の一覧です。これから借りる人の利率を予告するものではありませんが、直近の水準を知るにはここが出発点になります。
直近の動きも、そこから読み取れます。令和7年度に貸与が終了した人の基本月額の利率は、利率固定方式で4月の1.612%から翌年3月の2.423%へ、利率見直し方式で0.900%から1.600%へと上がっていきました。令和8年度に入ってからも上昇は続いており、掲載されている4月から7月分では、利率固定方式が2.722%・2.922%・2.922%・3.000%、利率見直し方式が1.874%・2.000%・1.900%・2.000%となっています。令和8年7月に貸与が終了した人の利率固定方式は、上限の3.000%に達しました。1年ほど前の1.6%台と比べると、同じ金額を借りても返還額の見え方はかなり変わります。
ここから家庭が受け取れることは、二つあります。ひとつは、見積もりを低いほうの数字だけで作らないこと。前の節の返還例でいえば、年利0.50%の13,874円ではなく、上限の年3%にあたる16,769円のほうで見ておけば、実際がそれより低かったときに困ることはありません。もうひとつは、このページの場所を覚えておくことです。利率は貸与が終了した月ごとに更新されていきますから、進学が近づいた時期と、貸与が終わりに近づいた時期の二回、同じページを見に行けば十分です。どちらも数分で済みます。
制度を知るのが「延滞してから」になっている
返還が難しくなったときのために、機構には減額返還制度と返還期限猶予制度があります。問題は、これらの制度がいつ知られているか、です。機構の属性調査（令和6年12月末時点で3か月以上延滞している人から2万人、延滞していない人から1万5千人を無作為抽出し、令和7年2月に調査。回答は延滞者1,648人・無延滞者1,898人）には、その答えが出ています。
減額返還制度について、返還が始まるまでに知っていた人は、延滞していない人で34.5%、延滞している人では7.2%でした。延滞している人のうち35.6%は「延滞督促を受けてから知った」と答え、42.6%は今も「知らない」と答えています。返還期限猶予制度のほうも同じ形で、返還開始までに知っていた人は無延滞者41.7%に対し延滞者10.9%。延滞している人の50.2%が「延滞督促を受けてから知った」と答えています。
つまりこれらの制度は、多くの人にとって、困ってから、しかも督促を受けてから初めて存在を知るものになっています。制度そのものは何年も前からあるのに、必要な人ほど遅れて知る。ここに、家庭が先回りできる余地があります。
調査には、もうひとつ考えさせられる結果があります。延滞したときに最初に何をしたかという質問で、延滞していない人（過去に延滞経験のある人）は「入金した」が72.6%と大半を占めるのに対し、延滞している人では「奨学金相談センターに電話した」が26.3%で最も多く、「何もしなかった」が11.9%ありました。延滞している人の年収は「300万円以下」が合計60.9%（延滞していない人は34.3%）で、延滞理由も「本人の低所得」が62.8%と最も多い。動けないほど余裕がない状況で、制度の名前を初めて調べることになる、という順序が見えてきます。
困ったときの二つの制度
減額返還制度は、毎月の返還額を減らして、その分だけ返還期間を延ばす制度です。当初の返還月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2に減額して返すことができます。願い出は1回につき12か月まで、通算の適用期間は15年（180か月）が限度です。総額が減るわけではなく、返す期間が延びる仕組みだという点は押さえておく必要があります。適用の目安となる収入は、給与所得者で年間収入400万円以下（扶養する子が2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下）、給与所得以外を含む場合は年間所得300万円以下（子2人なら400万円以下、3人以上なら500万円以下）とされています。
ここで重要なのが条件です。減額返還は「願出及び審査の時点で延滞していないこと」が前提で、口座振替に加入していること、月賦返還であることも必要です。所得連動返還方式を選んでいる人は申請できません。延滞してから使おうとしても使えない制度がある、ということです。
返還期限猶予は、一定期間、返還期限を先送りする制度です。機構は「返還すべき元金や利子が免除されるものではありません」と明記しています。免除ではなく、先送りです。一般猶予の申請事由のうち経済困難については、給与所得者で年間収入金額（税込）300万円以下、給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下という基準が示されています。一般猶予は通算10年（120か月）が限度で、災害、傷病、生活保護受給中、産前産後休業および育児休業などの場合はこの10年の制限がありません。願い出は1年ごとに必要で、所得証明書などの提出、またはマイナンバーの提出による省略ができます。
この二つは、性格が違います。減らして長く返すのが減額返還、いったん止めるのが返還期限猶予。どちらも申請と審査を経るもので、自動的に適用されるものではありません。だからこそ、名前と存在を先に知っているかどうかが効いてきます。
延滞すると何が起きるか
延滞したときに起きることも、事実として押さえておきます。平成17年4月以降に採用された第一種奨学金と第二種奨学金では、延滞している割賦金の額（第二種は利子を除く）に対し、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて年3%の延滞金が課されます。この率は平成26年3月27日までは年10%、その後令和2年3月27日までは年5%で、令和2年3月28日以降が3%です。
もうひとつが個人信用情報機関への登録です。機構は「延滞3か月以上になった場合、個人信用情報機関への登録対象になります」としています。登録されると、スマートフォンの分割払いやクレジットカードの利用ができなくなる、住宅ローン等が組めなくなる場合があると案内されています。登録された情報は返還完了から5年後に削除されます。登録の前には、入金が確認できていない人へ注意喚起のSMSや通知文書が送られます。
これらを子どもを怖がらせるために伝える必要はありません。伝えたいのは順序のほうです。制度を使える状態でいるうちに動く。延滞してからでは選べる手が減る。その一点が分かっていれば、将来困ったときに、まず機構に連絡するという行動が取りやすくなります。
借りると決める前の3ステップ
ここまでの内容を、申込前の家庭の作業に落とすと、3つになります。時間はかかりません。
ステップ1 誰が返すのかを、書類を書く前に声に出す。調査で最も多かった誤解が「親等が返還すると思っていた」でした。この誤解は、話していれば生まれません。親が返す方針なのか、本人が返すのか、あるいは一部を分担するのか。まだ決めきれないなら「今は決まっていない」と共有するだけでも構いません。曖昧なまま進んだことが後で問題になるのであって、曖昧さを共有すること自体は問題になりません。
ステップ2 時期と月額を、数字で一緒に見る。返還が始まるのは貸与終了の翌月から7か月目。月額と年数は貸与総額で決まります。機構は「奨学金貸与・返還シミュレーション」というWebサイトを用意していて、いくつかの質問に答えると貸与総額、毎月返還していく金額、返還が完了となる時期などを試算できます。親が調べて伝えるのではなく、本人に入力してもらうのが要点です。
ステップ3 困ったときの制度の名前を、先に覚えておく。「減額返還」と「返還期限猶予」。この二語と、延滞する前に機構へ連絡するという行動を共有しておきます。使うかどうかは分かりませんし、使わずに済むほうがよい。ただ、必要になったときに名前を知らないと、調べることすら始まりません。返還開始までに制度を知っていた人が3割から4割にとどまるという調査結果は、裏を返せば、先に知っておくだけで違う位置に立てるということでもあります。
家庭で試す3つの工夫
家庭で試す3つの工夫
- ① 申込手続きの入力を、本人の手に戻す：調査では、申込手続きを本人が行った割合が、延滞していない人で66.9%、延滞している人で58.6%でした。締め切りが迫っていると親が代わりに進めたくなりますが、入力そのものを本人がやると、貸与月額や貸与総額といった数字が本人の目を通ります。親は横で確認役に回り、期限管理だけ引き受ける、という分担にすると現実的です。
- ② 返還月額を、今の家計の何かに置き換えてみる：「毎月14,000円を15年」と言われても、高校生には実感が持ちにくい金額です。今の家庭の支出のうち、だいたい同じ額のものを一つ挙げてみると、輪郭が出ます。金額の大小を評価する必要はありません。長く続く固定の支出が一つ増える、という感覚が伝わればそれで足ります。教育費全体を家族で話す進め方は教育費を家族で話す ― お金の不安を子どもに渡さないにまとめています。
- ③ 「返せなくなったら言う」を、あらかじめ約束にしておく：延滞している人の11.9%は、延滞したときに何もしませんでした。困ったときに動けなくなるのは、性格の問題というより、言い出しにくさの問題であることが多いものです。借りると決める段階で「返せなくなったら、まず言ってほしい。責めない」と伝えておく。数年後に効いてくる言葉を、いま置いておくということです。
声かけの言い換え
声かけの言い換え例
「奨学金があるから大丈夫」→ 返すのが誰かが曖昧なまま安心してしまう。調査で最も多かった誤解と同じ形になる。
「これは○○が返すことになるけど、そこは大丈夫?」→ 返還の主体を一度で確認できる。決まっていないなら、決まっていないと分かる。
「借りたら一生返せないよ」→ 事実以上に重い言い方で、相談しづらさだけが残る。困ったときに黙る方向に働く。
「返せなくなったときの制度もあるから、名前だけ覚えておこう」→ 不安を煽らずに、先に手立てを渡せる。延滞する前に動く、が伝わる。
家庭で確認するチェックリスト
家庭で確認するチェックリスト
- 返すのが誰なのかを、親子で一度、言葉にして確認した。
- 返還が始まるのは貸与終了の翌月から7か月目だと、本人が知っている。
- 貸与総額と返還月額・返還年数を、本人がシミュレーションで見た（第二種なら上限の年3.0%でも試算した）。
- 「減額返還」「返還期限猶予」という二つの制度があることを共有した。
- 返せなくなったときは、延滞する前に本人が機構へ連絡すると決めてある。
気をつけたいこと・相談先
家庭の工夫だけで抱え込まないために
この記事は、日本学生支援機構が公表している制度の内容と調査結果を整理したものです。個々の家庭にとって奨学金を借りるべきかどうかを判定するものではありませんし、金額や返還方式の選び方を助言するものでもありません。貸与月額・利率・返還例・各制度の条件は年度や制度改正で変わるため、申し込みや手続きの前に、必ず機構の公式サイトと学校からの案内で最新の内容を確認してください。
引用した属性調査についても、受け取り方に注意が要ります。これは延滞している人と延滞していない人を比べた調査であり、回答率は延滞者8.2%・無延滞者12.7%と高くありません。手続きを本人がしたかどうかや制度を知っていたかどうかと、延滞するかどうかの間に相関がみられるとしても、そこから因果関係を読み取ることはできません。延滞理由の最多が「本人の低所得」62.8%であることが示すように、背景には就業や収入の状況があります。家庭の心がけの問題に還元してしまわないことが、この数字の扱い方として大事なところです。
返還が難しくなったときは、家庭で抱え込まずに、日本学生支援機構の奨学金相談センターに相談するという選択肢があります。制度の申請には期限や条件があり、延滞していないことが条件になっているものもあるため、督促を受けてから調べ始めるより、早い段階で問い合わせるほうが選べる手は多くなります。学校在学中であれば、学校の奨学金窓口も相談先になります。
出典・参考
- 独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査結果（概要）」（調査時期 令和7年2月）
- 日本学生支援機構「返還を始める皆さんへ」
- 日本学生支援機構「大学・返還例」（定額返還方式）
- 日本学生支援機構「第二種奨学金の利子と利率の算定方法」
- 日本学生支援機構「貸与利率の推移」（各年度貸与利率一覧）
- 日本学生支援機構「第一種奨学金の返還方式の選択」
- 日本学生支援機構「所得連動返還方式（所得等に応じて月々の返還額が決まる返還方式）」
- 日本学生支援機構「減額返還制度の概要」
- 日本学生支援機構「返還を待ってもらう（返還期限猶予）」
- 日本学生支援機構「経済困難（一般猶予の申請事由）」
- 日本学生支援機構「延滞金」
- 日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」
- 日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」
この記事について
本記事は、日本学生支援機構が公表している奨学金の返還制度に関する一般的な情報を整理したものであり、特定の金融商品・金融サービスを評価したり推奨したりするものではなく、個々の家庭の家計や借入について助言するものでもありません。奨学金を借りるかどうか、いくら借りるか、どの返還方式を選ぶかの判断は、家庭の状況に応じて行われるものです。貸与月額・利率・返還例・各制度の適用条件および収入基準は、年度や制度改正によって変わることがあります。申し込みや手続きにあたっては、必ず日本学生支援機構の公式サイトおよび在学する学校からの案内で最新の内容をご確認ください。返還が困難になった場合は、機構の奨学金相談センターや学校の奨学金窓口にご相談ください。
