3行まとめ
- 総務省の教材は「フェイクニュース」という言葉を使わず、意図的なウソ＝ニセ情報と、勘違いで広がる間違い＝誤情報を分けて説明しています。子どもが広げてしまうのは、多くの場合あとの方です。
- 教材が最後に置くメッセージは、「だまされやすいのは『自分はだまされない』という自信を持っている人」。見抜く力を鍛えるより、確かめる手順を持つほうが現実的です。
- その手順が①情報源はある?②その分野の専門家?③他ではどう言われている?④その画像は本物?の4つの問いと、「わからなければ広めない」という一線です。
この記事でわかること
- 「ニセ情報」と「誤情報」の違いと、それが家庭にとって何を意味するか
- なぜ大人でも気づけないのか——認知バイアス・フィルターバブル・生成AI
- 総務省の教材が示す、確かめるための4つの問いと具体的な調べ方
- 子どもが「広めてしまった側」になったときの受け止め方と相談先
「これ、本当なの?」に答えられない夜
子どもが画面をこちらに向けてきます。「ねえ、これ見て」。「みんな言ってるよ」と付け加えられると、なおさら判断がつきません。教材が引用する調査では、ニセ・誤情報を見た人がそれをどう広めたかを聞いた結果、最も多かったのは「友人・知人・家族に話した（直接）」でした。しかも同じ教材は、コミュニケーション量が多い家族や知人からの情報は信じてしまいがちだと注意を促します。「あのお母さんが言っていたから」は、内容の正しさとは何の関係もありません。
「フェイクニュース」と呼ばない理由
手がかりになるのは、総務省の啓発教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～（第2版）」です。この教材は「フェイクニュース」という単語を使わないと冒頭で断っています。この言葉がさまざまな意味で使われ、フェイクでないものを「フェイクニュースだ」と批判するケースもあるためです。代わりに使うのが「ニセ・誤情報」。ニセ情報は意図的に作られた虚偽の情報、誤情報は勘違いや誤解により拡散した間違い情報です。
この二分法は家庭にとって大きな意味を持ちます。子どもが誤った情報を友達に伝えたとき、そこで起きているのはたいてい、誰かの役に立つと思って勘違いを運んでしまったことです。教材自身、作られる理由として政治的・経済的動機と並べて、愉快犯・承認欲求・誤解・正義感・善意・知識の欠如を挙げています。責める対象は子どもの人格ではなく、確かめずに運んでしまった手順のほうです。
なぜ、大人でも気づけないのか
では、確かめさえすれば見抜けるのか。人は自分の願望や思い込みによって無意識のうちにかたよった判断をする——認知バイアスを、教材は「人は信じたいものを信じる」と言い換えます。そこにニセ・誤情報の側の性質が重なります。ニセ・誤情報には「誰かに伝えたい要素」と「感情に訴える要素」があるため拡散されやすい。「同じ被害がないよう拡散してください」といった一文が付いていたら、それは偶然ではなく設計だと読めます。
数字も引かれています。InnovationNippon2024の調査によれば、ニセ・誤情報に気付かない人は85％、拡散する人は17％。2018年のScience掲載研究では、拡散スピードは真実の6倍です。さらにフィルターバブルを、教材は「泡のように透明なので本人はそれに気が付けません」と表現します。子どもが「みんな言ってる」と言うとき、その「みんな」がどこまでを指すのかは本人にも見えていません。
技術で判定すればよいとも言えません。令和6年版情報通信白書は、OpenAIの判定ツールが生成AI製の文書を正しく判定する確率は26％、偽陽性が9％あり、有効な判定ツールとならないため提供が中止されたと紹介しています。残るのは、わからないときに止まる手順を、あらかじめ家庭に置いておくことです。
確かめるための4つの問い
その手順として教材が示すのが、4つの基本チェックです。難しい知識は要りません。
①情報源はある?どこから、いつ発信されたものか。根拠が今も存在しているか。「元をたどれない話は、まだ確かめていない話」と考えるだけで扱いは変わります。②その分野の専門家?専門知識や資格を持った人が責任を持って発信しているか。そしてその人は関連する情報や商品を売っていないか。③他ではどう言われている?反論や誤りを指摘しているメディアはないか。④その画像は本物?生成AIで作られたものではないか。スマホなら画像を長押し、パソコンなら右クリックで「画像を検索」ができます。
そして教材は、これらをすべて行ってもなお、と続けます。「それでもだまされる。だから…」——わからなければ拡散しない、医療・健康情報は安易に拡散しない、転送前にひと呼吸。判定できないときの身の処し方まで含めて教材になっている点が、この資料のいちばん実用的なところです。
学校はもう教えている ― 家庭が足すもの
家庭が一から教えなければならないわけではありません。学習指導要領の総則は、情報活用能力（情報モラルを含む。）を言語能力と同じ「学習の基盤となる資質・能力」に位置づけています。
総務省が高校1年生を対象に行っているインターネット・リテラシー調査には、家庭に直接効く数字もあります。SNS等の利用に関する家庭でのルールが「ある」と答えたのは53.4％で、「家庭でのルールあり」かつ「フィルタリング利用あり」の場合、テストの正答率は74.9％と全体の71.5％より高いという結果でした。因果関係を示したものではなく、ネットの話題を家庭で扱っている家では知識も育ちやすいという傾向として読むのが妥当です。学校は知識と枠組みを渡し、家庭は情報が持ち込まれた瞬間に一緒に確かめる。上書きではなく重ね書きです。
家庭で試す3つの工夫
- ①「本当?」ではなく「どこで見たの?」と聞く：真偽をその場で判定しようとすると、親も答えを持っていないため会話が止まります。代わりに情報源をたどる問いから入ります。「その人はどんな人?」「元の記事、読める?」。「たどれなかったね」という結果も、立派な結論です。
- ②画像を長押しして検索する場面を、一度だけ一緒にやる：スマホなら画像を長押し、パソコンなら右クリックで「画像を検索」ができ、その画像がどんな記事で使われているか、いつのものかを調べられます。子どもはこの操作を面白がることが多いので、説教より並んでやってみせるほうが早く定着します。
- ③「わからなければ広めない」を家の共通語にする：真偽がわからないもの、誰かを傷つけるもの、医療や健康に関わるものは転送しない。子どもだけの約束にせず、親も同じ基準で動くことが大事です。
声かけの言い換え例
「そんなの嘘に決まってるでしょ」→ 判定を先に下すと、次から見せてくれなくなる。
「どこで見たの?一緒に元をたどってみようか」→ 情報源をたどる問い。親が答えを知らなくても始められる。
「これ、うまく作ってあるね。私も最初は本当かと思った」→ 「気づかない側」に大人も立っていると示す。
「教えてくれてありがとう。まず消して、次にどうするか一緒に考えよう」→ 報告できたことを肯定し、対処の順番を示す。
ニセ・誤情報と向き合うチェックリスト
- 「ニセ情報」と「誤情報」の違いを共有し、勘違いで広めることは誰にでも起きると話している。
- 子どもが何かを見せてきたとき、真偽の判定より先に「どこで見たの?」と聞く習慣がある。
- 画像を長押しして検索する方法を、一緒に一度は試したことがある。
- わからないもの・誰かを傷つけるものは転送しない、という基準を家族全員で共有している。
- 広めてしまったと打ち明けられたとき、責める前に対処を一緒に考えると決めている。
「正しいか間違いか」で割り切れない情報もある
4つの問いは万能ではありません。教材自身が、世の中の情報は「正しい」「間違い」の2種類だけではなく、一部だけが誤っているもの、今はまだ真偽を判定できないものなど曖昧なものがたくさんあると指摘しています。「いまはまだわからない」も、正しい結論のひとつです。
事実と意見の混在も見落とされやすいところです。教材は「今後議論を呼びそう」「不安の声が聞こえる」「懸念される」といった表現をすべて意見だと指摘しています。どこまでが確かめられる事実で、どこからが書き手の見方なのかを分ける練習をしておくと、真偽の判定に頼らずに済む場面が増えます。
被害の形も変わっています。総務省は令和8年4月に「インターネットトラブル事例集」を2026年版に更新し、生成AIによって顔写真を性的な画像に加工される被害を受けてディープフェイクの注意喚起特集を新設しました。権利を侵害する情報がネット上にある場合、本人や保護者からサイト管理者に削除を依頼でき、方法がわからないときは総務省支援事業の違法・有害情報相談センターに相談できます。子ども自身の気持ちがつらいときは24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）も利用できます。
よくある質問
- 子どもが見せてきた話が本当かどうか、その場で判断できません。どうすればいいですか。
- 真偽をその場で判定しようとせず、情報源をたどる問いから入る方法があります。「そんなの嘘に決まってるでしょ」と判定を先に下すと、次から見せてくれなくなります。かわりに「どこで見たの? 一緒に元をたどってみようか」「その人はどんな人?」と聞けば、親が答えを知らなくても始められます。「たどれなかったね」という結果も、立派な結論です。総務省の教材も、世の中の情報は「正しい」「間違い」の2種類だけではなく、今はまだ真偽を判定できないものもあると指摘しています。
- 画像が本物かどうかは、どうやって調べられますか。
- スマホやタブレットなら画像を長押し、パソコンなら右クリックで「画像を検索」ができます。その画像がどんな記事で使われているか、いつのものかを調べられます。総務省の教材は、確かめるための基本チェックの一つに「その画像は本物?（生成AIで作られたものではないか）」を挙げています。子どもはこの操作を面白がることが多いので、説教より一度並んでやってみせるほうが早く定着します。
- 子どもが間違った情報を友達に広めてしまいました。叱るべきですか。
- 責める対象は子どもの人格ではなく、確かめずに運んでしまった手順のほうだ、という整理の仕方があります。総務省の教材は、意図的に作られた「ニセ情報」と、勘違いや誤解により拡散した「誤情報」を分けており、子どもが広げてしまうのは多くの場合あとの方です。教材自身、作られる理由として愉快犯や承認欲求と並べて、誤解・正義感・善意・知識の欠如も挙げています。「教えてくれてありがとう。まず消して、次にどうするか一緒に考えよう」と、報告できたことを肯定して対処の順番を示すやり方があります。
- AIで作られた情報かどうか、判定できるツールはありますか。
- 技術だけで判別するのは難しいのが現状です。令和6年版情報通信白書は、OpenAIが自主開発した判定ツールについて、生成AI製の文書を正しく判定する確率は26%、人間の文書を誤って生成AIによると判定する偽陽性が9%あり、この精度では有効な判定ツールとならないため提供が中止されたと紹介しています。判定に頼るより、わからないときに止まる手順を家庭に置いておくほうが現実的です。わからないもの・誰かを傷つけるもの・医療や健康に関わるものは広めない、を家族の共通語にしてみてください。
出典・参考
- 総務省「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～（第2版）」（2025年2月改訂・啓発教育教材／制作 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、監修 山口真一・小木曽健・古田大輔）
この出典で確認した記述
「フェイクニュース」は定義が決まっていない曖昧な言葉であるため教材では「ニセ・誤情報」を使うこと、ニセ情報（ディスインフォメーション＝意図的／意識的に作られたウソ）と誤情報（ミスインフォメーション＝勘違い／誤解により拡散した間違い情報）の区別、認知バイアス＝「人は信じたいものを信じる」、ニセ・誤情報には「誰かに伝えたい要素」「感情に訴える要素」があり共感・拡散されやすいこと、気付かない人85％・拡散する人17％（Innovation Nippon 2024）、拡散スピードが真実・事実の6倍（Vosoughi et al. 2018, Science）、拡散手段の最多が「友人・知人・家族に話した（直接）」であること、フィルターバブルは本人が気付けないこと、生成AIによるニセ災害映像の拡散、ニセ・誤情報が作られる動機、基本チェック4項目（情報源・専門家・他ではどう言われている・画像は本物）と応用4項目、ファクトチェックの定義とレーティング例、「それでもだまされる。だから…」の行動指針、事実と意見の混在、「だまされやすいのは『自分はだまされない』という自信を持っている人」、あおり運転事件をめぐる誤情報拡散と損害賠償判決の記述の根拠。 - 総務省「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～（保護者向け）」（令和7年3月19日公表）
この出典で確認した記述
画像検索による確認方法（スマホやタブレットは長押し、パソコンは右クリックで「画像を検索」ができ、画像が使われている記事や出所を調べられること）、投稿者の所属を調べること、引用先をクリックして読み信頼できる新聞・ニュースサイトか確認すること、能登半島地震でSNSに複数のニセの救助依頼が投稿され警察・消防が出動して混乱したこと、「本当かウソかわからないもの」「誰かを傷つけるもの」は拡散しないこと、「情報的健康」の定義の根拠。 - 総務省「2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表」（令和7年6月27日）
この出典で確認した記述
2012年度より毎年、高等学校1年生を対象にILASテストとアンケートを実施していること、2024年度は30校・5,314名が対象で全体の正答率が71.5％（前年度71.4％）であること、家庭でのルールが「ある」との回答が53.4％（前年度33.5％）であること、「家庭でのルールあり」かつ「フィルタリング利用あり」の場合の正答率が74.9％であること、学校で教えられた注意点等として「偽・誤情報（フェイクニュース）」「ファクトチェック」「生成AI」の回答率が前年度より増加し、フェイクニュースに遭遇した際に適切な対応をとったとの回答率も増加したこと、生成AIについて40.1％が「使ったことはない」・用途最多が「文章の作成」35.6％・イメージ最多が「学習効率や効果があがる」33.6％であることの根拠。 - 総務省「『インターネットトラブル事例集』の更新 ―ディープフェイクによる性的被害の注意喚起等を新たに掲載―」（令和8年4月15日・2026年版）
この出典で確認した記述
青少年が生成AIによって自身の顔写真を性的な画像に加工される被害に遭うケースが散見されることを受け、被害・加害の両面からディープフェイクに関する注意喚起の新規特集を作成したこと、ワークショップに参加した中高生の「実際にネットのトラブルに遭ったときの対処法がもっと詳しく知りたい」という声を受けて初動対応と相談窓口の特集ページを新たに掲載したこと、「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例を青少年向けに解説していることの根拠。 - 総務省「令和6年版 情報通信白書」第1部第4章「偽・誤情報の流通・拡散等の課題及び対策」
この出典で確認した記述
OpenAIが自主開発した判定ツールが生成AI製の文書を正しく判定する確率は26％、人間の文書を誤って生成AIによると判定する偽陽性の確率は9％で、この精度では有効な判定ツールとならず提供が中止されたこと、そのような技術を使ってもフェイク情報を正確に判別するのは難しいと見られていること、SNS等で共有された写真画像をAIで不適切な内容に変換して脅迫する事例について米国連邦捜査局（FBI）が被害者に未成年の子どもも含まれると警告していることの根拠。 - 文部科学省「新学習指導要領のポイント（情報活用能力の育成・ICT活用）」
この出典で確認した記述
総則において、児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成するため、各教科等の特質を生かし教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとすると明記されていること、情報活用能力が言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられたこと、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施され高等学校は令和4年度から学年進行で実施されることの根拠。 - 総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」
この出典で確認した記述
権利を侵害する情報について本人または代理人（未成年者であれば親などの保護者、弁護士）からサイト管理者等へ削除依頼ができること、方法がわからない場合は総務省支援事業の違法・有害情報相談センター（Webフォームからの相談のみ受付）に相談できること、法令上禁じられている情報についてはインターネット・ホットラインセンターへの通報や緊急時の警察への通報、人権に関する相談は法務省人権擁護局でも受け付けていることの根拠。
この記事について
本記事は家庭での工夫を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や治療の判断に代わるものではありません。特定の機器・アプリ・設定・サービスを推奨するものでもありません。お子さんの状態が気になる場合は、専門機関や学校にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
