3行まとめ
- NITEに通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は、2021〜2025年の5年間で2,140件。製品別ではモバイルバッテリーが506件で最も多く、その6割近くが充電中に起きている。
- 買うときはPSEマークと事業者名、リコール情報を確かめる。高温の場所に置かない、かばんの中で押しつぶさない、寝ている間や外出中に充電しない。
- 膨らむ、異常に熱くなるなどの異常に気づいたら使うのをやめる。捨てるときは一般ごみに混ぜず、自治体の分別に従う。
この記事でわかること
- モバイルバッテリーの事故がどれくらい起きているか
- 発火につながりやすい場面と、その理由
- 買うときに確かめる表示とリコール情報
- 充電と持ち歩きで、家庭で決めておくこと
- 異常に気づいたとき、捨てるとき、飛行機に乗るときの扱い
枕元で充電したまま眠ってしまった朝
中学2年の息子が、部活の遠征に持っていくモバイルバッテリーを、ベッドの枕元で充電したまま眠ってしまった。翌朝、手に取ると少し熱く、よく見ると側面がわずかに膨らんでいる。ネット通販でいちばん安かったものを、自分のお小遣いで買ったという。いつものようにかばんへ入れようとする息子を、親は思わず止めた。
子どもは「まだ使えるから大丈夫」と考えがちです。けれど膨らみは、発火につながる異常のサインのひとつです。どんな場面で事故が起きやすいのかを知っておくと、家庭で決めておくことがはっきりします。
モバイルバッテリーの事故はどれくらい起きていますか
リチウムイオン電池を使う製品の中で最も多く、しかも年々増えています。NITEに通知された製品事故情報では、2021年から2025年までの5年間に、リチウムイオン電池搭載製品の事故が2,140件ありました。製品別ではモバイルバッテリーが506件で最も多く、年ごとに見ると2021年の51件から2025年の192件へと、3倍以上に増えています。506件のうち488件は火災に至っていました。
事故は気温の上がる春から夏にかけて増え、8月にピークを迎えます。ただ、季節だけの問題ではありません。モバイルバッテリーの事故506件を使い方別に見ると、297件は充電中（充電後およそ1時間以内を含む）に起きています。車の中での事故は49件、リコール対象製品の事故は69件でした。持ち歩いている時間だけでなく、家で充電している時間にも目を向ける必要があります。
衝撃と熱が、電池の中で起こすこと
リチウムイオン電池の中は可燃性の電解液で満たされ、正極と負極がセパレータという薄い膜で隔てられています。NITEの資料によると、落とすなどの衝撃が加わると、正極と負極がつながる「内部ショート」が起き、発煙や発火につながります。高温の場所に置かれると電池の中で異常な反応が進み、発熱や破裂のおそれが高まります。経済産業省は、強い衝撃や圧力が加わったあと、時間がたってから発熱・発火することもあると注意しています。
NITEが紹介する事故例には、10代の男性がモバイルバッテリーをかばんに入れて自転車で走っていたところ、異音がして確かめると、バッテリーと周りが焼けていたという例があります。外側のケースに割れがあり、電池に外から力が加わった可能性が考えられています。教科書や水筒と一緒にかばんへ詰め込む、ズボンの後ろポケットに入れたまま座る。子どもの日常の動きが、そのまま事故の場面になりえます。
NITEのチェックリストには、ほかにも日々の扱いで気をつける点が並んでいます。防水機能のない製品は水に濡らさないこと、充電には指定された充電器を使い、出力電圧の違う充電器を使わないこと。しばらく使わずにしまっておくときは、なるべく満充電の状態を避け、どれくらいの間隔で充電すればよいかを取扱説明書で確かめておくことです。
買うときは何を確かめればいいですか
まず、PSEマークと、その近くに書かれた事業者名を確かめます。モバイルバッテリーは電気用品安全法の規制対象で、販売するには技術基準に適合させたうえでPSEマークを表示する必要があります。NITEは、マークの有無だけでなく、近くに製造・輸入事業者名が表示されているかも確認するよう呼びかけています。
あわせて、販売元の連絡先や日本語でのサポートがあるか、似た製品と比べて極端に安くないかも見ておきます。事故のあとに事業者と連絡が取れず、補償を受けられない例が起きているためです。すでに持っている製品も、消費者庁のリコール情報サイトやNITEの「SAFE-Lite」で、リコール対象かどうかを調べられます。対象なら、不具合がなくてもすぐに使うのをやめ、販売店や事業者に相談します。
次の3つは、家庭で取り入れやすい工夫です。
家庭で試す3つの工夫
- 充電は起きている時間に、目の届く場所で：枕元での充電をやめ、リビングなど周りに燃えやすい物のない場所を充電の定位置にします。NITEは、外出時や就寝時の充電を避けるよう呼びかけています。
- かばんの中の置き場所を決める：重い物や硬い物の下にならない外ポケットなどを置き場所にします。夏の車内や窓際、直射日光の当たるベンチの上などに置きっぱなしにしないことも話しておきます。
- 買う前に一緒に表示を見る：子どもが自分のお金で買うときも、PSEマークと事業者名、リコール情報を一緒に確かめてから決めます。使わなくなったときの捨て方も、買う前に調べておきます。
声かけの言い換え例
- 「安いのでいいでしょ」→「PSEマークと会社の名前が書いてあるか、一緒に見てみよう」
- 「膨らんでるけど、まだ使えるよ」→「膨らむのは危ないサインだから、今日から使うのはやめよう」
- 「寝る前に充電しておきなさい」→「充電は、起きているうちにリビングでしよう」
- 「燃えないごみに出しておいて」→「電池が入っている物は、町の決まりを調べてから出そう」
家庭で確認するチェックリスト
- 家にあるモバイルバッテリーに、PSEマークと事業者名があるか確かめた。
- リコール対象になっていないか調べた。
- 充電する場所を決め、寝ている間や外出中は充電しないと話した。
- 膨らむ、異常に熱いなどに気づいたら使うのをやめ、大人に知らせると伝えた。
- 使わなくなったときの捨て方を、自治体の案内で確かめた。
異常に気づいたとき・捨てるとき
充電できない、急に残量がなくなる、充電中に以前より熱くなる、膨らんで変形している、焦げたにおいや薬品のようなにおいがする、落としてぶつけて一部が壊れている。NITEは、こうした異常があれば充電と使用をやめ、販売店やメーカーに相談するよう求めています。膨らみを押して戻そうとするのは避けます。相談するまでは、金属缶や土鍋など燃えない容器に入れておきます。
煙や炎が出ているときは近づかず、身の安全を第一にします。ポケットに入る大きさなら、火花が収まってから消火器や大量の水で消し、できるだけ水に沈めた状態で消防に通報するよう、NITEは説明しています。難しいと感じたら無理をせず119番に電話します。
捨てるときは燃えるごみや不燃ごみに混ぜず、自治体の分別に従い、できるだけ電池を使い切ってから出します。環境省によると、廃棄物処理の過程でリチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故等は、令和6年度に9,923件（発煙・発火を含めると23,068件）ありました。飛行機では2026年4月24日から、機内に持ち込めるのは2個まで（160Wh以下）となり、機内での充電や使用もできなくなりました。預け入れ荷物には入れられません。
よくある質問
- 膨らんだモバイルバッテリーは、使い続けても大丈夫ですか。
- 使い続けないほうがよい状態です。NITEは、膨らんで変形しているのは発火につながるリスクが高くなっているサインだとして、充電と使用をやめ、販売店やメーカーに相談するよう呼びかけています。押して戻そうとせず、燃えない容器に入れておきます。
- 寝ている間にモバイルバッテリーを充電してもいいですか。
- 避けたほうがよいとされています。NITEは、異常が起きたときにすぐ対処できるよう、外出時や就寝時の充電を避け、周りに燃えやすい物のない場所で、目の届くところで充電するよう呼びかけています。モバイルバッテリーの事故の6割近くは充電中に起きています。
- モバイルバッテリーは何ごみで捨てればいいですか。
- 燃えるごみや不燃ごみに混ぜず、お住まいの自治体の分別に従います。回収の方法は自治体によって違うので、自治体の案内や、メーカー・販売店の回収を確かめます。出す前に、できるだけ電池を使い切っておきます。
出典・参考
- NITE（製品評価技術基盤機構）「『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を ～「リチウムイオン電池搭載製品」は３つのＣで事故を防ぎましょう！～」（2026年7月15日）
この出典で確認した記述
PDF全18ページを保存して確認。PDF1ページ「2021 年から 2025 年までの 5 年間に NITE（ナイト）に通知された製品事故情報※1では、『リチウムイオン電池搭載製品』の事故※2は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます」（※1は消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故と事故情報収集制度による非重大製品事故、※2は調査中やリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故を含む）。PDF2ページに内部が「可燃性の電解液で満たされている」、正極板と負極板をセパレータで隔離し、電気的につながることを内部ショートと呼ぶ。PDF3ページ「2025年は2021年に比べて3倍以上に増加」。PDF5ページ事例2「事故発生年月 2024年7月 （大阪府、男性･10歳代、拡大被害）」「モバイルバッテリーをかばんに入れて自転車で走行中、異音がしたため確認すると、モバイルバッテリー及び周辺を焼損する火災が発生していた」、原因は特定に至らなかったが外郭ケースや制御基板の一部に割れが認められ「リチウムイオン電池セルに外力が加わったため、異常発熱した可能性が考えられる」。PDF6〜7ページ「賢く選ぶ」：販売元の情報、日本語のサポート、連絡先が実在するかを確認（事業者の補償を受けられない、連絡が取れない事態が発生）、リコール対象製品は不具合が生じていなくても直ちに使用を中止、NITE SAFE-Lite と消費者庁リコール情報サイト、PSEマークの「近くに製造・輸入事業者名等…が表示されているかも確認」。PDF8ページ「高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれ」「外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります」「膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生」、かばんの上や近傍に硬いもの・重いものを置かない、ズボンの後ろポケットになるべく入れない。PDF9ページ「外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電」、異常の例（充電できない、不意に電源が切れる・急に充電残量がなくなる、充電中に以前よりも異常に熱くなる、膨らんで変形、焦げたにおいや化学薬品のようなにおい、落とす・ぶつけるなどで一部が変形や破損）があれば充電・使用を中止して販売店やメーカーに相談。PDF10ページ、煙や炎が噴き出している時は近寄らない、ポケットに入る小型サイズは火花が収まったら消火器や大量の水で消火、消火後は可能な限り水没させて消防機関へ通報、困難なら119番通報。PDF11ページ、廃棄前に電池を使い切る、分解しない。PDF12ページ、自治体の指示に従って捨てる。別紙1 表1：モバイルバッテリー 2021年51・2022年56・2023年82・2024年125・2025年192・総計506。表2：モバイルバッテリーのうち火災件数488。表4：モバイルバッテリー506件のうち充電中297件（充電後約1時間以内を含む）、自動車内49件、リコール対象製品69件。別紙2チェックリスト：他の類似製品と比べて極端に安くないか、ベンチの上など直射日光の当たる場所への放置をしない、「防水機能のない製品は水に濡らさない」「指定された充電器を使用する（出力電圧の異なる充電器を使用しない）」「保管する際は、なるべく満充電の状態を避け、どれくらいの頻度で充電する必要があるかを取扱説明書等で確認する（過放電による劣化を防ぐため）」、異常を感じたら「金属缶や土鍋等の燃えない容器に入れて」販売店やメーカー等に相談、燃えるごみや不燃ごみ等の一般ごみに混ぜない。本文の「どれくらい」節・「衝撃と熱」節・「買うとき」節・工夫・気をつけたいこと・図1・図2・3行まとめ・よくある質問はこれによる。297/506＝58.7%を「6割近く」と表記した。 - 経済産業省「リチウムイオン蓄電池搭載製品の事故に気をつけましょう！」
この出典で確認した記述
全文を保存して確認。電気用品安全法では一定の条件のリチウムイオン蓄電池を規制の対象とし、搭載製品の例としてモバイルバッテリー・電動アシスト自転車・充電式電動工具・充電式掃除機を挙げる。「リチウムイオン蓄電池を販売するにあたっては、電気用品安全法において定める技術基準に適合させた上で『PSEマーク』を表示する必要があります」。「強い衝撃や圧力により損傷し、発熱・発火等する場合があります。また、強い衝撃や圧力が加わった後、時間が経ってから発熱・発火等することもあります」。真夏の車の中など高温になる場所に放置しない。本文の「衝撃と熱」節1段落目、「買うとき」節1段落目はこれによる。 - 環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」（2025年12月23日）
この出典で確認した記述
全文を保存して確認。関係省庁が連携して「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を取りまとめ、2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指す。取り扱いは「賢く選ぶ（Cool choice）」「丁寧に使う（Careful use）」「正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）」が重要で、「リチウムイオン電池の３つのＣ」として政府全体で情報発信する。本文のリードと図1の「3つのC」はこれによる。 - 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「リチウムイオン電池の適正処理の現状」
この出典で確認した記述
PDF全21ページを保存して確認。PDF2ページ「廃棄物処理時のリチウムイオン電池に起因すると疑われる火災事故等が発生。令和６年度の発生件数は9,923件(発煙・発火を含む発生件数：23,068件)であった」（データ出典：一般廃棄物処理実態調査。9,923件は「出火し、職員が手動で消火」「出火し、消防隊による消火」のみの件数）。PDF3ページ、市町村が定める分別区分に出されず、ごみ収集車や処理施設の破砕機等で衝撃が加わって発火する、発生品目は小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多い。PDF6ページ「不要になったリチウム蓄電池は充電を使い切って廃棄することが火災事故防止に効果的」。本文の気をつけたいこと3段落目はこれによる。 - 国土交通省 航空局「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて」（令和8年4月14日）
この出典で確認した記述
PDF全4ページを保存して確認。新たなルール（従来からの追加分）「機内持込みのモバイルバッテリーは２個（160Ｗｈ以下に限る）まで」「機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと」「機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないこと」、適用開始「令和８年４月 24 日（金）」。別紙1に「預入（受託）手荷物に入れることは禁止されています。必ず機内に持ち込んでください」、航空会社によってより厳しいルールがある場合は各航空会社の指示に従う。本文の気をつけたいこと3段落目はこれによる。
この記事について
本記事は家庭での工夫を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や治療の判断に代わるものではありません。特定の機器・アプリ・設定・サービスを推奨するものでもありません。お子さんの状態が気になる場合は、専門機関や学校にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
