3行まとめ

  • 無料のつもりで見ていたサイトで年齢確認や再生ボタンを押すと、突然「登録完了」と料金を求める画面が出る。これがワンクリック請求の典型的な手口。
  • 画面に出るIPアドレスや端末名では個人は特定できない。「連絡させて払わせる」のが目的なので、連絡しない・払わない・画面を閉じるが基本。
  • 連絡や支払いをしてしまったら、消費者ホットライン188へ。子どもが隠さずに話せることが、いちばんの備えになる。

この記事でわかること

  • ワンクリック請求の画面に共通する特徴
  • 表示された情報で身元が知られるのかどうか
  • スマホとパソコンで画面を閉じる手順
  • 子どもが打ち明けやすくなる声かけ
  • 連絡や支払いをしてしまったときの相談先

「3日以内に払わないと…」

夜、中学1年の息子が青い顔でスマホを持ってきた。動画のサイトで「18歳以上ですか」に「はい」を押したら、画面いっぱいに「登録完了」と9万円あまりの請求が出て、カウントダウンが始まったという。画面には息子のスマホの機種名と、見覚えのない数字の列も並んでいる。「誤操作の方はこちら」というボタンを押すべきか、迷っていたそうだ。

どんなサイトを見ていたのかは、つい問いただしたくなります。けれど、子どもがここで親に見せたのは、いちばん正しい行動でした。先に手口を確かめ、画面を閉じるところまで一緒にやるほうが、次に同じことが起きたときの助けになります。

ワンクリック請求とは、どんな手口ですか

サイトを訪れた人に、契約したと思わせて代金を払わせる手口です。IPA(情報処理推進機構)は、アダルト系や出会い系のサイトで動画や写真を見ようとしたときに高額な代金を請求する画面が出る相談が、今も寄せられていると伝えています。形を変えながら続いている古典的な手口だとも説明しています。

IPAが挙げる特徴は4つです。契約の内容をきちんと説明しないまま「有料会員登録が完了した」と表示する。利用者を特定したかのように、端末の情報やIPアドレスを表示する。「契約は法的に有効」「法的措置」など強い言葉で早く払うよう迫る。そして問い合わせ先を何度も示し、「24時間以内」などと早い連絡を求める、という特徴です。

国民生活センターに寄せられた事例を見ると、きっかけは「18歳以上か」の年齢確認や利用規約への同意、動画の再生ボタン、広告のバナーなどです。シャッター音を鳴らす、支払い期限までのカウントダウンを出す、「個人情報取得中」と表示する、画面が消えないといった、不安をあおる仕掛けも見られます。ニュースを読んでいて広告に触れ、意図せずアダルトサイトに誘導された例もあります。

ワンクリック請求の画面によく見られる特徴を示した図。登録完了や契約完了と突然表示される。IPアドレスや端末名を表示して身元を知ったように見せる。法的措置や遅滞料金など強い言葉で急がせる。誤操作の方はこちら、退会はこちらなどと連絡を促す。
図1:IPA「ワンクリック請求の手口に引き続き注意」(2022年7月)と、国民生活センター報道発表資料(2016年11月)をもとに作成。

IPアドレスが表示されたら、身元は知られていますか

知られていません。IPAは、画面に出る登録日時やID、IPアドレス、スマホやブラウザの名前、プロバイダーの情報は、インターネットで通信するために必要な情報として伝わっているだけで、これらの情報で個人を特定することはできないと説明しています。

危ないのは、そのあとです。「誤った契約の取り消し方法」「退会」などを押して表示された先に電話やメールをすると、本当に個人を特定できる情報を相手に渡すことになり、しつこい請求につながります。IPAは、連絡させてお金を払わせることこそがこの手口の目的だとしています。

国民生活センターが2025年10月に紹介した事例では、無料のアダルト動画を見ていて「登録完了」となった人が「誤作動の人はこちら」に電話し、約50万円の料金が発生していると言われました。「いったん30万円払えば手数料を引いて返金する」と言われて電子マネーで払いましたが、返金はありませんでした。事業者に払ってしまうと、取り戻すのは困難です。

子どもにも起きてきたトラブル

この手口は大人だけの話ではありません。国民生活センターが2025年3月にまとめた未成年者の消費者トラブルの調査では、2014年度に小学生の相談で最も多かったのが「アダルト情報サイト」で、約1,500件でした。ワンクリック請求と呼ばれる内容の相談が多く、「スマートフォンをタップしただけで突然登録完了され料金請求画面が出た」という例が挙げられています。この年は、小学生の男女とも相談の約5割をこの分野が占めていました。

その後、相談は年々減り、小学生では2017年度、中学生では2018年度から、オンラインゲームの相談が最も多くなっています。ただし分類の見直しがあり、2021年度以降の件数とは単純に比べられないと、報告書は注記しています。減ったとはいえ、IPAは2022年にも、引き続き相談が寄せられていると注意を呼びかけています。

見えないところで子どもがこうしたサイトに行き着く前の備えとして、フィルタリングがあります。こども家庭庁の令和7年度調査では、スマホでインターネットを使う10〜17歳の子の保護者のうち、契約時や契約変更時にフィルタリングに加入したと答えたのは54.3%、0〜9歳の子の保護者では28.0%でした。

次の3つは、家庭で取り入れやすい工夫です。

家庭で試す3つの工夫

  1. 画面の閉じ方を一緒に練習する:スマホならタブの一覧からそのタブを閉じる。パソコンで閉じられないときは【Alt】+【F4】やタスクマネージャーで終了する。再起動後に「ページを復元」と出ても押さないことも伝えます。
  2. 「何を見ていたか」より先に「見せてくれてありがとう」:叱られると思えば、子どもは自分で業者に連絡してしまうかもしれません。話してくれたら責めないと、あらかじめ約束しておきます。
  3. フィルタリングの設定を見直す:子どものスマホに設定されているか、年齢に合った強さかを、契約や機種変更のときに確かめます。

声かけの言い換え例

  • 「何のサイトを見てたの!」→「すぐ見せてくれてよかった。まず一緒に画面を閉じよう」
  • 「払わないと大変なことになるよ」→「この画面は払わせるための仕掛け。払わなくていいよ」
  • 「なんでボタンを押したの」→「誰でも押してしまうように作られているんだって」
  • 「もうスマホは没収」→「また変な画面が出たら、いつでも見せてね」

家庭で確認するチェックリスト

  • 「登録完了」や料金の画面が出たら、業者に連絡しないと親子で決めた。
  • IPアドレスや機種名が出ても、身元は知られないと伝えた。
  • スマホとパソコンで、画面を閉じる方法を一緒に試した。
  • 変な画面が出たら叱らずに聞く、と約束した。
  • 困ったときの相談先として188を、家族で確かめた。

連絡や支払いをしてしまったとき

契約や支払いの不安が消えないとき、業者に連絡してしまったとき、請求書などが届いたときは、住んでいる自治体の消費生活センターに相談します。消費者ホットライン「188」にかけると、近くの窓口につながります。国民生活センターは、申込内容の確認画面がないなどの場合には契約が無効となるケースもあるとしていますが、自分で判断せず相談するのが確実です。

ネットで解決方法を探すと、公的機関のように見える「無料相談」「返金可能」の窓口が出てくることがあります。国民生活センターは、実際には探偵業者などで、調査費用をめぐって新たなトラブルになる例が多いと注意を呼びかけてきました。探偵業者は業者の調査はできても、解約の交渉には弁護士資格などが必要で、消費生活センターへの相談は無料です。

画面がどうしても消えないなど、技術的な対処で困ったときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口(03-5978-7509、平日10時〜17時)にも相談できます。相談は無料で、通話料は相談者の負担です。

ワンクリック請求の画面が出たときの家族の手順を示した図。1、表示された連絡先に電話やメールをしない。2、支払わない。3、ブラウザのタブを閉じ、ページの復元は選ばない。4、不安が残るとき、連絡や支払いをしてしまったときは消費者ホットライン188へ相談する。
図2:IPA「ワンクリック請求の手口に引き続き注意」と、国民生活センター「見守り新鮮情報 第523号」をもとに作成。

よくある質問

「登録完了」と出たら、お金を払わないといけませんか。
払う必要はありません。IPAは、会員登録完了の画面が出ても決して連絡せず、支払わないよう呼びかけています。国民生活センターも、事業者に払ってしまうと取り戻すのは困難なので、慌てて支払わないよう注意しています。不安が消えなければ188に相談します。
画面に機種名やIPアドレスが出ました。家に請求が来ますか。
それらの情報だけで個人は特定できません。IPAは、通信に必要な情報として伝わっているだけだと説明しています。危ないのは、表示された連絡先に電話やメールをして、自分から名前や電話番号を伝えてしまうことです。
子どもがすでに業者に電話してしまいました。どうすればよいですか。
それ以上はやりとりせず、支払わずに、住んでいる自治体の消費生活センターに相談します。消費者ホットライン188につながります。IPAは、連絡してしまい請求書などが届いた場合も消費生活センターに相談するよう案内しています。

出典・参考

  • IPA(独立行政法人情報処理推進機構)安心相談窓口だより「ワンクリック請求の手口に引き続き注意」(2022年7月6日)
    https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2022/mgdayori20220706.html(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    ページ全文を保存して確認。「IPA安心相談窓口には、アダルト系や出会い系のサイトで動画や写真などを見ようとしたときに、高額な代金やキャンセル代を請求する画面が表示される、いわゆる『ワンクリック請求(別名:ワンクリック詐欺)』の相談が引き続き寄せられています」「形を変えながら続いている古典的な手口」。手口:契約内容を明確に説明せず「有料会員契約が成立(登録)した」などと表示して代金を要求する/「利用端末の情報、IPアドレス」などを表示する/「契約は法的に有効」と主張し、法的措置や遅滞料金請求など強い表現で早期の支払を求める/問合せ先を繰り返し表示し「24時間以内」など早期の連絡を求める。2-1「表示される情報は、『登録(契約)された日時』や『固有のID』に加えて、『接続元のIPアドレス、使用しているスマートフォンやブラウザの名称や識別番号、利用しているプロバイダーの情報』などです。これはインターネット上の通信を行うために必要な情報として伝わっているだけで、これらの情報で個人を特定することは出来ません」。2-2「『お問合せ先』『誤った契約の取り消し方法』『退会』などをタップして表示された問い合わせ先に電話やメールしてしまうと、本当に個人を特定できる情報を提供してしまうことになり、しつこい請求行為につながります。つまり『連絡させてお金を支払わせる』ことこそがワンクリック請求の目的です」。2-3 不安が拭えないとき、連絡してしまい請求書などが届いた場合は消費生活センターに相談。3 ブラウザを閉じれば画面は消える。パソコンは【Alt】+【F4】、だめならタスクマネージャーで終了。再起動時の「復元」はクリックしない。Safari・Chromeは「タブ選択アイコン」を長押しして「タブを閉じる」。本文の「どんな手口」節1・2段落目、「身元は」節1・2段落目、家庭で試す工夫1、気をつけたいこと1段落目、図1・図2、よくある質問はこれによる。
  • 国民生活センター 見守り新鮮情報 第523号「無料動画を観ていたらいきなり有料登録に!」(2025年10月9日)
    https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen523.html(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    ページ全文を保存して確認。事例(70歳代):スマホで無料のアダルト動画のサイトを見ていたら突然「登録完了」の画面になり、「誤作動の人はこちらにお電話ください」の表示に電話をすると料金約50万円が発生しているという。「いったん30万円支払ってもらえれば、手数料約千円を差し引いて返金する」と言われ、コンビニで電子マネーを購入して支払ったが、返金がなかった。ひとこと助言:「無料のアダルト動画を観ていたり年齢確認ボタンを押したりすると、突然『登録完了』となり、慌てて連絡すると料金を請求される『ワンクリック請求』の手口」「『誤作動の人はこちら』『退会はこちら』などの案内があっても、決して連絡してはいけません」「事業者にお金を払ってしまうと取り戻すことは困難です」「困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)」。本文の「身元は」節3段落目、気をつけたいこと1段落目、図2、よくある質問はこれによる。
  • 国民生活センター 報道発表資料「アダルトサイトの相談が5年連続1位に -慌てて連絡はしない! 焦って支払わない!-」(2016年11月10日)
    https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161110_1.pdf(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    PDF全11ページを保存して確認(データは2016年当時のもの)。3〜5ページの相談事例と問題点:「18歳以上」の年齢確認、動画再生ボタン、広告バナーのタップ、利用規約への同意をきっかけに登録完了画面や料金請求画面が現れる。「『シャッター音が鳴る』『支払期限までのカウントダウンが始まる』の他、『『個人情報取得中』と画面に表示される』『表示された画面が消えない』等、消費者を不安にさせる手口」。事例5:インターネットニュースを見ていた時に広告に触ってしまいアダルトサイトにつながった。6ページ(4)「表示された連絡先を消費生活センター等の公的機関のものだと思い問い合わせたところ、実際は探偵業者等だったというケースが多くみられます」「『もう調査をしたので返金できない』等とトラブルになるケース」。7ページ「サイトに申込内容の確認画面がない等の場合は、契約が無効となるケースもあります」(脚注3:電子消費者契約法第三条)。8ページ「アダルトサイト業者の調査はできますが、解約交渉等をするには弁護士資格等が必要です」「消費生活センター等への相談は無料です」。本文の「どんな手口」節3段落目、気をつけたいこと1・2段落目、図1はこれによる。
  • 国民生活センター「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」調査報告書(2025年3月5日公表)
    https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250305_1_2.pdf(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    報告書PDF(87ページ)と概要PDF(n-20250305_1_1.pdf、6ページ)を保存して確認。PIO-NETの2014〜2023年度の分析。報告書PDF8ページ(印刷4ページ)「小学生の相談で2014年度に最も多かったのは『アダルト情報サイト』(2021年度のキーワード改訂により運用を終了)で約1,500件」「『スマートフォンをタップしただけで突然登録完了され料金請求画面が出た』といった、いわゆる『ワンクリック請求』と呼ばれる内容の相談が多い」「『アダルト情報サイト』の相談件数は年々減少し、2017年度には『オンラインゲーム』が1位となった」。同ページ「『アダルト情報サイト』は2021年度のキーワード改訂により2020年度で運用を終了し、2021年度以降は『アダルト情報』というキーワードで識別しているが、定義を変更したことにより相談内容が異なるため、この2つを時系列で比較することはできない」。PDF9ページ:中学生は2014〜2017年度は1位が「アダルト情報サイト」、2018年度には「オンラインゲーム」が1位。PDF17ページ(印刷13ページ)「小学生では、2014年度は男女ともに『アダルト情報サイト』が1位」「2014年度は『アダルト情報サイト』が男女ともに全体の5割を占めていた」。本文の「子どもにも」節1・2段落目はこれによる。
  • こども家庭庁「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(概要)」(令和8年3月)
    https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9a55b57d-cd9d-4cf6-8ed4-3da8efa12d63/67f41585/20260327_policies_youth-kankyou_internet_research_results-etc_21.pdf(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    PDF全27ページを保存して確認。調査対象は満10歳から満17歳の青少年5,000人、同居する保護者5,000人、0歳から満9歳のこどもと同居する保護者3,000人。期間は令和7年11月1日〜12月18日。PDF23ページ(印刷22ページ)概要17「こどもが利用するスマートフォンのフィルタリング加入状況について、青少年の保護者の54.3%が『契約時または、契約変更時にフィルタリングに加入した』と回答」「低年齢層のこどもの保護者の28.0%が『契約時または、契約変更時にフィルタリングに加入した』と回答」。注1「『スマートフォン』でインターネットを利用していると回答した青少年及び低年齢層のこどもの保護者をベースに集計」、注2「令和7年度調査からの新規質問」。本文の「子どもにも」節3段落目はこれによる。
  • IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」
    https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html(確認日 2026-11-18)。
    この出典で確認した記述
    ページ全文を保存して確認。「電話 03-5978-7509 受付時間 10時00分から17時00分 土日祝日・年末年始は除く」「公平を期すため、相談は1回あたり30分以内」「相談は無料ですが通話料はご負担いただくことになります」。本文の気をつけたいこと3段落目はこれによる。

この記事について

本記事は家庭での工夫を整理した一般的な情報であり、医療・発達・心理の診断や治療の判断に代わるものではありません。特定の機器・アプリ・設定・サービスを推奨するものでもありません。お子さんの状態が気になる場合は、専門機関や学校にご相談ください。制度・統計の内容は各資料の公表時点のものであり、更新されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

筆者コメント