【2025年度最新版】知らないと大損！教育費の不安を解消する「国の支援制度」３選をFPが図解解説
子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、大学まで行かせてあげたいけど、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当や使える制度を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？ファイナンシャル・プランナーである私が、知っているだけで何十万、何百万円も得をする可能性がある、子育て世代必見のマネー情報を図解するように分かりやすくお届けします。国の制度を賢く活用して、お子さまの夢を全力で応援しましょう！
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
ざっくり言うと？
| 対象者 | 大学・短大・高専・専門学校への進学を目指す、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生（※2025年度から扶養する子どもが3人以上の多子世帯は所得制限が撤廃される予定） |
|---|---|
| 主なメリット | 授業料・入学金の減免と、返済が不要な「給付型奨学金」がセットで受けられる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校や進学先の大学等の奨学金窓口、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
「大学無償化制度」という言葉を聞いたことはありますか？これがまさに「高等教育の修学支援新制度」のことです。この制度のすごいところは、①授業料・入学金の「減免」と、②返済不要の「給付型奨学金」という、2つの強力な支援がセットになっている点です。経済的な理由で子どもの進学を諦めることがないように、国が力強くサポートしてくれます。
「これはどんな制度？」
支援の対象になると、世帯収入に応じて国が定めた上限額まで授業料と入学金が免除または減額されます。例えば、住民税非課税世帯（第I区分）の場合、国公立大学なら入学金約28万円、授業料約54万円（年額）がほぼ全額免除されます。さらに、自宅から通うか、一人暮らしかによって金額は変わりますが、生活費の足しになる給付型奨学金も毎月受け取れます。これは返済の必要がないお金なので、家計への負担を大きく減らすことができます。
「どうすれば利用できる？」
利用するには「世帯収入」と「学力」という2つの基準を満たす必要があります。特に重要なのが「世帯収入」です。2024年度からは支援対象が拡大され、年収約600万円までの世帯も対象に含まれるようになりました。さらに大きな変更点として、2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限が撤廃される予定です。これは非常に大きなニュースですので、必ずチェックしてください。申請は、高校3年生の春に予約する「予約採用」が一般的ですが、大学入学後に申し込む「在学採用」もあります。
「注意点は？」
この制度は、世帯収入によって支援額が変わる「区分」が設けられています。また、進学後にきちんと勉強することが条件となっており、成績が著しく悪い場合などは支援が打ち切られる可能性（学業要件）があります。お子さまの進学意欲をしっかりとサポートする制度だと理解しておきましょう。
https://www.mext.go.jp/content/20240329-mxt_syukou01-000000000_00001.pdf
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」（教育一般貸付）
ざっくり言うと？
| 対象者 | 世帯年収（所得）が上限額以内の、高校・大学等に入学・在学する子どもの保護者 |
|---|---|
| 主なメリット | 固定金利で返済計画が立てやすい。最長20年と長期返済が可能で月々の負担を軽減できる。 |
| 相談・申請先 | 日本政策金融公庫の各支店、またはインターネット経由での申し込み |
詳しく解説！
先の修学支援新制度の対象にならない場合や、支援を受けてもまだ資金が足りない場合に、心強い味方となるのが「国の教育ローン」です。
「これはどんな制度？」
国の機関である日本政策金融公庫が扱う、教育資金に特化した公的なローンです。最大の特長は、全期間固定金利であること。市場金利が変動しても返済額が変わらないため、将来にわたって安定した返済計画を立てることができます。また、返済期間が最長20年と長く設定されているため、月々の返済負担を軽くできるのも嬉しいポイントです。融資限度額は原則として子ども1人につき350万円までですが、自宅外通学や海外留学などの場合は最大450万円まで借り入れが可能です。
「どうすれば利用できる？」
利用には世帯年収の上限があります。例えば、扶養する子どもが1人の場合は790万円（所得600万円）、2人なら890万円（所得690万円）が上限の目安です。この上限額は子どもの人数が増えると緩和されるので、公式サイトで確認しましょう。申し込みは、入学が決まる前でも可能です。受験費用や入学金の支払いに間に合わせるためにも、早めに相談・申し込みを検討するのがおすすめです。
「注意点は？」
もちろんローンなので審査があります。また、ひとり親家庭や交通遺児家庭、世帯年収が200万円以内の方などは、金利がさらに引き下げられる優遇制度があります。ご自身が対象になるか、必ず確認するようにしましょう。先に紹介した修学支援新制度との併用も可能ですが、入学金が減免された場合は、ローンで借りた入学金分を返済する必要があるので注意してください。
【裏ワザ】お住まいの自治体は？「国の教育ローン」利子補給制度
ざっくり言うと？
| 対象者 | 「国の教育ローン」を利用し、各自治体が定める要件（居住期間、税金の滞納がないこと等）を満たす方 |
|---|---|
| 主なメリット | 国の教育ローンの利子や保証料の一部（または全部）を、住んでいる自治体が補助してくれる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（教育委員会、子育て支援課など担当部署） |
詳しく解説！
「国の教育ローン」を利用するなら、絶対に知っておきたい「隠れた支援策」があります。それが、地方自治体が独自に行っている「利子補給制度」です。
「これはどんな制度？」
これは、子育て世帯の負担を軽くするため、自治体が国の教育ローンの利子や保証料の一部を肩代わりしてくれる、という非常にありがたい制度です。例えば、支払った利子の全額を後から給付してくれたり、一定期間の利子を補助してくれたりと、内容は自治体によって様々。実質的な金利負担をゼロにできる可能性もある、まさに「知る人ぞ知る」お得な制度なのです。
「どうすれば利用できる？」
この制度は、国ではなく自治体が独自に行っているため、ご自身で情報を探しに行く必要があります。まずは、お住まいの市区町村のウェブサイトで「（自治体名） 教育ローン 利子補給」といったキーワードで検索してみてください。教育委員会や子育て支援課が担当していることが多いです。国の教育ローンの契約書などが必要になり、申請期間が限られている場合もあるため、ローンを契約したらすぐに確認・申請手続きを進めましょう。
「注意点は？」
最大の注意点は、すべての自治体で実施されているわけではないということです。また、制度があっても、居住期間や所得に条件があったり、予算の上限に達すると年度途中で受付を終了したりすることもあります。まずは「うちの街にもあるかも？」という視点で、一度調べてみることが大切です。少しの手間で、数万円から十数万円の負担を減らせるかもしれません。
まとめ
今回は、子育て世代が知っておくべき3つの重要な教育費支援制度をご紹介しました。まずは返済不要の「高等教育の修学支援新制度」の対象かを確認し、次にセーフティネットとしての「国の教育ローン」を検討、そして最後に「自治体の利子補給制度」で負担をさらに軽減できないか調べる、というステップで活用するのがおすすめです。まずは公式サイトを確認したり、お住まいの自治体に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
