子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、大学まで行かせてあげたいけど、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？国の子育て支援は年々変化しており、知っているか知らないかで、家計の負担は大きく変わります。特に大学進学費用をサポートする「高等教育の修学支援新制度」は、近年大きな拡充が進んでいます。この記事では、子育て世代が絶対に見逃せない最新の変更点を、ファイナンシャル・プランナーが分かりやすく解説します！
【2025年度～】子ども3人以上なら所得制限撤廃！多子世帯向け支援が大幅拡充
「うちは収入があるから、どうせ対象外…」そう思っていませんか？2025年度から、その常識が変わるかもしれません。これまで所得制限によって支援を諦めていた多子世帯にとって、非常に大きなチャンスが生まれます。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生 |
| 主なメリット | 世帯の所得に関わらず、大学・短大・高専・専門学校の授業料・入学金の減免が受けられる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校、進学先の大学等、日本学生支援機構 |
詳しく解説！
これはどんな制度？
「高等教育の修学支援新制度」は、経済的な理由で大学などへの進学を諦めることがないよう、国が学生を支援する制度です。これまでも多くの学生を支えてきましたが、2025年度からは、特に子育て世帯への支援を手厚くするため、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」に対して、所得制限が撤廃されることになりました。
これにより、これまで世帯年収（目安として約600万円以上）が基準を超えていたために支援対象外だったご家庭も、大学等の授業料・入学金の全額または一部が免除・減額されるようになります。これは、教育費の負担が特に重くなる多子世帯にとって、進路選択の幅を大きく広げる画期的な変更点です。
どうすれば利用できる？
申請のタイミングは主に2回あります。
1つ目は、高校3年生の時です。在学している高校を通じて、日本学生支援機構（JASSO）に申し込みます。これを「予約採用」と呼びます。
2つ目は、大学などへの進学後です。進学先の学校の窓口を通じて申し込むことも可能です（在学採用）。
まずは、お子さんが高校に在学中であれば、学校の先生（特に進路指導や奨学金担当）にご相談いただくのが最もスムーズです。申請に必要な書類や詳しいスケジュールについて案内してもらえます。
注意点は？
この支援拡充は2025年度の進学者から適用されます。また、「扶養する子どもが3人」という点もポイントです。例えば、一番上のお子さんが就職して扶養から外れていても、下に扶養しているお子さんが3人いれば対象となります。ご自身の家庭が対象になるかどうか、扶養の状況をしっかり確認しましょう。この制度は、あくまで大学等の「授業料・入学金」を支援するものです。教材費や一人暮らしの生活費など、別途必要になる費用もあるため、全体の資金計画を立てておくことが大切です。
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【私立の理系進学を応援】中間所得層も対象に！理工農系学部の支援が拡大
お子さんが「将来はITエンジニアになりたい」「研究者になりたい」と、理系の道を目指しているご家庭に朗報です。学費が高額になりがちな私立大学の理系学部への進学を、国が後押しする動きが始まっています。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 私立大学の理工農系学部に進学・在学する学生のいる世帯（世帯年収約600万円までが目安） |
| 主なメリット | 学費が高い私立理系学部の経済的負担を軽減できる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校、進学先の大学等、日本学生支援機構 |
詳しく解説！
これはどんな制度？
2024年度から、高等教育の修学支援新制度において、私立大学の理工農（りこうのう）系の学部に進学する学生を対象に、支援の枠が「中間所得層」まで拡大されました。具体的には、これまでの基準（世帯年収約380万円未満）に加えて、世帯年収が約600万円までのご家庭も、授業料減免などの支援を受けられる可能性があります。
なぜ理工農系なのでしょうか。これは、AI、デジタル、グリーンといった成長分野を支える人材を社会全体で育てていく、という国の強い意志の表れです。学費の高さがネックで私立理系への進学をためらっていたご家庭にとって、お子さんの夢を応援しやすくなる、非常に心強い制度拡充と言えるでしょう。
どうすれば利用できる？
こちらの制度も、基本的な申請方法は多子世帯向け支援と同様です。高校3年生の時の「予約採用」、または大学進学後の「在学採用」で申し込みます。すでに私立理工農系学部に在学中のお子さんがいる場合も、新たな基準に該当すれば支援を受けられる可能性がありますので、大学の学生課や奨学金担当窓口に必ず確認してみてください。
注意点は？
注意点として、「年収約600万円」はあくまで4人家族（本人、保護者、中学生の弟妹）の場合の目安です。実際に対象となる年収上限は、扶養している子どもの人数など、家族構成によって細かく変動します。日本学生支援機構のウェブサイトには、収入基準を確認できる「進学資金シミュレーター」がありますので、一度試してみることをお勧めします。
また、対象となるのは「理工農系」の学部・学科です。お子さんの志望する学部が対象に含まれるか、文部科学省の公式サイトや各大学のウェブサイトで事前に確認しておくことが重要です。
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まとめ
今回は、大学などの高等教育費を支援する制度の大きな拡充ポイントを2つご紹介しました。扶養する子どもが3人以上いるご家庭への所得制限撤廃、そして私立理工農系学部に進む中間所得層への支援拡大。どちらも、これまで対象外だと思っていた多くの子育て世帯にとって、お子さんの進学の選択肢を広げる大きなチャンスです。「うちは当てはまらないかも」と諦めずに、まずは公式サイトを確認したり、お子さんの学校や進学先の大学に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
