子育てには何かとお金がかかるもの。「高校や大学の学費、一体いくらかかるんだろう…」「もらえるはずの手当や支援金を見逃していないかな？」そんな教育費に関する不安、少しでも解消しませんか？ファイナンシャル・プランナーの視点から、知っているだけで家計がぐっと楽になる、子育て世代必見の国のマネー制度を3つ、図解するように分かりやすく解説します。早めの準備で、お子さんの未来の選択肢を広げましょう！
高校の学費をサポート！「高等学校等就学支援金制度」＆「高校生等奨学給付金」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 高校等に通う生徒がいる世帯（就学支援金：世帯年収約910万円未満が目安 / 奨学給付金：住民税非課税世帯等が対象） |
| 主なメリット | 返済不要で、高校の授業料や授業料以外の教育費（教科書代など）の負担を大幅に軽減できる |
| 相談・申請先 | 在学中の高等学校、お住まいの都道府県の担当窓口 |
詳しく解説！
お子さんの高校進学が見えてくると、まず考えたいのがこの2つの制度です。これらはセットで活用することで、高校3年間の教育費負担を大きく減らすことができます。
これはどんな制度？
「高等学校等就学支援金」は、国が高校の授業料を支援してくれる、返済不要の制度です。国公私立を問わず、対象となる世帯の生徒に支給されます。特に2020年4月からは私立高校に通う生徒への支給上限額が引き上げられ、年収約590万円未満の世帯では、最大で年間39万6,000円（公立高校の授業料相当額を超える部分）が支援されるようになり、私立高校への進学も考えやすくなりました。
一方、「高校生等奨学給付金」は、授業料以外の教育費を支援するための制度です。教科書費、教材費、学用品費、修学旅行費など、授業料以外にもかかる費用は意外と多いもの。この制度は、住民税非課税世帯などを対象に、そうした負担を軽減するために、返済不要の給付金を支給してくれます。
どうすれば利用できる？
どちらの制度も、基本的に在学している高校を通じて申請します。入学時の説明会などで案内があるはずなので、聞き逃さないようにしましょう。就学支援金の申請には、保護者のマイナンバーカード（または通知カード）の写しと本人確認書類が必要です。オンライン申請システム「e-Shien」を利用できる学校も増えています。奨学給付金については、お住まいの都道府県によって制度の詳細や申請時期が異なるため、都道府県のウェブサイトもあわせて確認しましょう。
注意点は？
これらの制度は、原則として毎年申請が必要です。一度申請すれば卒業まで自動で続くわけではないので注意してください。また、世帯の所得状況によって支援額が変わるため、所得を証明する書類の提出が求められます。手続きで分からないことがあれば、遠慮なく学校の事務室や担任の先生に相談しましょう。
大学等の進学を強力応援！「高等教育の修学支援新制度」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 大学・短大・専門学校等に進学する、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生 |
| 主なメリット | 授業料・入学金が減免され、さらに返済不要の給付型奨学金が受けられる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校（予約採用）、進学先の大学等（在学採用）、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
大学や専門学校への進学は、教育費が最も大きくなる時期です。経済的な理由で進学を諦めることがないように、国が2020年4月からスタートさせた画期的な制度が、この「高等教育の修学支援新制度」です。
これはどんな制度？
この制度の最大の特長は、「授業料・入学金の減免」と「返済不要の給付型奨学金」という2つの支援がセットになっている点です。「大学の学費は高いから…」と進路を狭めてしまう前に、まず自分が対象になるか確認してほしい、非常に重要な制度です。支援の対象となれば、国立大学なら授業料がほぼ全額免除、私立大学でも大幅に減額されます。さらに、給付型奨学金で学生生活にかかる費用（生活費など）もサポートしてもらえます。
どうすれば利用できる？
支援を受けるには、世帯の収入基準と、本人の学習意欲を確認するための学力基準の両方を満たす必要があります。申し込みのタイミングは2回あります。高校3年生の春〜夏頃に高校を通じて予約する「予約採用」と、大学等への進学後に申し込む「在学採用」です。早めに準備ができる「予約採用」で申し込んでおくと、進学前に支援を受けられるかどうかが分かり、安心して進路選択ができます。
注意点は？
世帯収入に応じて支援額が変わる「多段階の支援区分（第Ⅰ～第Ⅳ区分）」が設けられています。自分がどの区分に該当するかは、日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトにある「進学資金シミュレーター」で大まかに確認できます。また、この制度は進学後もきちんと学業に励むことが求められます。成績が著しく悪い場合や、出席日数が足りない場合などは、支援が打ち切られてしまうこともあるため、注意が必要です。
最後の頼れる味方！日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 高校以上の教育機関に進学・在学する子どもの保護者（世帯年収の上限あり） |
| 主なメリット | 低い固定金利で、まとまった教育資金を借りられる。奨学金との併用や、合格前の申し込みも可能。 |
| 相談・申請先 | 日本政策金融公庫の各支店、インターネット、または取扱金融機関（銀行、信用金庫など） |
詳しく解説！
支援制度を使っても、どうしても学費が足りない…そんな時に頼りになるのが、公的な融資制度である「国の教育ローン」です。民間の教育ローンを検討する前に、まずはこちらをチェックしましょう。
これはどんな制度？
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う、教育資金に限定された貸付制度です。最大の魅力は、民間のローンに比べて金利が低いこと、そして返済完了まで金利が変わらない「固定金利」であることです。将来の金利上昇リスクを心配することなく、計画的に返済を進められます。また、ひとり親家庭や、世帯年収が低い家庭には金利の優遇措置もあります。学生一人あたり最大350万円（一定の要件を満たす場合は最大450万円）まで借り入れでき、学費だけでなく、受験費用や一人暮らしの準備費用（敷金・礼金など）にも使える、使い道の広さも特長です。
どうすれば利用できる？
申し込みは、日本政策金融公庫のウェブサイトから24時間いつでも可能です。郵送や、最寄りの支店窓口でも手続きできます。重要なポイントは、大学等の合格発表前からでも申し込めること。早めに申し込んで審査に通っておけば、入学金など、急な支払いに慌てずに済みます。もちろん、審査の結果、借り入れしなかったとしてもキャンセル料などは一切かかりません。
注意点は？
どんなに条件が良くても、これは「ローン」、つまり借金です。必ず無理のない返済計画を立てることが大前提です。お子さんが利用する奨学金と合わせて、全体の借入額がいくらになるのかをしっかり把握しましょう。また、このローンには世帯年収の上限が設けられています（子ども1人の場合、世帯年収790万円（所得600万円）が目安）。ただし、子どもの人数によって上限額は緩和されるので、詳細は公式サイトで確認してください。
まとめ
今回ご紹介した「高校の支援金」「大学の修学支援新制度」「国の教育ローン」は、お子さんの学びたい気持ちを経済的な面から支える、国からの強力な応援策です。これらの制度は、知っているか知らないかで、家計の負担が大きく変わってきます。まずは公式サイトでご自身の家庭が対象になるかを確認したり、学校や自治体の窓口に問い合わせることから始めてみましょう。早めの情報収集と準備が、未来への安心につながります。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
