子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんな漠然としたお金の不安、少しでも解消しませんか？実は、国や自治体には子育て世帯を支える心強い制度がたくさんあります。しかし、その多くは「申請しないともらえない」もの。知っているか知らないかで、家計に大きな差が生まれることも。この記事では、ファイナンシャル・プランナーである私が、特に重要度の高い3つの制度を厳選し、誰にでも分かるように図解するように丁寧に解説します！
児童手当が2024年10月からパワーアップ！拡充内容を徹底解説
| 対象者 | 0歳から高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している全ての世帯 |
|---|---|
| 主なメリット | 所得に関わらず手当が受けられ、高校生まで支給期間が延長。多子世帯はさらに手厚い支援を受けられる。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など） |
詳しく解説！
これまでも子育て世帯の大きな支えだった児童手当が、2024年10月支給分（12月初回振込）から大幅にパワーアップします。変更点は大きく3つあり、すべての子育て世帯に関わる重要な改正ですので、しっかり確認しておきましょう。
ポイント1：所得制限の撤廃
これまで、一定以上の所得がある世帯は手当が減額されたり（特例給付）、支給対象外となっていました。今回の改正でこの所得制限が完全になくなります。これにより、これまで対象外だった高所得世帯も、満額の児童手当を受け取れるようになります。
ポイント2：支給期間が高校生年代まで延長
従来は中学生までだった支給対象が、「18歳になった後の最初の3月31日まで」、つまり高校生年代まで延長されます。高校進学には制服代や教材費など、何かと物入りな時期。この期間まで支援が続くのは、家計にとって非常に心強いですね。
ポイント3：第3子以降の支給額が月額3万円に増額
多子世帯への支援も手厚くなります。第3子以降（※）の子どもには、年齢にかかわらず月額3万円が支給されることになりました。これは従来の2倍の金額です。これにより、子どもの数が多いほど、より手厚い経済的支援が受けられるようになります。
※第3子のカウント方法は、支給対象となる子ども（高校生年代まで）の中で数えます。例えば、20歳、17歳、10歳の子どもがいる場合、17歳の子が第1子、10歳の子が第2子とカウントされます。
注意点は？
現在、児童手当を受給している方は、基本的に新たな申請は不要です。ただし、これまで所得制限で対象外だった方や、新たに対象となる高校生年代の子どもがいる方は、自治体からの案内に注意し、必要に応じて申請手続きを行いましょう。拡充された手当は、将来の教育費として計画的に貯蓄・運用に回すのがおすすめです。
意外と知らない？「幼児教育・保育の無償化」の対象範囲と注意点
| 対象者 | ・3歳から5歳児クラスの子どもがいる世帯（所得制限なし） ・0歳から2歳児クラスの子どもがいる住民税非課税世帯 |
|---|---|
| 主なメリット | 幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料になり、教育・保育費の負担が大幅に軽減される。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所、または利用している（利用予定の）施設 |
詳しく解説！
2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」。多くの方が利用されていると思いますが、実は「すべてが無料になるわけではない」という点を知っておくことが大切です。思わぬ出費に慌てないよう、制度の仕組みと注意点を再確認しましょう。
これはどんな制度？
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの全ての子どもたちと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもたちの「利用料」が無料になる制度です。子育て期の経済的負担を軽減し、質の高い幼児教育の機会を保障することを目的としています。
どこまでが無償になる？
無償化の対象となるのは、あくまで「利用料」の部分です。認可保育園や認定こども園、新制度に移行した幼稚園などが対象です。また、共働きなどで「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育なども月額の上限額の範囲内で無償化の対象となります。
最大の注意点：「無償」にならない費用がある！
最も注意したいのが、無償化の対象外となる費用です。具体的には、以下のようなものは保護者負担となります。
・給食費（主食費・副食費）
・通園送迎費（スクールバス代など）
・行事費（遠足代、発表会の衣装代など）
・教材費（制服代、教材の購入費など）
これらの費用は園によって金額が異なるため、入園前にしっかり確認しておくことが重要です。「無償化」という言葉から「タダになる」とイメージしがちですが、実際には毎月一定の支払いが発生することを理解しておきましょう。
申請しないともらえない！ひとり親家庭を支える心強い支援制度
| 対象者 | ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）など、制度ごとに定められた要件を満たす方 |
|---|---|
| 主なメリット | 生活費の補助、医療費の助成、就業支援など、生活の安定と自立に向けた多角的なサポートを受けられる。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、福祉課など） |
詳しく解説！
子育てと生計を一人で担うひとり親家庭には、国や自治体から様々な支援制度が用意されています。これらの制度は、経済的な基盤を安定させ、お子さんとの生活を守るための大切なセーフティネットです。しかし、ほとんどが自分から「申請」しないと利用できないため、どんな支援があるかを知っておくことが第一歩です。
どんな支援がある？
代表的な支援制度をいくつかご紹介します。自治体によって内容が異なる場合があるので、必ずお住まいの地域で確認してください。
1. 児童扶養手当
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるための、最も中心的な経済支援です。所得に応じて、子どもが18歳になる年度末まで支給されます。
2. ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもが、病院などで診療を受けた際の医療費（保険診療の自己負担分）の一部または全部を自治体が助成してくれる制度です。これにより、医療費の心配をせずに、必要な時に受診できます。
3. 高等職業訓練促進給付金
看護師や保育士など、より良い条件で就職するための資格取得を目指す期間中の生活費を支援する制度です。安心して学業に専念し、将来の自立に向けたステップアップを後押ししてくれます。
この他にも、家賃を補助する「住宅手当」や、子どもの就学・進学費用などを低金利で借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」など、様々な支援があります。
注意点は？
これらの制度には所得制限が設けられている場合が多く、申請には戸籍謄本や所得証明書などの書類が必要です。また、制度内容は自治体によって大きく異なる場合があります。まずは市区町村の役所の担当窓口で、「ひとり親家庭向けの支援について知りたい」と相談することから始めてみてください。一人で抱え込まず、利用できる制度は積極的に活用しましょう。
今回ご紹介した3つの制度は、子育て世帯の家計を支える非常に重要なものです。「児童手当の拡充」で将来の教育費を計画的に準備し、「幼児教育・保育の無償化」で日々の負担を軽減、そして「ひとり親家庭支援」は万が一の時の心強い味方となります。自分にはどの制度が関係するのかを正しく理解し、しっかり活用していくことが大切です。まずは公式サイトを確認したり、お住まいの自治体の窓口に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
