【2025年最新版】知らないと大損！大学無償化が拡大中「高等教育の修学支援新制度」をFPが徹底図解
子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、大学に行かせてあげたいけど、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当や支援制度を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？国の子育て支援は年々手厚くなっており、特に大学などの高等教育に関する支援は大きく変わろうとしています。知っているだけで数百万円単位で家計の負担が変わることも。今回は、子育て世代なら絶対に見逃せない「高等教育の修学支援新制度」の最新情報をお届けします。
【2025年度から】扶養する子どもが3人以上なら所得制限なし！大学授業料が無償化へ
今回の制度改正で最もインパクトが大きいのが、この多子世帯への支援拡充です。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生 |
|---|---|
| 主なメリット | 世帯の所得に関わらず、大学・短大・専門学校などの授業料・入学金が上限額まで無償化される |
| 相談・申請先 | 在学中の高校や進学先の大学等、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
これまで「高等教育の修学支援新制度」は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が主な対象で、所得の基準が厳しく設定されていました。しかし、2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」に限り、この所得制限が撤廃されます。これにより、これまで「うちは年収が高いから対象外」と諦めていたご家庭でも、大学等の授業料や入学金が無償になる道が開かれます。国公立大学であれば授業料・入学金の標準額が、私立大学でもそれに準じた上限額まで支援されるため、家計へのインパクトは絶大です。
▼どうすれば利用できる？
この制度の利用には、進学先の大学等を通じた申し込みが必要です。高校3年生であれば、進学前の秋頃に高校を通じて申し込む「予約採用」が一般的です。すでに在学中の学生も対象となる場合がありますので、在籍している大学等の学生課や奨学金担当窓口に必ず確認しましょう。最新情報を逃さないよう、文部科学省の公式サイトを定期的にチェックすることをおすすめします。
▼注意点は？
注意したいのが「扶養する子ども」のカウント方法です。例えば、長子が大学を卒業して扶養から外れると、3人きょうだいでも制度の対象外になる可能性があります。また、「無償化」といっても上限額が定められており、大学や学部によっては一部自己負担が発生することもあります。ご自身のお子さんが対象になるか、具体的な支援額はいくらか、といった詳細は必ず公式サイトや進学資金シミュレーターで確認しましょう。
【2024年度から】年収600万円世帯も対象に！中間層への支援が拡大
2025年の多子世帯への拡充に先立ち、2024年度からは中間所得層への支援のすそ野が広がっています。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 世帯年収約600万円までの、①扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生、または ②私立大学の理工農系学部に在籍する学生 |
|---|---|
| 主なメリット | 授業料減免や給付型奨学金の支援（満額の1/4）が受けられるようになる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校や進学先の大学等、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
これまでの支援対象は、世帯年収約380万円までが目安でした。しかし、2024年度からは、世帯年収約600万円までの中間所得層の一部も新たに支援対象に加わりました。具体的には、①扶養する子どもが3人以上いる世帯（多子世帯）、または、②学費が高額になりがちな私立大学の理工農系学部に進学する学生、のいずれかに該当する場合です。支援額は、住民税非課税世帯が受けられる満額の4分の1となりますが、これまで全く支援を受けられなかった層にとっては大きな一歩です。例えば、私立大学の授業料が年間100万円かかる場合、年額で十数万円の支援が受けられる可能性があります。
▼どうすれば利用できる？
こちらも申請方法は基本的に同じで、高校や大学等を通じて申し込みます。重要なのは、「うちは対象外だろう」と最初から諦めないことです。年収はあくまで目安であり、家族構成やその他の条件によって対象になるかどうかが変わります。まずは日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトにある「進学資金シミュレーター」を試してみることを強くお勧めします。いくつかの質問に答えるだけで、支援対象になる可能性があるかを手軽に確認できます。
▼注意点は？
この中間層への支援は「多子世帯」または「私立理工農系」という条件付きである点に注意が必要です。例えば、子どもが2人で文系の学部に進学する年収600万円の世帯は、現時点ではこの拡大の対象にはなりません。ご自身の家庭がどの条件に当てはまるのかを正確に把握することが大切です。
制度のキホン！「給付型奨学金」と「授業料等減免」はセットで申請しよう
最後に、この制度の最も基本的な仕組みについて解説します。ここを理解しているかで、受けられる支援が大きく変わります。
ざっくり言うと？
| 対象者 | 世帯の所得・資産基準と、本人の学力・学習意欲基準を満たす学生 |
|---|---|
| 主なメリット | ①返済不要の奨学金（生活費等に充当）と、②授業料・入学金の減免、という2つの支援を同時に受けられる |
| 相談・申請先 | 在学中の高校や進学先の大学等、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
「高等教育の修学支援新制度」は、実は2つの支援がセットになった制度です。一つは、日本学生支援機構（JASSO）から支給される「給付型奨学金」。これは返済が不要のお金で、学生生活を送るための費用（教科書代や一人暮らしの生活費など）に充てることができます。もう一つが、大学や専門学校に直接納める「授業料・入学金の減免」です。この2つは、基本的にセットで支援される仕組みになっています。給付型奨学金の対象になれば、自動的に授業料減免の対象にもなるのです。この「W支援」によって、経済的な負担を大幅に軽減できるのが最大の特長です。
▼どうすれば利用できる？
手続きはとてもシンプルです。学生本人が、学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金に申し込むだけで、授業料減免の申し込みも兼ねることができます。別々に申請する必要はありません。まずは学校の先生や担当窓口に相談し、申し込みの時期や必要書類を確認しましょう。
▼注意点は？
支援を受けるには、「家計基準（収入や資産）」と「学力基準（学習意欲）」の両方を満たす必要があります。特に「学力基準」というと、「成績が良くないとダメなのでは？」と心配になるかもしれませんが、高校の成績だけで判断されるわけではありません。レポートの提出などで学習意欲を示すことでも基準を満たすことができるため、諦めずに挑戦することが大切です。制度の目的は、意欲ある学生を応援することにあるからです。
まとめ
今回は、子育て世代が知っておくべき「高等教育の修学支援新制度」の最新情報をお届けしました。特に「多子世帯の所得制限撤廃」や「中間層への支援拡大」は、これまで対象外だった家庭にも大きなチャンスとなります。制度は複雑に見えるかもしれませんが、お子さんの未来の選択肢を広げるための大切な情報です。まずはJASSOの進学資金シミュレーターで対象になるかを確認したり、学校や自治体の窓口に相談したりすることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
