【2025年版】見逃し厳禁！子育て世代が知らないと損するお金の制度2選【FPが図解】
子育てには何かとお金がかかるもの。「将来の教育費、本当に足りる？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？ファイナンシャル・プランナーである編集長が、2024年からの大きな変更点も含め、子育て世代が絶対に知っておくべきお金の制度を厳選しました。知っているだけで家計がぐっと楽になる、「守り」と「攻め」のマネー情報をお届けします。
【2024年10月〜】どう変わる？児童手当の大型アップデート！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 高校生（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもがいる全ての世帯 |
| 主なメリット | 所得制限の撤廃、支給期間の延長、第3子以降の増額 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所 |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している家庭に、国から手当が支給される制度です。子育て世帯にとって、家計の大きな支えとなってきました。そして2024年10月支給分から、この制度が大幅に拡充されることが決定！ほぼ全ての子育て世帯にとって、さらにありがたい制度へと生まれ変わります。今回の変更は「知らない」では済まされない、まさに大型アップデートなのです。
▼どうすれば利用できる？（どう変わる？）
今回の改正のポイントは大きく4つあります。
1. 所得制限の撤廃
これまで、一定以上の所得がある世帯は手当が減額されたり、支給対象外（特例給付）となっていました。今回の改正でこの所得制限が完全になくなり、全ての世帯が満額を受け取れるようになります。
2. 支給対象が高校生年代まで延長
これまでは「中学校卒業まで」だった支給対象期間が、「高校生年代まで（18歳に達する年度末まで）」に延長されます。高校の授業料や塾代など、教育費がさらに増える時期に手当がもらえるのは非常に大きなメリットです。
3. 第3子以降の支給額が月額3万円に倍増
3歳から小学生までの第3子以降の支給額は月額1万5千円でしたが、これが0歳から高校生年代まで一律で「月額3万円」に大幅アップします。さらに、これまで大学生など18歳を超えた子どもは「子どもの数」としてカウントされませんでしたが、改正後はカウントされるようになります。例えば、長子が大学生でも、第2子・第3子がいれば、第3子は「3人目」として月3万円の対象となり得ます。
4. 支払いが年6回に
これまで年3回（2月、6月、10月）だった支払いが、偶数月の年6回に変更されます。よりこまめに受け取れるようになり、家計管理がしやすくなります。
▼注意点は？
この新制度は2024年10月分の手当から適用され、初回の支払いは2024年12月になる予定です。すでに児童手当を受給している世帯は、原則として新たな申請は不要です。ただし、これまで所得制限で対象外だった世帯や、子どもが高校生のみの世帯などは、新たに申請が必要になる場合があります。必ずお住まいの自治体の情報を確認しましょう。増額分はすぐに使ってしまうのではなく、将来の教育費のために貯蓄や資産運用に回すことを強くおすすめします。
教育資金づくりの新常識！「新NISA」を始めないともったいない理由
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 18歳以上の日本在住者（親名義で開設） |
| 主なメリット | 運用で得た利益が非課税になる。いつでも引き出し可能で、教育費が必要なタイミングに合わせやすい。 |
| 相談・申請先 | 全国の証券会社や銀行などの金融機関 |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
NISA（ニーサ）とは、個人投資家のための税制優遇制度のこと。通常、投資で得た利益（配当金、分配金、譲渡益）には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引で得た利益には税金がかかりません。2024年から始まった「新NISA」では、非課税で投資できる上限額が大幅に拡大し、制度自体も恒久化されたため、長期的な資産形成、特に教育資金準備に最適なツールとして注目されています。
▼どうすれば利用できる？
まずは、証券会社や銀行でNISA口座を開設します。口座には「つみたて投資枠（年間120万円まで）」と「成長投資枠（年間240万円まで）」の2種類があり、併用も可能です。教育資金のように10年以上かけてコツコツ準備する場合は、手数料が安く、世界中の株式などに分散投資できる「インデックスファンド」を「つみたて投資枠」で毎月一定額購入していくのが王道です。例えば、月3万円を15年間、年利5%で運用できたとすると、元本540万円が約800万円に増える可能性があります。NISAなら、この増えた約260万円がまるまる非課税になるのです（通常なら約52万円の税金がかかります）。
▼なぜ教育資金準備に向いている？
学資保険などと比べた新NISAの最大のメリットは「流動性」と「収益性」です。学資保険は満期まで引き出しにくいことが多いですが、NISAは必要な時にいつでも一部または全部を売却して現金化できます。そのため、大学入学金だけでなく、中学・高校の塾代や留学費用など、様々な教育イベントに柔軟に対応できます。また、長期的に世界経済の成長の恩恵を受けることで、預貯金や学資保険よりも大きく資産を増やせる可能性があります。
▼注意点は？
NISAは投資であるため、銀行預金と違って元本保証ではありません。市場の状況によっては、積み立てた金額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。しかし、特定の国や商品に集中せず、全世界株式インデックスファンドなどで「分散」し、10年以上の「長期」で、毎月コツコツ「積立」を続けることで、リスクを大きく軽減することができます。始める際は、必ず余剰資金で行うようにしましょう。
まとめ
今回は、子育て世代が知っておくべき「守り」の制度（児童手当拡充）と、「攻め」の制度（新NISA）をご紹介しました。児童手当の拡充で確実に受け取れるお金を把握し、それを元手に新NISAで将来の教育費を賢く育てていく。この両輪を回すことが、これからの子育て家計のスタンダードになります。まずはご自身の状況を確認し、お住まいの自治体のウェブサイトをチェックしたり、ネット証券の口座開設を検討することから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
