子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？国の子育て支援は年々手厚くなっていますが、制度が複雑でよく分からないという声も少なくありません。そこで今回は、ファイナンシャル・プランナーである私が、知っているだけで家計がぐっと楽になる、子育て世代必見のマネー情報を2つ厳選して、図解するように分かりやすく解説します！
【2024年10月〜】所得制限なし！児童手当の抜本的拡充
ざっくり言うと？
| 対象者 | 高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもがいる全ての世帯 |
|---|---|
| 主なメリット | 所得制限が撤廃され、支給期間が延長。第3子以降は月額3万円に増額される。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課など） |
詳しく解説！
子育て世代にとって最も身近な支援制度である「児童手当」が、2024年10月支給分から大幅にパワーアップします。これまで「うちには所得制限があるから…」と対象外だったご家庭も、これからは支給対象になる可能性があります。まさに全子育て世帯に関わる重要な変更ですので、しっかり確認しておきましょう。
これはどんな制度？
児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している方に、子どもの年齢に応じた手当を支給する制度です。今回の改正は、この制度を「所得制限の撤廃」「支給対象年齢の引き上げ」「多子世帯への加算強化」という3つの柱で抜本的に拡充するものです。これにより、より多くの子どもたちの育ちを、社会全体で長期的に支える仕組みに変わります。
どうすれば利用できる？
変更点は大きく分けて4つあります。
- 所得制限の撤廃
これまで、一定以上の所得がある世帯には手当が支給されないか、月額5,000円に減額（特例給付）されていましたが、この所得制限が完全になくなります。これにより、全ての家庭が満額の支給を受けられるようになります。 - 支給期間の延長
これまでは「中学校卒業まで」だった支給対象が、「高校生年代まで」に延長されます。教育費が本格的にかさむ時期の家計にとって、非常に心強い支援です。 - 第3子以降の支給額が月額3万円に増額
0歳から高校生年代までの子どもで、3人目以降にあたる子どもの手当が、現在の月額15,000円（3歳〜小学生の場合）から、一気に月額30,000円へと倍増します。 - 支給回数が年6回に
これまでの年3回（2月、6月、10月）から、偶数月の年6回支給に変わります。これにより、より計画的に家計管理がしやすくなります。
現在、児童手当を受給している方は、基本的に新たな手続きは不要です。ただし、今回の拡充で新たに対象となる高校生年代のお子さんがいるご家庭や、これまで所得制限で対象外だったご家庭は、お住まいの市区町村への申請が必要になる場合があります。2024年の秋ごろにお知らせが届く可能性が高いので、見逃さないようにしましょう。
注意点は？
第3子のカウント方法が少し特殊です。児童手当の対象とならない大学生（22歳に達する年度末まで）のお子さんも、人数にカウントされます。例えば、長子が大学1年生、次子が高校1年生、三子が小学生の場合、三子は「第3子」とカウントされ、月額3万円の支給対象となります。ご自身の家庭がどの区分になるか、しっかり確認しましょう。
妊娠・出産でもらえる！合計10万円相当の出産・子育て応援給付金
ざっくり言うと？
| 対象者 | これから妊娠・出産する、または最近出産した世帯 |
|---|---|
| 主なメリット | 妊娠届出時と出産後に、合計10万円相当の経済的支援が受けられる。 |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の保健センターや子育て相談窓口 |
詳しく解説！
「赤ちゃんを迎える準備、何から始めたらいいの？」「産後の生活が不安…」そんな妊娠期から子育て期の不安に寄り添い、経済的な支援と相談支援をセットで行うのが「出産・子育て応援給付金」です。これは、出産や育児にかかる費用負担を軽減するための非常にありがたい制度です。
これはどんな制度？
この制度は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、市区町村が中心となって実施する事業です。特徴は、ただお金がもらえるだけでなく、「伴走型相談支援」として保健師や助産師との面談がセットになっている点です。専門家にいつでも相談できる安心感と、経済的な支援を同時に受けられるのが大きな魅力です。
どうすれば利用できる？
給付金は2つのタイミングで支給されます。
- 出産応援給付金（妊娠届出時）：5万円相当
妊娠届を市区町村に提出した際に、保健師などとの面談を受けます。この面談の後、申請手続きをすることで、5万円相当の給付金を受け取ることができます。ベビー用品の購入費用などに充てることができます。 - 子育て応援給付金（出産後）：子ども1人につき5万円相当
赤ちゃんが生まれた後、多くの自治体で実施されている「こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問）」などで保健師などの訪問を受け、面談します。この面談の後に申請することで、子ども1人あたり5万円相当の給付金が支給されます。双子ちゃんの場合は10万円相当となります。
支給方法は自治体によって異なり、現金で振り込まれる場合もあれば、育児用品や子育て支援サービスに使えるクーポン・ポイントで支給される場合もあります。お住まいの自治体のホームページなどで事前に確認しておきましょう。
注意点は？
この給付金は、自動的に支給されるものではなく、必ず申請が必要です。また、給付の前提として「面談を受けること」が条件となっている点に注意してください。面談は、不安や悩みを相談できる貴重な機会ですので、積極的に活用しましょう。申請には期限が設けられていることがほとんどなので、妊娠届の提出時や出産後、忘れずに手続きを行うことが重要です。不明な点があれば、すぐに市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。
まとめ
今回は、子育て世代の家計を力強くサポートしてくれる2つの重要な制度をご紹介しました。児童手当の拡充は継続的な収入増に、出産・子育て応援給付金は出産前後の大きな出費を助けてくれます。これらの制度を最大限に活用することで、お金の不安を少しでも和らげ、心にゆとりを持って子育てに向き合うことができます。まずはご自身の状況と照らし合わせ、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、窓口に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
