子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、教育費は足りるかな？」「もらえるはずの手当を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？多くの方が「子どもの医療費助成は中学生まで」と思いがちですが、実は近年、対象を高校生まで広げたり、所得制限をなくしたりする自治体がどんどん増えています。知っているだけで家計の負担が大きく変わる、子育て世代必見のマネー情報を、ファイナンシャル・プランナーが図解するように分かりやすくお届けします！
どんどん広がる！「高校生等」への医療費助成
「子どもが高校生になったら、医療費の窓口負担が3割に戻って家計が大変…」そんな声は少なくありません。しかし、その常識は変わりつつあります。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもがいる世帯 |
| 主なメリット | これまで3割負担だった高校生の医療費（保険診療分）が無料または低額になる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、保険年金課など） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
子どもの医療費助成制度は、健康保険を使って医療機関にかかった際の自己負担分を、国や自治体が助成してくれる制度です。これまで多くの自治体では中学校卒業（15歳の年度末）までを対象としていましたが、子育て支援を強化する流れの中で、対象年齢を高校卒業相当（18歳の年度末）まで引き上げる自治体が全国的に急増しています。例えば東京都では、23区すべてで高校生世代までの医療費助成が所得制限なしで実施されています。これにより、部活動でのケガや、体調を崩しやすい時期の通院など、これまで負担が大きかった高校生の医療費を大幅に軽減できるようになりました。
▼どうすれば利用できる？
自治体によって対応は異なります。中学校卒業時に、自動的に新しい医療証（「マル青」などと呼ばれることもあります）が送られてくる場合もあれば、改めて申請が必要な場合もあります。中学校卒業が近づいてきたら、お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトをチェックし、「高校生等医療費助成」に関する案内がないか確認しましょう。もし案内が見当たらない場合でも、諦めずに役所の担当窓口に問い合わせてみることが大切です。
▼注意点は？
この制度の最大のポイントは、「自治体による差が非常に大きい」という点です。お隣の市では高校生まで無料なのに、自分の市では対象外ということも珍しくありません。また、助成内容も、自己負担が完全に無料になる自治体、1回数百円の自己負担が必要な自治体、入院のみが対象の自治体など様々です。これから引っ越しを考えている方は、家賃や学区だけでなく、子どもの医療費助成の内容も重要な判断材料の一つになるでしょう。
所得制限なしが新常識に？「所得制限の撤廃」
「うちは所得が高いから、医療費助成は対象外だよね…」と、最初から諦めていませんか？その思い込み、もしかしたらもう古いかもしれません。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | これまで所得制限によって子どもの医療費助成の対象外だった世帯 |
| 主なメリット | 世帯の所得にかかわらず、医療費助成を受けられるようになる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、保険年金課など） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
従来、子どもの医療費助成制度には、保護者の所得に応じて助成を受けられるかどうかが決まる「所得制限」が設けられていることが一般的でした。しかし、少子化対策や子育て支援の重要性が叫ばれる中、この所得制限を撤廃し、すべての子どもたちに平等な医療機会を提供しようという動きが全国に広がっています。例えば、大阪市や横浜市といった大都市でも、近年相次いで所得制限が撤廃されました。これにより、これまで「共働きで所得基準を超えてしまう」といった理由で助成を受けられなかった多くの家庭が、新たに助成の対象となっています。
▼どうすれば利用できる？
所得制限が撤廃された場合、自治体から申請を促す通知が届くことが多いですが、必ずしもそうとは限りません。特に、これまで一度も申請したことがない世帯は見落としてしまう可能性があります。まずはご自身の自治体のウェブサイトで、子どもの医療費助成に所得制限があるかどうかを確認しましょう。「（自治体名） 子ども医療費 所得制限」といったキーワードで検索すると、最新の情報が見つかりやすいです。もし対象になっていることが分かれば、速やかに役所の窓口で申請手続きを行いましょう。
▼注意点は？
所得制限の撤廃も、対象年齢の拡大と同様に、自治体によって実施状況や時期が大きく異なります。また、「〇歳までは所得制限なし、△歳からは所得制限あり」といったように、子どもの年齢によって条件が異なる場合もあります。制度が変わった直後は情報が浸透していないことも多いため、「うちは対象外」という過去の記憶に頼らず、年に一度は最新の制度内容を確認する習慣をつけることをおすすめします。
意外と見落としがち！「入院時の食事代」も助成対象に
万が一、子どもが入院してしまった場合。医療費の心配はなくても、意外な出費となるのが「食事代」です。実は、この費用も助成してくれる自治体があることをご存知でしょうか。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 入院する子どもがいる世帯（助成制度がある自治体にお住まいの場合） |
| 主なメリット | 1食あたり数百円かかる入院時の食事代（食事療養標準負担額）の自己負担がなくなる |
| 相談・申請先 | お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、保険年金課など） |
詳しく解説！
▼これはどんな制度？
入院中の食事代は、健康保険が適用される医療費とは別に「食事療養標準負担額」として、原則1食490円（2024年6月時点・指定難病患者などを除く）の自己負担が発生します。1日3食で約1,500円、10日間入院すれば約15,000円と、長期になるほど家計への負担は重くなります。この食事療養標準負担額を、医療費の自己負担分とあわせて助成してくれる自治体があるのです。この制度があるかどうかで、万が一の際の経済的・精神的な負担は大きく変わってきます。
▼どうすれば利用できる？
入院時の食事代助成で最も注意したいのが、その手続き方法です。通常の医療費のように「医療証を窓口で見せるだけで無料になる」というケースは少なく、多くの場合「償還払い（しょうかんばらい）」という手続きが必要になります。これは、一度医療機関の窓口で食事代を全額支払い、後日、役所に領収書などを提出して払い戻しの申請をする方法です。申請には、病院が発行した領収書（食事代の金額が明記されているもの）が必須となりますので、退院後も絶対に捨てずに保管しておきましょう。
▼注意点は？
入院時の食事代助成は、すべての自治体で実施されているわけではありません。例えば、東京都23区では多くの区で助成対象となっていますが、市町村や他の道府県では対象外としているところもまだまだ多いのが現状です。ご自身の自治体が対象かどうかを事前に確認しておくと、いざという時に慌てずに済みます。役所のウェブサイトで確認するか、子育て支援窓口に直接問い合わせてみましょう。
いかがでしたでしょうか。子どもの医療費助成制度は、自治体によって内容が大きく異なり、また毎年のように制度が更新されています。今回ご紹介した「高校生等への対象拡大」「所得制限の撤廃」「入院時食事代の助成」は、知っているか知らないかで家計に大きな差が生まれる重要なポイントです。自分には関係ないと思い込まず、まずはお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認したり、役所の窓口に問い合わせることから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
