【2025年版】知らないと損！子育て世代必見「大学無償化」拡充＆終了間近の「教育資金贈与」を徹底解説
子育てには何かとお金がかかるもの。「将来、大学の費用はいくらかかるの？」「もらえるはずの手当や使える制度を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？特に2025年は、子育て支援制度に大きな変化がある大切な年。知っているだけで数百万円単位で差がつくこともあります。この記事では、ファイナンシャル・プランナーである私が、子育て世代にとって特に重要な2つの制度を厳選し、図解するように分かりやすく解説します。しっかりチェックして、お子さまの未来と家計を守りましょう。
高等教育の修学支援新制度（大学無償化）
まずご紹介するのは、大学など高等教育への進学を経済的にサポートしてくれる、非常に心強い制度です。2025年度から内容がさらに拡充されるため、これまで対象外だったご家庭も要チェックです。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 大学等への進学を希望する、世帯収入や資産の要件を満たす学生。 ※2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は所得制限が撤廃されます。 |
| 主なメリット | 授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金が受けられる。 |
| 相談・申請先 | 在学中の高校や進学先の大学等、日本学生支援機構（JASSO） |
詳しく解説！
これはどんな制度？
この制度は、経済的な理由で「大学や専門学校への進学を諦める」ということがないように、国が学生を支援するものです。通称「大学無償化制度」と呼ばれますが、支援内容は大きく分けて「①授業料・入学金の減免」と「②返済不要の給付型奨学金」の2つの柱で成り立っています。世帯収入に応じて支援額は3段階に分かれており、住民税非課税世帯の学生は、国公立大学なら授業料がほぼ全額免除、私立大学でも約70万円を上限に免除されるなど、非常に手厚い支援が受けられます。
2025年度からの最大の注目ポイント
なんといっても最大の変更点は、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」を対象に、所得制限が撤廃されることです。これにより、これまで「年収要件で対象外だったけれど、3人以上の子どもを育てていて教育費の負担が大きい」という中間層のご家庭も、支援を受けられるようになります。対象となる多子世帯の学生は、授業料・入学金が国公立大学で上限約54万円、私立大学で上限約70万円まで支援される見込みです。これは家計にとって非常に大きな助けになりますね。
どうすれば利用できる？
申請は、高校3年生の春頃から予約採用の申込みが始まります。まずは在学中の高校の先生に相談してみましょう。奨学金の説明会などで案内があるはずです。日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトから申込み、採用候補者に決定すれば、進学先の大学等で改めて手続きを行う、という流れが一般的です。
注意点は？
「無償化」という言葉から「すべて無料になる」と思いがちですが、支援額には上限があります。また、支援の対象となるには、進学先が国の要件を満たしている必要があります。ほとんどの大学は対象ですが、念のため進学希望先が対象校か事前に確認しましょう。さらに、この制度は「学ぶ意欲」を重視しているため、進学後の成績が著しく悪い場合などには、支援が打ち切られる可能性もあることを覚えておきましょう。
公式サイトで詳細を確認
【2026年3月末で終了】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
次にご紹介するのは、祖父母などからお孫さんへ、将来の教育費をまとめて渡したい場合に活用できる制度です。こちらは残念ながら制度の終了が迫っているため、利用を検討している方は急ぎましょう。
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 祖父母などの直系尊属から、教育資金の贈与を受ける30歳未満の子・孫。 |
| 主なメリット | 1人あたり最大1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になる。 |
| 相談・申請先 | 信託銀行、銀行、証券会社などの金融機関。 |
詳しく解説！
これはどんな制度？
通常、個人から年間110万円を超えるお金をもらうと「贈与税」という税金がかかります。しかしこの制度を使えば、祖父母や両親から30歳未満の子や孫へ、教育に使う目的のお金を贈る場合、1人あたり最大1,500万円まで贈与税が非課税になります。将来かかる塾や大学の費用などを、税金の心配なくまとめて準備しておける、非常にメリットの大きい制度です。
どうすれば利用できる？
利用するには、信託銀行や銀行などの金融機関で「教育資金贈与信託」といった専用の口座を開設し、そこにお金を預け入れる必要があります。そして、実際に入学金や授業料などを支払った後、その領収書を金融機関に提出することで、口座からお金を引き出す、という仕組みです。少し手続きに手間がかかるのが特徴です。
どんな費用が対象？
非課税となる1,500万円には内訳があります。学校（幼稚園から大学、専門学校など）に直接支払う入学金や授業料、施設設備費などは1,500万円全額が対象です。一方、塾や習い事、通学定期代といった学校以外の費用に使えるのは、1,500万円のうち500万円までと決められています。
注意点は？
最も重要な注意点は、この制度が2026年3月31日をもって終了するということです。 新たにこの制度を利用した贈与ができるのは、その日まで。終了が迫っているため、もし祖父母からの支援が見込めるご家庭は、早めに家族で話し合い、検討を始める必要があります。また、贈与を受けたお金を、お子さんやお孫さんが30歳になるまでに使い切れなかった場合、その残額には贈与税がかかってしまう点にも注意が必要です。計画的に利用することが大切です。
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まとめ
今回は、2025年に子育て世代が注目すべき2つの教育資金制度を解説しました。対象者が広がる「高等教育の修学支援新制度」と、終了が迫る「教育資金贈与の非課税措置」。どちらも、知っているかどうかで将来の家計が大きく変わる可能性がある重要な制度です。ご家庭の状況に合わせて活用できるか、まずは公式サイトで詳細を確認したり、学校や金融機関に問い合わせるなど、今日からできる第一歩を踏み出してみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
