子育てには何かとお金がかかるもの。「マイホームは欲しいけど、住宅ローンの負担が心配…」「もらえるはずの優遇を見逃していないかな？」そんなお金の不安、少しでも解消しませんか？実は、国の制度は子育て世帯の住宅購入を力強く後押ししてくれています。知っているか知らないかで、将来の家計に数百万円もの差がつくことも。この記事では、ファイナンシャル・プランナーである私が、2025年にマイホームを考えるなら絶対に押さえておきたい「住宅ローン控除」の重要ポイントを3つに絞って、図解するように分かりやすく解説します！
【重要】子育て・若者夫婦世帯は控除額がアップ！借入限度額の上乗せ措置
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 19歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯 |
| 主なメリット | 住宅ローン控除の対象となる借入額の上限が引き上げられ、税金の還付額が増える可能性がある |
| 相談・申請先 | 税務署（確定申告時）、住宅メーカー、金融機関 |
詳しく解説！
「これはどんな制度？」
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、年末の住宅ローン残高の0.7%が、最大13年間にわたって所得税や住民税から差し引かれる、とてもパワフルな制度です。そして2024年からは、特に子育て中のご家庭や若いご夫婦を応援するための、特別な上乗せ措置が始まっています。これは、簡単に言うと「子育て世帯なら、一般の世帯よりも多くのローン残高を控除の対象にしますよ」という大盤振る舞いの制度。例えば、省エネ性能の高い「認定長期優良住宅」の場合、一般世帯の借入限度額が4,500万円なのに対し、子育て世帯は5,000万円に引き上げられます。これにより、戻ってくる税金の総額が大きく変わる可能性があるのです。
「どうすれば利用できる？」
この優遇を受けるための条件は、入居した年の12月31日時点で「19歳未満の子どもがいる」または「夫婦のどちらかが40歳未満である」ことです。特別な申請は不要で、条件に合致していれば、年末調整や確定申告で住宅ローン控除の手続きをする際に自動的に適用されます。ただし、最も重要なのは「購入する住宅の性能」です。上乗せ措置の恩恵を最大限に受けるには、長期優良住宅や低炭素住宅といった、国が定める高い省エネ基準などを満たした住宅を選ぶ必要があります。
「注意点は？」
この上乗せ措置は、2024年と2025年に入居する場合が対象です。また、控除額はあくまで「支払った税金の範囲内」で還付されるため、所得税・住民税が少ない場合は、上限まで控除を受けられないこともあります。マイホームを計画する際は、住宅メーカーや不動産会社に「この物件は子育て世帯の上乗せ措置の対象になりますか？」としっかり確認しましょう。
【必須知識】2024年からの新ルール！省エネ基準を満たさない家は控除ゼロに
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 新築住宅を購入し、住宅ローン控除の適用を希望するすべての人 |
| 主なメリット | 住宅ローン控除が受けられる（必須要件）、将来の光熱費を削減できる |
| 相談・申請先 | 住宅メーカー、工務店、設計事務所 |
詳しく解説！
「これはどんな制度？」
2024年から、住宅ローン控除のルールに大きな変更がありました。それは「新築住宅の場合、国の定める省エネ基準を満たしていないと、住宅ローン控除が一切受けられない」というものです。以前は、省エネ性能が低くても控除額が少なくなるだけでしたが、今では省エネ基準が控除を受けるための「入場券」になったとイメージしてください。これは、国が環境に優しく、エネルギー効率の良い住宅を増やすために設けたルール。子育て世帯にとっても、断熱性が高く夏は涼しく冬は暖かい家は、快適なだけでなく、毎月の光熱費を抑えることにも直結するため、非常に重要なポイントです。
「どうすれば利用できる？」
住宅ローン控除を受けるためには、物件探しの段階から「省エネ基準適合住宅」であることを必ず確認する必要があります。具体的には、住宅メーカーや不動産会社に「この家は省エネ基準を満たしていますか？」「その証明書はありますか？」と質問しましょう。通常、「建設住宅性能評価書の写し」や「住宅省エネルギー性能証明書」といった書類で確認できます。これらの書類は、住宅ローン控除の申請時にも必要になる大切なものです。
「注意点は？」
このルールは、基本的に「2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅」が対象です。もし検討中の物件が2023年12月31日までに建築確認を受けていれば、省エネ基準を満たしていなくても控除を受けられる場合がありますが、その場合の控除額は非常に小さくなります。これから家を建てる、あるいは購入するほとんどの方がこの新ルールの対象となるため、「デザインや間取りだけでなく、省エネ性能のチェックは必須」と覚えておきましょう。
https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku-setsumeikai/doc/01.pdf
【朗報】コンパクトな家でもOK！40㎡からの床面積要件緩和が延長
ざっくり言うと？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 住宅ローン控除を利用する人で、合計所得金額が1,000万円以下の人 |
| 主なメリット | 床面積40㎡以上50㎡未満のコンパクトな住宅でも控除の対象になる |
| 相談・申請先 | 不動産会社、税務署 |
詳しく解説！
「これはどんな制度？」
住宅ローン控除には、家の広さに関するルールがあり、原則として「床面積が50㎡（約15坪）以上」ないと利用できません。しかし、都心部などで暮らしやすいコンパクトな住宅が増えている現状に合わせて、特例が設けられています。それが「合計所得金額が1,000万円以下の人であれば、床面積40㎡（約12坪）以上に条件を緩和しますよ」という措置です。この措置が2025年まで延長されることになりました。これにより、例えば夫婦とお子さん1人向けのコンパクトなマンションや戸建てでも、住宅ローン控除の恩恵を受けられる可能性が広がります。
「どうすれば利用できる？」
この緩和措置の対象になるかは、2つのポイントで決まります。1つ目は、あなたの「合計所得金額」。給与所得だけでなく、副業など他の所得も合算した金額が1,000万円以下である必要があります。2つ目は、物件の「登記簿上の床面積」です。不動産広告に記載されている壁心面積ではなく、登記簿に記載される内法面積で40㎡以上あるかを確認しましょう。この条件を満たしていれば、特別な手続きなしで控除の対象となります。
「注意点は？」
注意すべきは、やはり所得制限です。例えば、共働きで夫婦の所得を合算してローンを組む場合でも、控除を申請する本人の所得が1,000万円以下でなければ、この緩和措置は使えません。また、この措置は新築住宅の場合、建築確認が2025年12月31日までという期限付きの制度です（2025年中の入居が必要）。家探しの選択肢が広がる嬉しい制度ですが、ご自身の所得と物件の面積、そして期限をしっかり確認することが大切です。
いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した「子育て世帯への上乗せ措置」「省エネ基準の必須化」「床面積要件の緩和」は、これからの住宅購入に欠かせない3つの柱です。これらを正しく理解し、ご家庭の状況に合わせて活用することで、家計の負担を大きく減らすことができます。まずは気になる物件が見つかったら、公式サイトで最新情報を確認したり、住宅メーカーやファイナンシャル・プランナーに相談することから始めてみましょう。
※免責事項：本記事に掲載されている情報は、記事作成時点のものです。税制や制度は法改正により変更される可能性があります。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。制度の利用や投資に関する最終的な判断は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認の上、ご自身の責任で行ってください。
